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２８日の東京午前のドル円相場は、藤井財務相の「最近のドル・円相場の動向は異常ではない」を受けて、一時１ドル＝８８．２３の安値まで下落した。
藤井氏は、「円高は一時的な現象だが、やや一方に偏っている面もある」「一部の人が私の発言を歪曲して動かしている」「介入について言うべきではない」と発言を二転三転しているが、藤井氏の発言はどのように解釈したとしても円高を是認した内容になっており、先の日米財務相会談でガイトナー財務長官に対して「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない」と発言したことも事実である。 それなのに「一部の人間が歪曲している」と責任転嫁するのは卑怯であり、まずは自らの「発言のぶれ」を謝罪し、「任命責任者」でもある鳩山氏がきちんと「説明責任」を果たすべきである。 「発言のぶれ」「任命責任」「説明責任」とは鳩山氏が野党時代に他の政治家を中傷するときに主張してきた政治的理念を示現するキーワードのはずであり、まさしくぶれない政策・理念を実現する政治家・鳩山氏の誠実度をはかる目安として今後の鳩山首相の発言が注目される。 ちなみに藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」と認識のぶれをようやく認めた。 急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性があるということに今更ながら気づいたとすれば、なんとも人騒がせな大臣であると言わざるをえない。 （こういち新聞） |
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