日韓歴史研究

産経新聞が日韓の歴史共同研究についてバランスのとれた記事を掲載していたので、ご紹介します。

「第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。
両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。

韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。

平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。
これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。
日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。
　今夏、１００年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第２次日韓協約（１９０５年）や日韓併合条約（１９１０年）は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。

全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ。

日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。

２期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息（こそく）な対応を繰り返してはいけない。

日韓歴史共同研究は、１月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。
中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。
だが歴史問題では金ワンソプ氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。
今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。（産経新聞）」

大口スポンサーの朝鮮人様に対して腰のひけた報道しかしない大手マスコミにあって、産経新聞のこの記事は、なかなか読み応えのある主張であると思う。
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