ここが可笑しい日本人よ！〜頑張れ日本

外国人に投票権与えた愚かな22自治体

外国人参政権容認につながる

 

今日の産経新聞２面によれば、事実上の外国人参政権容認につながる投票権を認める自治体が22もあることが判明した。

韓国系の民団が圧力を掛けている例も明らかになっており、外国人参政権が韓国による日本侵食の手立てであることが分かる。

明らかになった22自治体の名前をみれば、韓国人がたくさん住んでいる自治体やサヨクの巣窟とみられる自治体が多い。
産経新聞が調べた範囲内でも22自治体だから、実際にはもっとそれ以上の数の自治体があるに違いない。

 

サヨクは「国民」と言わず「市民」という。
市民であれば誰でも国籍を問わず平等という国家観の欠如したサヨク思想や、誤ったグローバリズム思想である。
愚かな自治体の判断は、民主党の主張する地方主権政策と相まって日本を崩壊させて行く。

 

下記の自治体名はウェブ記事ではなぜか報道されていない。
あなたの住んでいる町はこの中にあるだろうか。

 

外国人の住民投票権を条例などで定めた自治体(判明分)

 

●愛知県高浜市　●広島市　●千葉県我孫子市　●広島県大竹市　●大阪府岸和田　●三重県名張市　●神奈川県逗子市　●山口県山陽小野田市　●神奈川県大和市　●北海道稚内市　●岩手県宮古市　●大阪府豊中市　●川崎市　●東京都三鷹市　●長野県小諸市　●埼玉県美里市　●埼玉県鳩山町　

●北海道増毛町　●愛知県一色町　●石川県宝達志水町　●鳥取県北栄町　●北海道北広島市

 

産経新聞(2011/1/9)
国籍条項顧みず無警戒
「外国人に住民投票権」22自治体で判明

 

　市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
　一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。
　条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
　住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなケースもある。自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。

　「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

釈放が国益！？ ふざけんな！！

中国人船長釈放決定！！

おいおい、マジかよ！？
観光や経済活動による利益は大切なのかもしれないが、それは結局目先の利益でしかない。
日本の領土が侵犯されているということは、
国としての存在意義・国家としての価値を問われる問題であり、
目先の経済的利益より優先順位が高いことは明白である。

日中関係への配慮？
冷静な対応？
お前ら売国政治家の言い訳は聞き飽きたよ！
今まで朝鮮人や中国人に配慮してやった結果、
俺達日本人は、いったい何を得たっていうんだ？

この中国人船長の釈放は、
司法の独立性を無視した歴史的愚行であり、民主党政府による圧力が背景として考えられる。
この決定が那覇地検単独で行われた可能性は低いが、
どのみち、

民主党も沖縄もいいかぁ、

てめえらにアメリカ軍基地に反対する資格も権利も理由も

金輪際ないとだけ断言しておこう！

愚民どもよ、次の選挙で民主に票を入れる奴は、非国民だということを肝に銘じておけ！

脱北者団体が北朝鮮にＤＶＤ!?

韓国の北朝鮮脱出住民らでつくる「自由北韓運動連合」は１０日、非武装地帯に近いソウル北方の臨津閣で、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果などを記録したＤＶＤ約３００枚を北朝鮮に向け大型風船に付けて飛ばした。

初歩的な疑問を感じるんだけど、

北朝鮮みたいな貧乏人の国に、ＤＶＤデッキを持っている一般家庭って、どの位いるんだろうね。

将軍様の取り巻き連中とパチンコ屋の親族くらいじゃないの。

マンＸビョンボン号は日本の港に出禁になっているしね。

ＤＶＤじゃなくてさ、紙芝居の方が良かったんじゃないだろうか・・・

まぁ、どうでもいいか！

反日マスコミはパチンコに依存するな、警察と癒着した違法と危険を追及せよ

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良識ある日本国民の皆様には、ドラゴンボールの原作者の鳥山明氏がパチンコ版権を認めないのはご存知だと考えます。

過熱する版権争奪戦、パチンコ産業の憂鬱

パチンコ産業ではアニメやテレビドラマ、映画、芸能人などを用いた「版権パチンコ」が集客の売りになっている。業界推計では年間100機種以上の新型機の8割は版権モノ。大手の三洋物産の独自作「海物語」を除き、版権モノに人気が集中しているのが現状だ。

しかし、このブームもネタ枯れに直面している。有力なコンテンツは既に使用されつくし、パチンコ化に抵抗が強い版権保有者も多い。「超人気アニメ『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」とあるメーカー幹部は語る。

（週刊東洋経済２月１３日号）より一部抜粋
http://japanimate.com/Entry/1330/

＞「超人気アニメ『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」

韓国で「ドラゴンボール」のオンラインゲーム「ドラゴンボールオンライン」が大人気だと報道された際には、全面監修をした鳥山明氏事を「批判」する声が上がっていましたが、今回のパチンコ化へ版権を拒否した鳥山明氏には「支持」する声が高まっています。

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私は本ブログで再三再四、在日韓国・朝鮮人の利権産業である「パチンコ」の換金は「違法」であり依存症になる「危険」な遊技で、「北朝鮮の資金源」であるパチンコは「根絶」すべきだと書き記しました。

パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

（２月２０日　Voice／高山正之(ジャーナリスト)より引用

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競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められており、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）とは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）第２３条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」によりパチンコ業界と癒着しています。

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。

周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）

三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）

（日刊サイゾーより一部抜粋）
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

赤字体質の「反日マスコミ」の年収は異常なほど高く、在日韓国・朝鮮人の利権産業である「パチンコ」の広告収入に依存しています。

[[attached(4, center)]]

↑２００８年上場企業平均年収

[[attached(5, center)]]

↑民放テレビ局の平均年収

不況から広告収入が減少している「テレビ局」は、「パチンコメーカー」（パチンコ台）や「パチンコホール」（パチンコ屋）のＣＭを垂れ流しています。

[[attached(6, center)]]

↑年々増加するパチンコ業界のＣＭ

→「テレビでパチンコＣＭを見てパチンコ屋へ行くも負けて全財産（家族）を失う」→「パチンコＣＭを見て消費者金融で借金してパチンコへ行くも負ける」→「パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺などパチンコ依存症をマスコミは追及せず」→「在日パチンコ屋と芸能人の数億円挙式をテレビがパチンコＣＭと放送」→「テレビでパチンコＣＭを見てパチンコ屋へ行くも負けて全財産（家族）を失う」→

反日マスコミは、韓国でさえパチンコを禁止している事実や、パチンコ依存症による犯罪や自殺などの危険性、警察とパチンコ業界との癒着による換金の違法性を追及しないのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ産業の広告費に依存しているからです。

良識ある日本国民の皆様、反日マスコミが追及しないパチンコについてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

「こんな授業受けたかった」ｂｙ村田春樹氏 〜外国人参政権反対の理由

民団は韓国に行って
「韓国に住む永住権を持つ外国人に選挙権を与えて下さい」
というお願いをしたんですよ。
すると韓国の国会は
「ふざけんな、憲法第一条にも書いてあるとおり、選挙権は大韓民国国民がもつ神聖な権利である」
として全員一致で否決されたんですよ。

ところが民団は
「ちょっと待ってくれ、韓国にいる日本人に選挙権が与えられると、日本列島にいる韓国人が選挙権を持つことに大きな前進になるんだ。 この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」
とハッキリ国会の委員会で答弁しているんですよ、皆さん。

そしてその次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。
どういう事かわかりますか。
明らかに日本を外国の、韓国の勢力下に置こうとしているか、その意図がミエミエなんですよ皆さん。
(村田春樹氏講演より)

村田春樹氏による「こんな授業受けたかった」が下記アドレスのYoutubeサイトにて紹介されています。
是非、今後の選挙に投票する際、参考にしてもらいたいものです。
http://www.youtube.com/watch?v=UoTedGKjWzA