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報道特集より拉致実行犯、協力者について

 本日の報道特集で拉致問題を取り上げていた。その中で有本恵子さんの母である、有本嘉代子さんの発言があった。

「国の主権が侵されているんですから、（国は）黙っておれることと違うんですよ。大変なことなんですけどその危機感が政府にないのかなと思うんです」

 

私が拉致問題が国の最重要事項と考えるのは、この国の主権が侵されているということにある。

しかし 国の主権が侵されている、と言われても、確かにそのとおりであるが、拉致問題と直接結びつきにくい人は多いのではないか。しかし今回の報道特集をみて、ぞっとした人は多いと思う。

 

 

報道特集で、拉致事件の実行犯を追い続けているジャーナリスト（佐村氏）が、主犯の工作員を助けるさまざまな人間が日本国内にいたと指摘した。

「大阪の中華料理店に勤めていた（拉致被害者）原敕晁さんなんかは十数人（拉致に）絡んでいます。たとえばお金を集める係はお金を集める係、ルートはルートの係とか。一人では絶対にできないです」

 

拉致被害者は全国各地に点在する。よって工作員、協力者も各地に点在すると考えてよい。

一人を拉致するのに十数人の協力者がいるとするならば、政府認定の拉致被害者の数だけで考慮しても、工作員を含む協力者は１００人以上日本にいることになる。

政府未認定の特定失踪者の方を合わせると、協力者はその何倍にもなることは間違いない。

 

奇妙なのは、これだけの大規模なでありながら、一切工作員や協力者が逮捕されていない点にある。

 

 

拉致被害者家族会、増元るみ子さんの弟である増元照明さんはこう話す。

「警察が国際手配したのも北朝鮮にいる工作員だけです。日本国内にいる工作員に関して、アプローチはしているかもしれないけれども捕らえられない。なぜなの、そこに何かあるのという気持ちです」

 

 

一人を拉致するために十数人の協力者などを要する。これだけの大掛かりであれば、拉致協力者や工作員の一人や二人、日本国内で逮捕されていてもおかしくないはずである。それが今までまったくなされていなかったのである。

これについては本来警察の捜査などが指摘されるところではあるが、各地に拉致被害者が点在している中、すべての警察が拉致行為を見つけられなかったとは考えにくい。

 

おそらく、拉致問題の事実を明るみにすることを恐れた上（日本政府）からの指示で、警察の捜査などが抹消され続けたのではないか、と推察するのが妥当である。

 

この国は本当に法治国家なのか？！と思わざるを得ない。

映画「東京原発」に関して

 

私は現状では原発の再稼動に賛成である。

そして表題で紹介したこちらの映画は、どちらかというと反原発映画ではある。

 

しかしこの映画には魅力を感じ、これまでに何度となく観ている。

 

その魅力とは、

原発賛成派には、原発とは程遠い場所にある人間（私も含め）のエゴな考えが許されるのか、

原発に近い地域の負担を、もっとも電力を使用している地域が担うべきではないか、

と問いかけているところにある。

 

また反原発派には、安定した電力なしで果たして生活していけるのか、原発なしで安定した電力を需給させるにはどのような代替エネルギーが必要かなどをくまなく議論している。

 

原発稼動賛成にしろ、反原発にしろ、単なる自己満足やエゴでは終わらせてはいけない。

この映画はその点につき、リアルに議論している。

 

この映画の名言をいくつか取り上げて紹介したいと思う。

いずれもこの映画の主人公である天馬東京都知事（俳優：役所広司）が発言したものである。

 

（東京に原発誘致をすることに、リスクが高すぎると言った教授の発言に対して）

５０００人の村でも、１０００万人以上の大都市でも、そこにいる住民一人一人にとって、背負う命のリスクはリスクは同じだろうと言っているんだ

 

日本で一番電気を浪費して、その恩恵を授かっている東京都民が、

そのリスクを負わずに原発をよその土地に押し付けておいていいのか

 

（リスクを負うのが嫌なら）電気など使うな！！

 

原発賛成の方も、反原発の方にも勉強になることは多々ある作品であり、おすすめの映画である。

 

 

 

 

坂の上の雲より、マスメディアへ

日本においては新聞は必ずしも叡智と良心を代表しない。むしろ流行を代表するものであり、新聞は満州における戦勝を野放図に合同しつづけて国民を煽っているうちに、煽られた国民から逆にあおられるはめになり、日本が無敵であるという悲惨な錯覚をいだくようになった。


司馬遼太郎　坂の上の雲より

ここ最近、新聞やテレビが面白くないと感じます。
日本マスメディアのよくない点は、大衆に迎合的ということにあると思います。
「大衆にとって何となく口当たりのいい文章を書けばいい」「想像しやすいように報道すればいい」
というものです。
まぁここ最近に限らず、↑司馬さん文章のように、明治期から日本のメディアはそうあったようですね。

中にはいい番組もあります。特にドキュメント系にそれは多いです。それは、一定の分野に特化している人が作りあげるからです。一般大衆の想像つくような範囲で書く（映す）のではなく、一本筋の通った信念を伝えようとしている番組が、ドキュメント系には多いからであると思います。

特定失踪者、河嶋功一さん

　　　河嶋さん家族　北の酷似写真に困惑　静岡
         5月26日7時56分配信 産経新聞

　北朝鮮が４月のミサイル発射の際に撮影したとされる集合写真に、拉致被害の可能性のある浜松市出身の特定失踪者、河嶋功一さん＝失踪当時（２３）＝に似た人物が写っていたことをめぐり河嶋さんの家族らは２５日、県庁で会見し、「家族に真実は分からない。政府が責任を持って確認してくれることを望みます」と心境を打ち明けた。
　
　　　　

たいそうご無沙汰しています。管理人はいつの間にか学生を終え、社会人になりました。予備自衛官補も卒業し、今は予備二等陸士であります。もうすぐ２４歳であります。
髪も以前ブログバナーを作成した時に比べてたいそう伸びましたので、またカツラを購入しようと思います。

さて、週刊現代からスクープがありましたので、関連の産経新聞を掲載します。

ご存知のとおり、北朝鮮は核実験を実施したようです。我が国の安全保障を大きく揺るがす問題、その技術や技術者の発信元は、我が国であります。
とんでもないことです。

日本政府は国際社会と強調して非難決議を求める前に、日本国民に対して「技術は日本から漏れたものだ、技術者は日本から拉致された日本人だ」ということを説明する義務があります。

大変憤って書きました。

毎日新聞のスクープ記事について

　

＜拉致被害者＞「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達
5月27日15時1分配信 毎日新聞


　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

　◇テロ指定解除へ交渉カード

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

　関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年１０月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

　（以下省略）
　

★毎日新聞は２６日朝刊にも、一面にスクープ記事（横田めぐみさん：「９４年６月後も生存」　地村さん新証言）を出しました。

★町村官房長官は、この記事のいずれも「誤報」としています。

★いずれの記事も「日本の当局」「政府関係者」と、情報の発信者が誰であるのか解りません。

★１、２週間前、読売新聞が同じ拉致問題で一面スクープをしている。これについても政府は誤報としている。

上記↑↑↑★を踏まえて、
不束ながら私が分析してみようと思います。

☆　５大新聞のひとつである毎日新聞が、トップ記事に誤報を持ってくるとは考えにくい。１回目（２６日朝刊）だけならまだしも、官房長官に否定された翌日に同じようなスクープ記事（上の記事）を持ってきている点からしても「誤報」の可能性は低い。毎日のみならず、１週間前ほどの読売新聞もしかり。

☆　現在、アメリカは北朝鮮にたいして宥和政策を繰り広げている。日本の頭ごなしに外交が繰り広げられている形である。

↓

☆けれども日本政府は、拉致問題について一向にやる気を出している気配が無い。

↓

☆従って、国民の間でも拉致問題の関心は薄れつつある。

↓

☆この状況に憂慮した正義感ある（普段から政府の態度に業を煮やしている）「政府関係者」が、信頼おける記者に情報を流した。

「実はこんな事実があるんだよ。おたくの新聞で一大スクープとして書いてくれないか」

↓

・・・記者も何とかこの状況を打開できないかと思っていた。
これを書くことで、国民が怒り、日本政府を動かすことが出来たら・・・。

↓

・・・はじめにこう思った記者は、読売新聞。
しかし政府に上手いこと鎮圧された。

↓

・・・その次に、政府関係者と相談した記者は毎日新聞社。
一回目（２６日朝刊）のスクープ記事で否定された。

↓

・・・けれども毎日新聞、翌日の夕刊でも同じようなスクープ。
彼（ら）は、政府に２回目も否定されることは解っていたのだと思う。

それでも書いた！それによって国民は政府の否定に（？）を抱くようになったはずだ！！

上記の憶測が本当ならば（たぶん本当）、毎日新聞の記者魂は尊敬に値すべきものです。

彼らは「この膠着状態を何とかしろよ！！」と救う会、家族会、国民に訴えてるに違いない。

しかし、この記事を受けた救う会。

　

◆コメント
昨日、今日と２日に渡る毎日新聞の拉致問題報道は、いずれも１面トップの
「スクープ」扱いのものであった。本日は、米朝協議が行われる日である。２日
に渡り、同じテーマで「スクープ」を流せるとは考えられないだけに、この日に
合わせ２日に分けて準備された報道だったのではないかと勘ぐりたくなるもので
あった。

しかも、拉致担当大臣である町村官房長官が、いずれも「事実無根」と怒りの
会見を行っている。前回のコメントでも述べたように、事実に基づかない報道は
百害あって一利なしである。

本日のニュースは、「政府関係者」のコメントとして、「帰国なら関係進展」
というコメントをとっていることになっているが匿名となっている。北朝鮮があ
る意図をもって毎日新聞を狙ってリークした報道ではないかと疑いたくなる。

　

いや、毎日新聞が命がけ（冗談でなくて）のスクープしてくれているんだから、うちら団体はその記事を上手く使わせていただこうよ！

「政府は米国と会合を開き、事実確認せよ」くらいの声明出してさ。

揉み消すようなことしても、それこそ一利無しでしょ！