圧力団体の選挙妨害活動を「国民の声」として報道したメディア

安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日朝鮮人などに対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」（旧レイシストをしばき隊）のメンバーがいたことが分かった。

 

「あの『安倍辞めろ』コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところが普通の視聴者には『辞めろ』はあたかも都民の声と聞こえてしまう」（猪瀬直樹元東京都知事）という意見に、

 

民進党の有田芳生参院議員が

「猪瀬さん、共産党の行動では全くありません。『３・１１』からの反原発運動、ヘイトスピーチ反対のカウンター、安保法制反対運動、最近でいえば共謀罪に反対する市民のクラウド的な新しい動きの延長線上に生まれたものです。それは現場にいる者なら容易に理解できることです」

と反論。

 

有田参院議員は、対レイシスト行動集団との関係を否定しているが、野間氏が平成２７年１２月、「有田先生と呼ぶのをやめましょう。彼は我々の代表であって先生ではない」とツイートしている。

 

秋葉原の演説会場について、有田氏は何度も「『聖地』が『墓標』に変わる画期的な街頭演説会が始まります」「ムリして作る笑顔がひきつっています。さて次は総理の演説です。これほど街頭でヤジられる総理は前代未聞」などとツイッターで発信しており、組織的かつ計画的に選挙妨害を段取りしていたことが明らかになった。

 

さて問題は、このしばき隊たちが報道陣ブースの隣に数時間前から陣取り、組織的かつ計画的に演説の妨害をした様子について、朝日新聞や毎日新聞などのメディアが「国民の声」として場面を編集し、報道したことだ。

捏造してまで自分達の都合を押し付ける報道姿勢はやはり変わらないのだろうか？

 

このような半島系の暴力的な圧力集団の行為を真横で撮影

して、市民や国民の声として紹介し、世論誘導をはかるメディ

アを許していいのだろうか？