ここが可笑しい日本人よ！〜頑張れ日本

野球賭博・・・パチンコも違法賭博なんですけど！

野球賭博事件により相撲界が激震している。
琴光喜をはじめとする関与の力士や親方に対する厳しい処分を求める世論をマスコミが盛り上げている。
ちょっと前には、朝青龍が暴力団関係者を暴行したとして、朝青龍は引退に追い込まれたことは記憶に新しいけどさ、
今回の野球賭博事件は、
力士のみならず親方を含めた相撲界全体が横綱のことを「品格だ、へちまだ」と文句を言えるような立場にはなかったということを明らかにしてしまった事件だねｗ

それにしても野球賭博がことさら悪いことのように非難されているけど、
マスコミは相変わらず違法賭博のパチンコのＣＭを垂れ流しているよね。
これほど酷いダブルスタンダードって、あるのかな！？

私の知り合いのパチンコ屋の会長は、「１日２０００万円の売上があった」と言っている。
１日に２０００万円も懐に入ってくるとしたら、アンタどうする？
女でも囲うかい？
もちろん朝鮮人の多くが日本人のキレイどころの姉ちゃんを頂いてきたことも事実だが、
奴らの場合、北朝鮮に送金しているんだから、日本もおかしな国だ。
拉致や核開発で恫喝されている国の人民にだけ、違法賭博のパチンコ利権を認め、日本人以上に手厚く保護してあげてるんだからさ。
東海地方のパチンコ屋でさえ、これだけ儲かっていたのだから、朝鮮人がなぜ日本社会で絶大な影響力を保持し得るのかは、想像するに易いであろう。

本日の一言：
マスコミは、大スポンサーのパチンコ屋の違法性を暴くことによって、みずからの悪しき体質を変革していかなければ、相撲界を批判する資格などないということを忠告してあげたい。

別に法的に決まっているわけじゃないしぃ

「最低でも県外」とか「（普天間問題の5月決着に）職を賭す」「命がけで行動する」といった鳩山首相の「政治主導」の思いつきによる軽い言葉は、日本国民のみならず、世界にも波紋を広げつつある。
昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「Trust me!(私を信じて)」と大見得を切ったのに、その直後には、今年５月末までの先送りを決め、そして挙句の果てには、米政府、地元自治体、連立与党の合意を得て５月末に普天間問題を決着させるとの公約を断念してしまった・・・どうしようもないね

「別に法的に決まっているわけじゃない」（鳩山首相）ってねぇ・・・
アンタ、そりゃ法律で決めたんじゃなくて、鳩山さんが自分で決めて国内外に向けて約束したことでしょうが！	アホか、マジで！

法律を犯したとかそういう問題ではなくてさ、
国のトップに立つ政治家として自らの言葉の重さを少しは自覚しなさいよ。

昨年、世界中に流れた中川昭一元財務相の「居眠り会見」は、日本人の評判を著しく貶めたとマスコミは大バッシングしていたけれど、鳩山首相の嘘つき癖は、居眠りどころの騒ぎじゃないぞ！
もっとマスコミが仰々しく騒いでくれてもいいトピックだ。

それにしても売国政治家集団・民主党が、在日外国人参政権付与を議会で通過させる前に、ここまで鳩山と汚沢が自分で墓穴を掘ってくれるとは、不幸中の幸いだ。

これに懲りて、日本中の愚民どもも「民主党に一度やらせてみよう」なんて寝言を吐かなくなってくれることを朕は切に希望します・・・　合掌

櫻井よしこ”鳩山首相に申す”

産経新聞に掲載された櫻井よしこ氏の記事の要旨です。
鳩山首相について私たち国民が抱いている懸念を見事に代弁されていますので、論旨を抜粋し、掲載させていただきました。

　普天間飛行場の移設問題に関連して、首相は「政権を掌握する中で、野党の時代には見えなかったものが見えてきた」と語った。
　沖縄の米海兵隊が日本に対する脅威への抑止力として機能していることに気づかなかったが、「学べば学ぶほど」「海兵隊のみならず」「米軍の存在全体の中で」「すべて連携して」「その中で抑止力が維持できる」ことがわかったと吐露したのである。
　野党時代にはわからなかったというが、野党になる前は与党自民党最強の派閥、政権中枢のポストを握り続けた田中派の一員だったではないか。

　１９８６年の当選から今日まで２４年間、実に四半世紀近く衆院議員として「国民の皆様」の「命を守りたい」として働いてきた結果が、抑止力について基本的な理解さえ身につけずに現在に至ったのだとすれば、失礼ながら、首相にお支払いした幾億円かの議員歳費は文字どおりの無駄金だった。
こういう歳出こそ、まっ先に事業仕分けしてほしい。

　自国の安全を、かくも長きにわたって他国に依存し続けること自体、日本はまともな国ではない。鳩山家も戦後日本社会も、米国依存を当然ととらえてきた。
　さらに悪いのは、米国に依存しているという意識さえ薄れさせ、米軍に基地を貸与してやっているのだから、あるいは「思いやり予算」を払っているのだから、米軍が日本を守るのは当然だというような認識さえ持つに至ったことだ。
　
首相は『新憲法試案　尊厳ある日本を創る』の中で、憲法改正の必要性を指摘し、こう書いている。　「戦後の憲法論議を迷走させてきた空想的平和主義あるいは国家主義的ノスタルジアなど、左右両翼の感情論のいずれをも排し」「新たな憲法を創りたい」

　だが、首相の一連の発言と行動こそ、空想的平和主義の産物に他ならない。
　去る３月２２日、首相は防衛大卒業式で、命を賭して職務を遂行することになる安全保障の中核者としての若者たちにこう語った。
　「諸君に私が言いたいことは、自らが活躍することになるこの世界のことを正しく知れ、ということである」

　その言葉をそっくり、首相に献上したい。４月８日、東シナ海で中国海軍が日本の海自艦船に異常接近したことを、なぜ、１２日の日中首脳会談では、全く触れなかったのか。
　そのときの首相の物言わぬ姿勢が、５月３日に海上保安庁の測量船が日本国の排他的経済水域内であるにもかかわらず、中国の調査船に追尾された。初めて起きたこの異常事態をどう考えるのか。
　「東シナ海を友愛の海に」と首相が語っても、世界を正しく見つめるならば、現実はほど遠いことを、「正しく知れ」と言わなければならない。

　中国の異常な軍拡によって、西太平洋とインド洋はまさに、２１世紀の世界の覇権争いの主舞台となる。
シーレーンの安全確保が日本を含む諸国の生命線となる。

　世界のタンカーが運ぶ１年間の物流７０億トンの内の１０億トンを日本が占めている。
　この１０億トンゆえに国民生活が成り立っている。
　国民の「命を守りたい」と連呼した首相は、この物資がインド洋のシーレーンによって運ばれることを正しく知っているのか。
　インド洋を開かれた安全な海として守り通すことが日本と日本国民の「命を守る」ことに欠かせないと正しく知っているのか。　空想的平和主義の産物、無知の海での漂流は、もうお止しになるのがよい。（産経新聞）

　

「野党時代には見えなかったものがみえてきた」って、鳩山さん、アンタ自民党だったじゃん。
「友愛」で外国にいる外人の子供にお金をばらまくなら、俺の口座にも振り込んでくれないかな。
子供なら、いくらでも種仕込んでさしあげるからサｗ　)))

子供手当ビジネス

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。

　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。　　（変態新聞として有名な毎日新聞）

日本の納税者にとって、全く不利益な法律を作ってくれたものである。
今回は強欲な韓国人がたまたま５５４人もの養子縁組の話を持ち込んでくれたから、表沙汰になったものの、何人以上なら不支給という明確な基準がないのだから、３人程度なら違法なことをせずに、公金泥棒を達成することができるわけだ。
まったくおめでたい国だよ。
私の周囲からも、子供手当を狙ったブローカーの話は入ってきている。
子供つきのシングルマザーあるいはファーザーと日本人をマッチアップさせれば、ビザ代＋アルファで子供手当の収入が見込めるので、偽装結婚の件数が増加するのではないかと懸念される。
国民的なコンセンサスも議論もなしに、今後も民主党は売国的な法律をジャンジャン通過させていくことだろう。
不幸中の幸いだが、政権が交代した直後から、小沢・鳩山をはじめとする政府与党の売国政治家が犯罪行為に手を染めていたことが発覚したり、朝鮮人への参政権付与などの強引な手法で国会運営をしてくれたお陰で、民主党の危険性が国民に認知されつつある。
私としては、このまま小沢に政権中枢に居座っていただきたいと思っている。
悪の権化として象徴的なアイドルが民主党の顔として健在であれば、国民の民主党離れも一層加速していくに違いない。

パチンコ合法化反対

カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。　（産経新聞）

いうまでもなくパチンコは違法賭博である。
カジノも賭博に変わりはない。
競馬やオートレースも賭博である以上、カジノを正当化する為に、パチンコの違法性まで合法化する必要などまったくないといってよい。
パチンコ屋との違いは、国が金を管理して、それを国益に還元しているのかどうかである。
一部の朝鮮人の私腹を肥やす為に利権化され、その巨額の資金が反日活動の為に使われていることが一番の問題なのだ。

表向きは、パチンコ屋を国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えとしているが、パチンコを合法化する前に、パチンコ屋を全て違法物件として、国が接収・廃業させてからというプロセスを踏まないと、合法化してからの買収という形になった場合、莫大な利権マネーが朝鮮人の懐に入ることになるであろう。
朝鮮人に参政権を付与することに熱心な民主党が、朝鮮人に不利な法律を導入するはずがない。
パチンコ再生を地方復活の切り札として使いたいのなら、民主党主導でやらせてはならない。
もう朝鮮人を養うために日本の血税を使い込むことはやめさせよう！