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民主党式の政治主導って、フタを開けてみれば、 |
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産経新聞に鳩山首相の献金問題について、分かりやすい記事がでていたのですが、すぐになくなってしまったので、この場をかりてご紹介します。 ▪ 鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの？ 鳩山首相は平成２０年までの７年間で１１億７０００万円を母親から受け取っていたという。毎月１５００万円、一日あたりで単純計算すると５０万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には１日５０万円ずつ毎日７年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。 ▪ なぜ、納付後に税務調査が？ 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。 首相側は昨年１２月２５日、平成１４年７月から２０年１２月までの間の毎月１５００万円、合計で計１１億７千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約５億７５００万円を納付したと発表した。さらに今月１６日になって、２１年分の７５００万円を申告し、贈与税３４７０万円を納付したと発表したのだった。 ▪ 報道を見てみる 《今回の申告と納税によって１４年からの資金提供は計１２億４５００万円で、納付額は計約６億９７０万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。 ２１年分については当初１〜６月まで計９千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、６月分は受け取っておらず、５カ月分の計７５００万円とした》 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。 《弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。 ▪ 贈与に不可欠な「いただきます」 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約（民法第５４９条）だ。 簡単にいえば「あげるよ」という人（この場合、母親）がいて「いただきます」という受取人（この場合、鳩山首相）の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成２１年１２月２４日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。 ▪ 鳩山氏の「納税」への疑義 この点をめぐる興味深い国会論戦が３月９日の衆議院法務委員会である。 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ（贈与は）成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた（つまり意思の合致があった）と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。 ▪ 稲田氏の質問は続く。 稲田 「平成２１年１２月２４日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成２２年、ことしだ。それを平成１４年分、平成１５年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法６８条などの罪にはならない」 ▪ 自分の説明を自分で否定する鳩山首相 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、２１年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成１４年、１５年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。 首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。 「もし（これまでの説明とは）違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。（産経新聞） まったく当然の指摘であるはずなのに、この鳩山献金・脱税問題を厳しく追及・指摘するマスコミは殆ど見当たりません。
日本の国家・国旗を冒とくせんとする日教組についても、国民がもっと関心をもって取り組まなければならない問題であると思います。 自分にできる小さなことでいいです、日本を守るために関心をもって、こうした問題について考える癖をつけていきましょう。 そうすれば、売国政治家やマスコミの扇動・情報操作に踊らされる可能性を抑えることができるはずです。 |
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鳩山内閣の閣僚資産の平均は１億４０４５万円で、麻生内閣の１億４１２８万円や福田内閣の１億１６９５万円と大差はなかった。 １４億４２６９万円と飛び抜けた資産家の首相に加え、福島瑞穂消費者・少子化担当相ら３閣僚が資産１億円を超えたのに対し、北沢俊美防衛相の６０９万円など資産１０００万円以下の閣僚が２人おり、２０００万円以下では６人と閣僚の３分の１を占める。 長妻昭厚生労働相の８９１万円は全額が家族の預貯金で、長妻氏本人はゼロだった。 （毎日新聞）
岡田外相は０５年の衆院選直後の資産公開では定期預金を２２００万円と記載していたが、４年間で０円となった。 中井氏も前回の郵便貯金１１０万円が０円になった。残る４人は前回も０円。資産公開では、１８閣僚のうち１２人が本人もしくは扶養家族が上場株式を保有していた。 最高評価額は、鳩山由紀夫首相の計５７億２５９５万円。 預貯金で普通・当座預金は公開対象外など、資産の実態が反映されていない側面も否めない。 （読売新聞） ＜鳩山内閣＞資産公開 麻生内閣、福田内閣と大きな差はなし。 菅直人副総理兼国家戦略担当相は２３日の記者会見で「資産は親代々というケースもある。今の民主党の閣僚は、親代々ではない形で政治家になった方が多いのが（今回の資産公開に）影響している」と語った。 （毎日新聞） さすが毎日新聞、もはや本気で記事書いているのかどうかさえ判別がつかないよ。 「長妻昭厚生労働相は本人名義の資産がゼロだった」のにさ。 大臣たる人の預貯金が「ゼロ」ってさ、本当に金もっていようが、いまいが、大金もっていることより、そっちの方がよほど不自然で問題あると思うよ。 資産公開くらい正々堂々とやってくれよ、セコすぎるぜ。 それにしても、鳩山さん
株だけで５７億円も持っているのに、麻生首相がホテルのバーで酒のんだくらいで「庶民感覚が欠如している」とかよく言えたもんだね。 反日活動家に金持ちが目立つけど、金の出所は・・・鳩山さん以外は、まあ、言わずとしれたことか。 |
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どこかのアホな大臣をはじめ「円高にはメリットがある」と主張する人もいるようだが、では円高によってもたらされるメリットとは何だろうか。 �ヽこ阿�ら原料を安く仕入れることができる。 ��海外の資産を安く買いたたける。海外旅行者が安く買い物できる。 �Ｍ�入業者が恩恵を受けるので、良心的な業者は価格に差益を反映させることで消費者に利益が還元される。 なるほど、円高って、結構いいことずくめのようにも見えるが、目先のメリットに惑わされてはいけない。 より長期的な視点から円高がもたらす問題を考えれば、日本経済に与える悪影響は深刻なものになるということがわかる。 �仝粁舛魄造�仕入れても、日本製品が割高なら、日本製品に対する世界の消費者の購買意欲は高まらない。 （これから老人だらけになる日本の偏ったマーケットだけで日本企業は、生き残っていくことはできない。いくら内需拡大しても若者の比率が少ない国の内需って、どれだけ期待できるの？） ��海外資産を購入できるような金持ちにしか恩恵はないし、海外の資産を運用できるノウハウも大抵の日本人は持っていない。（個人的には、日本人も禿鷹ファンドを結成して、企業買収を欧米各地で仕掛けてもらいたい気もするけどね。） ��なんでも安い輸入品でまかなうようになると、国産品が売れなくなるので、国内製造業は衰退する。 これでは、オカマのシリコンおっぱいとティンコのようなもの（＝諸刃の剣）である。 つまり、それぞれのメリットは、より大きなデメリットを引き起こしてしまうのだ。 円高が進むと、会社の経営者は雇用の安定を犠牲にしてでも、会社の存続をはかるために製造拠点を中国や東南アジアに移転していくことになり、この傾向は今後もますます高まることが予測される。
円高が80年代の2％台の失業率を5％後半に導いたことを踏まえると、いくら円高になっても、仕事や給料が失われてしまっては本末転倒である。 内需拡大...そりゃ結構なことで！（キシリア風） しかし現状の日本に見合った政策をとらなければ、日本経済は致命的なダメージを被ることになるということだけは政治家たちの肝に銘じてほしいものだ。 |
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先週亀井静香郵政・金融担当相が「中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で３年程度猶予する制度を創設する」と発言し、大手銀行・地銀株が一時急落となった。 俺の貸した金で、うちの親父がみずほ銀行株をしこたま仕込んでるのに危ねえじゃねぇかｗ 俺の親父がデフォルトになったらどうしてくれんだ！？ しかし元族議員の親玉・亀井静香のスゴイところは「それで（債務返済の延長で）銀行が危なくなるなら資本注入すればよい」とカマしてくれちゃうところだろうねぇ。
サブプライム問題やリーマンブラザーズショックといった一連の世界的金融危機から、この人は何も学んでいないんだろう。 国民の税金を平気でまたリスクに晒し、金融機関がヤバくなったら公的資金を注入すればよいだなんて、世界中どこの国のノー天気な政治家だって、昨近そんな国民を無視した発言なんてできるもんじゃないよ。 亀井静香はやぱ〜りスゴイ！！ そういう政治家を選択した日本国民も同じく愚民．．．いや、これ以上はもう言うまい！！ |
