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昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書を開示するよう元新聞記者らが求めた情報公開訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、原告側の請求通り、不開示とした国の処分を取り消し、密約文書を開示するよう命じた。また国側に計250万円の賠償を支払うよう命じた。
原告側が開示を求めていたのは、(1)米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わりする(2)米短波放送施設の移転費を日本側が負担する(3)沖縄返還協定の額(3億2千万ドル)を大きく上回る額を日本側が負担する−とした密約。政府は密約の存在を否定してきたが、政権交代後に設けられた外務省の有識者委員会が3月、「広義の密約はあったが明確に文書化されていない」とする報告書をまとめ、財務省も広義の密約を認めた。 「へぇ〜、で、だから何?」って感じのトピックだよね。
マスコミや反日勢力(民主党)が煽りをいれているが、国民は密約の有無にさほど関心がない。 だって、敗戦国以下の朝鮮や中国にだって、戦後から現代に至るまで、バンバン利権や金を突っ込んできたんでしょ。 だったら、沖縄返還に際し、多少の便宜を供与したからって何か問題あるの? 返してくれただけでもありがたいくらいだよ、今じゃ沖縄は、反日左翼の温床と化してウザい存在になりさがってはいるけどさw ロシアなんか北方領土返してくれなくても、いろいろエサを撒いてきたでしょうが。 国益に即しているなら、利権や金の話が絡んでくる事に対して、お子チャマみたいなダダをこねるなよな。 密約を問題にするなら、国税局と朝鮮総連との間で交わされた密約や、朝鮮人の利権と化している違法賭博のパチンコ問題について糾弾することの方が、よっぽと国民の関心が高く、なおかつ正しく検証されるべき問題かと思われるが、いかがかな? |
歴史問題
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産経新聞が日韓の歴史共同研究についてバランスのとれた記事を掲載していたので、ご紹介します。 「第2期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。 両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。
これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。 日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。 今夏、100年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第2次日韓協約(1905年)や日韓併合条約(1910年)は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。
中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。 だが歴史問題では金ワンソプ氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。 今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。(産経新聞)」 大口スポンサーの朝鮮人様に対して腰のひけた報道しかしない大手マスコミにあって、産経新聞のこの記事は、なかなか読み応えのある主張であると思う。
皆さんも是非、産経新聞を応援してあげてね! |
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日本人が今しなければならないことは何でしょうか? |
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「アジアには日本がいた。アラブには日本がいなかった」エジプトのナーセル大統領の言葉です。日本人は、アジアやアフリカ諸国を侵略してきた欧米列強と闘いアジアを開放しました。しかし朝鮮・中国は国を分断されたり、国の一部をぶんどられたのに欧米に文句をつけるのでなく、戦争責任をすべて日本に押し付けようとします。香港もやっと最近返してもらったばかりじゃないですか。しかも約170年も前のアヘン戦争(1840年)で麻薬ディーラーが難癖つけて香港をぶんどってしまったようなものです。 |

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