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菅直人首相は21日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連する政治団体に献金していた問題に関し、「団体が（拉致事件と）関係あることを知らなかった。（政治団体と）連携活動をしていたことについて大変申し訳なく思う」と陳謝した。同時に「そうしたことがあるのであれば、政治的な付き合いは控えたい」と語った。 （時事通信）
これは売国的行為のみならず、犯罪だろう、 拉致幇助といってもいい。 「付き合いを控える」って、お前それだけかよ！？ 総理大臣をやめるだけじゃなくて、日本国民でいる資格ないぞ！！！ こんな奴を日本国民の血税で養い、日本で最も多くの利権を掌握する元締めとしての立場に
居すわらせているのが、今の日本の現状だ。 左傾化した反日マスコミに情報操作され、 民主党政権に投票した国民の責任は重いと言わざるを得ない。 |
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民主党式の政治主導って、フタを開けてみれば、 |
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いやあ、久し振りにブログ更新したよ。 俺も３０代最期の年だからねｗ １人でバチェラー・パーティをやりまっくってるぜ！ あっ、でも別に毎日がマンデー（マ�哨海呂瓩詁�）っていう意味ではないよｗ それにしてもだ、 日本人サッカー選手の欧州リーグにおける活躍は、 この世知辛い世の中だけに嬉しいニュースだね。 特にアーセナルからフェイエノールトにレンタル移籍した宮市と インテルの長友には、個人的にも注目している。 そんな訳で、よくyoutubeなんかで、彼らをチェックしていたりするんだけど、 やっぱりでました、 なんと「宮市朝鮮人説！」 過去には、メジャー・リーグで活躍するイチローや松井秀喜が、 朝鮮人説のターゲットになったことがあるのは有名だが、 ２００６年のイチロー選手の名言 （「戦った相手が『向こう３０年は日本に手を出せない』という感じで勝ちたい」） によって、一転、「名誉の逆賊」扱いを韓国人から されてしまったという心温まるエピソードもあったなｗ もちろん、日本語で朝鮮人説を主張したところで、 その程度のデマを信用するバカな日本人はあまりいないけど、 日本人の知らないところで、英語でもっともらしく説明・主張されると、 アジア人の区別がうまくつけられない欧米人のなかには、 うっかり信用してしまう人もなかにはいたのかもしれない。 ところが！ 最近では、朝鮮人の粘着性が国際的にも認知されてきたのか、 世界中の人たちから朝鮮人によるデマがバッシングされる場面をよくみかけるようになった。 サッカーの日韓戦では、例の「猿マネ韓国代表キ・ソンヨン」 のウソっぱちな言い訳がスコットランドで叩かれた記憶も新しいよねｗ 日韓ワールドカップの審判買収事件によって、欧州における韓国の評判は決定的に堕ちた。 つまり朝鮮人によるプロパガンダが、逆に彼らの陰湿な性格を裏付ける証拠として 世界中の人たちから軽蔑される理由になってきたということだ。 なんとも喜ばしい傾向ではあ〜りませんか！ それにしても他所の国や民族の手柄を横取りしようとする朝鮮人の気質、
やり口がせこいね。 朝鮮人が世界から嫌われる理由もその辺にあるようだけど、 イケメンの宮市を朝鮮人に仕立て上げようとするくせに、 長友はスルーって、 お前ら朝鮮人は、どこまで性格悪いんだw 一刻もはやく祖国にお帰り願いたいものだ、 チケット代なら俺が買ってやるからサ それでは、またね！ |
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クーデンホーフ光子
 私には妹がいるので、妹が持っていた漫画をいくつか読んだことがあります。その中に「レディー・ミツコ」というのがありました。なかなか面白かったです。「はいからさんが通る」で知られる大和 和紀（やまと わき）さんの作品です。 このレディー・ミツコは青山ミツのことで、明治２５年（1892年）オーストリア・ハンガリー帝国の大使ハインリヒ・クーデンホーフ・カレルギー伯爵と結婚しました。この夫婦の次男がリヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギーという人で汎ヨーロッパ主義を提唱し、後世の欧州連合構想の先駆けとなり「EUの父」と呼ばれる人です。 光子は東京牛込の豪商の三女です。カレルギー伯爵の出会いは、伯爵が店の前で落馬して怪我をしたところを介抱したというのが有名でしょう。ただ光子の手記にはそのことが書かれていません。おそらく美談として作られたものでしょう。光子の手記を翻訳したシュミット村木眞寿美さんによると光子の子供たちは日本から入ってきた「落馬の逸話」を信じる人はいなかったといいます。 光子とカレルギー伯爵の結婚は伯爵が来日して二週間というハイスピードです。このハイスピードからラブロマンスが生まれたと思われます。実際にはカレルギー伯爵と光子の父の間に何かあったようで、光子はオーストリアの土を踏んだとき「パパと父の間には『一件』あった」と漏らしており、父親が夫から「一生暮らしていけるだけの金を受け取った」と次男リヒャルトが回想しています。 光子は夫と日本で４年間暮らし、その間二人の子をもうけました。そして二人の子を連れて渡欧し、オーストリア・ハンガリー帝国の西南ボヘミアで暮らすことになります。東京を発ったのは明治２９年(1896年）１月２８日のことで、その前に皇后陛下に謁見しています。この頃、欧州の貴族と日本女性の結婚は前代未聞のことでした。皇室はこの結婚にはとても寛大で、皇后陛下は光子に象牙の扇子を与えています。そのことについて光子は「身に余る名誉」と手記に書いています。このとき、皇后陛下から「遠く異国にあっても日本人の誇りを忘れぬように」というお言葉を賜っています。皇后陛下はその後も光子のことを気にかけ、光子がヨーロッパに渡った後に、ハンガリーの伯爵が日本にたちよったとき、光子のことやその子供たちのことを興味深く尋ねられたといいます。 ヨーロッパに渡った光子にたいして周囲の目はやはり東洋女性に対する好奇と偏見があり、夫ハインリヒは「光子を欧州婦人と同等に扱わぬものには決闘を申し込む」宣言し、終生妻を庇いつづけたといいます。そのうち、日露戦争で日本がロシアを破ると周囲の偏見も和らぎますが、１９０６年、夫ハインリヒが急死。１９１４年には第一次世界大戦が始まり、オーストリア・ハンガリーは日本の敵国となってしまいます。光子は二人の息子を従軍させ、自らも赤十字を通しての食糧支援に奔走し、第二の祖国のために尽くしました。しかし、第一次世界大戦の結果、オーストリア・ハンガリー帝国は崩壊し、皇帝カール一世は国外へ亡命、栄華を誇ったカレルギー家も領地、財産の多くを失います。やがて次男リヒャルトが年上の女優と結婚すると言い出し、それに反対したことで、リヒャルトは家を飛び出してしまいました。 光子４９歳のとき、脳溢血で倒れ、以後死ぬまでの１８年間をウィーン郊外のメードリングで療養生活をすごします。次男リヒャルトの名声が光子の耳に届いたのはかなり後年で、そのとき、光子はひどく驚き、喜び、涙を流したと伝えられています。リヒャルトはナチス・ドイツに追われ、アメリカに逃れました。この脱出劇に着想して作られたのが「カサブランカ」というアメリカ映画です。光子は逃亡する息子を案じつつ１９４１年８月に６７歳でその生涯を閉じました。光子の遺言の一つは「夫であるハインリヒの墓に眠りたい」とういことと「遺体は日本の国旗に包んでほしい」ということでした。一つ目はかないませんでした。二つ目の願いがかなったのは定かではありません。 参考文献 河出文庫「クーデンホーフ光子の手記」シュミット村木眞寿美 翻訳 オークラ出版「世界を愛した日本」『”ＥＵ生みの親”の生みの親』但馬オサム 参考サイト WikiPedia「クーデンホーフ光子」「リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー」 添付画像 クーデンホーフ光子（PD） http://www.hiroshima-blog.com/area/banner001.jpg よろしくお願いします。
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転載元: |
外国人参政権容認につながる
今日の産経新聞２面によれば、事実上の外国人参政権容認につながる投票権を認める自治体が22もあることが判明した。
韓国系の民団が圧力を掛けている例も明らかになっており、外国人参政権が韓国による日本侵食の手立てであることが分かる。 明らかになった22自治体の名前をみれば、韓国人がたくさん住んでいる自治体やサヨクの巣窟とみられる自治体が多い。 産経新聞が調べた範囲内でも22自治体だから、実際にはもっとそれ以上の数の自治体があるに違いない。 サヨクは「国民」と言わず「市民」という。
市民であれば誰でも国籍を問わず平等という国家観の欠如したサヨク思想や、誤ったグローバリズム思想である。 愚かな自治体の判断は、民主党の主張する地方主権政策と相まって日本を崩壊させて行く。 下記の自治体名はウェブ記事ではなぜか報道されていない。
あなたの住んでいる町はこの中にあるだろうか。 外国人の住民投票権を条例などで定めた自治体(判明分)
●愛知県高浜市 ●広島市 ●千葉県我孫子市 ●広島県大竹市 ●大阪府岸和田 ●三重県名張市 ●神奈川県逗子市 ●山口県山陽小野田市 ●神奈川県大和市 ●北海道稚内市 ●岩手県宮古市 ●大阪府豊中市 ●川崎市 ●東京都三鷹市 ●長野県小諸市 ●埼玉県美里市 ●埼玉県鳩山町
●北海道増毛町 ●愛知県一色町 ●石川県宝達志水町 ●鳥取県北栄町 ●北海道北広島市
産経新聞(2011/1/9)
国籍条項顧みず無警戒 「外国人に住民投票権」22自治体で判明 市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。 条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。 住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。 「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
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