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国際紛争とこころ

相手に対する偏見や先入観が混じり込まない紛争は、おそらく存在しない。〜人は意図的に残虐な行為をするが、それは例外であり、普通の人でも恐怖心に駆られて、想像もできない残虐行為をやってしまうことのほうが多い。〜信頼を破壊するのは、いとも易しく、それを回復するのは気が遠くなるほど難しい。人の心は傷つきやすく、それでも心はよりどころを求めてやまない。

元国連事務次長　明石康氏の記事より抜粋

２１世紀に入ってからさまざまな紛争があった。米国とイラク、アフガニスタン、チェチェン、中東地域の宗教争い、我が国日本では中国、韓国との摩擦。

互いの国の指導者が和平を真剣に望まない限り国連が何をやったところで紛争解決はできない。真の紛争解決には、「当事国の根本的なところでの信頼関係」がもとめられるからだ。
上記の文章の「恐怖心に駆られて」というのは、相手を十分に把握できていないために生じるものである。そしてその恐怖心はマスコミの報道など、本当に微々たるところから発生するものである。しかしそれが「想像もできない残虐行為」を生み出す起源である。したがって各国は最悪の事態になる前に、普段から「相手がどのような国か」を把握するため絶えず話し合いなどの場を設けなければならない。
そうすることでミクロの紛争（先入観やマスコミによる報道など）に打ち勝つ眼を養うことができ、ミクロ紛争をマクロの紛争に拡大することを防げるのだと思う。

拉致被害者救出のために、国民からの支援を

「国家があなたたちのために何をしてくれるかを問うてはならない。あなたたちが自分の国のために、何ができるのかを問うて欲しい」（Ｊ・Ｆ・ケネディ）
　

国家は人民を抑圧するものであり、国家などは無くなったほうがいい、という考え方は、戦後革新主義者で、すなわち国家（government)ｖｓ国民の考えである。
しかし民主主義、政治家が公正な選挙などによって選ばれる場合、[国家]＝政治家＝国民代表＝[国民]
の図式が成り立つ。ように思う。

昨日地元において、拉致被害者救出のための署名活動を行った署名活動を通して、「本当にこの活動が被害者生還を導くものなのか」と思うこともある。それでも私が活動をしている理由は、この活動を理解する方が増え、国内世論が高まれば、間接的ではあるが総理を動かす方向に持っていけるはずだ、と思うからである。
「総理は、政府は何もしてくれない。」この活動をすると、このような声が度々上がる。確かにそうだ。しかし総理は国民の代表である。国民から強い波が沸き起これば、総理は動かざるを得ないはずだ。
拉致問題に対する国民の関心は、マスコミに大きく左右される。しかし、この問題だけはそのようなブレがあっていいものなのかと疑問に思う。

制裁発動で拉致被害者救出を！

めぐみさんたちは生きている！小泉首相の決断を求める国民大集会　関西大会

に参加しました。

現在拉致被害者の方々は、一番頼りにするべき国家からも見捨てられた状態である。
「国連に問いかける、６カ国協議で訴え、解決の糸口をつかむ」と言えば、いかにも日本人の好む「国際協調的」で、聞こえのいいものであるが、日本がアクションをおこさなければ他国は何の手も差し伸べてくれないことは、前にも述べたように明白である。
私の大学に「制裁で解決しようとすることは、一番やってはいけないことなんですよ。」などと講演しに来られた方がおられたが、偽遺骨を出してくるような国と、いったいどうやって話し合いでの解決ができるというのだろう。また経済援助も彼の私腹を満たすのみで、援助によって朝鮮国民が満たされている訳ではない。

山口意友氏がかつて本で、「国家（警察）は凶器をもって妊婦の腹を刺し、殺そうとしている現行犯を、犯人が刺し殺す前に犯人を撃たなければならない。」ということを述べられていたが、拉致事件の場合、凶器を突き付けられているのは拉致被害者、現行犯は金正日に置き換えることはできないだろうか。

拉致問題は国民が一致団結して戦うべき問題である。またその問題を通して、日本の防衛、憲法問題をみなおさなければならない。私も署名活動から会の手伝い、インターネットやブルーリボン、さまざまなところから呼びかけしていこうと思う。

シーレーン防衛戦略

　

前原氏はシーレーン防衛の範囲について、「(中略）多国間協力の枠組みを作り、その中で日本も役割を果たすことが現実的だ」と述べた。　さらに、＜１＞第三国からのミサイル発射＜２＞周辺事態――などで日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合は、「（中略）憲法改正を認める方向で検討すべきだ。集団的自衛権の行使は、日本の主体的判断に基づいて行われるべきだ」と強調した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000003-yom-pol

国境と国防線が一致すると、国防軍は一本の線の上で自衛戦争をすることになる。それは不可能な話である。ところが今日の日本の防衛計画は、その非常識を本気に考えている。防衛作戦を国境の前方で行えば憲法違反であるというのだ。

日露戦争において、ウラジオストクのロシア艦隊が太平洋側に進出し、日本の貨物船を撃沈した。日本の国民は朝野をあげて、日本海軍は防衛していないと非難した。第二次世界大戦においては、沖縄や硫黄島が戦場になった。沖縄の人々や硫黄島に関係ある人々は、当時も今も、帝国陸海軍が日本を防衛したとは思っていない。日本人はこの過去の事実を顧みることだ。いざとなれば、憲法が何であろうと、国土が戦場になれば国民は政治家が国防を果たしたと認めない。

国土を戦場にすることは国防の失敗である。国土が戦場になれば、国民の生命を守ることが基本的人権や国民の自由を守ることより優先するのは当たり前で、それは憲法が無効状態になることである。
せめて「国土を戦場」に想定するような愚行だけは是正してもらいたいものである。

寄り集めだと考えていた民主党が、与党のように「自主的意見」を述べる政党に変わった。自民党と民主党が互いに前向きな形で競い合い、意見を出すことにより、政策・法案はより具体的かつ慎重になる。少し前はただ単に与党に反論するのみの野党がいて、政策が遅々として進まない状態にあったが、明るい兆しが見えてきている。

抜粋　読売新聞
　　　海から見た日本の防衛　松村劭

拉致問題と６カ国協議

戦後の日本人は、ことあるごとに、国際社会が「本質的」には「無事」で、ひたすら友好関係に満ちた世界であるということをどうしても確認したいという衝動に捉われてきた。しかも、そこには、戦後平和主義のもうひとつの前提、すなはち、世界平和の攪乱者は何よりも日本だとする見方が紛れ込む。たとえば、南北首脳会談を過大に評価し、日本が拉致事件の解決を求めて、北朝鮮との関係樹立になっていることが、新しい平和に向けての動きを阻害しているようにといた雑誌はその例である（『世界』平成十二年八月号、編集後記）。すなはち、今日の朝鮮をめぐる問題の解決を遅らせている、いちばんの責任者は日本だという本末転倒した議論になっているのである。それは自分たちが作り上げた「無事」のイメージに固執し、北朝鮮の国家権力を翼賛したいあまり、日本人の被拉致被害者のことも忘却すればよいといっているに等しく、まさに戦後日本の倫理的荒廃のあらわれといってよい。
（坂本多加雄）
　

６カ国協議、拉致問題に関しては全くの失敗に終わってしまった。
「拉致問題は２国間内の問題ではなく、国際問題だ。」日本はそう訴えることで国際社会（特に米国）からの協力を得、解決を探ろうとした。しかし米国にとっても、最も脅威とするものはまず核、テロで、拉致問題はそれ程急務ではないと判断されたようだ。
国際社会から拉致問題は２国間問題と判断されている現在、やはり解決するには日本からアクションをおこさなくてはいけない。日本がまず行動することによって米国（または他の国）も支持、援護の立場をとるものであり、はじめから国際社会頼みの姿勢では誰も手を差し伸べてくれない。それが判った６カ国協議でもあった。