「吉野家」購入の米国産牛肉に危険部位混入、店頭販売されず

　厚生労働省と農林水産省は２３日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。

　特定危険部位が見つかったのは、２００６年７月に米国産牛肉の輸入が再開されて以来初めて。両省は２２日に米政府に詳細な調査を要請し、この肉を輸出した米カリフォルニア州の工場からの輸入を一時停止する措置をとった。市場には出回っていないが、ダイエーは同工場から輸入した牛肉を撤去する方針を決めた。

　問題の牛肉は、伊藤忠商事（東京）が昨年８月、同州のナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入。牛丼店を展開する「吉野家」（同）が購入し、埼玉県内の工場に保管していた。同社社員が２１日夜、バラ肉として買い取った７００箱（約１７トン）の中に骨付きの腰部の肉が１箱（約２７キロ）混じっているのを見つけ、２２日、伊藤忠商事を通じて両省に連絡した。

　脊柱は、除去することが日本の輸入条件となっている。両省が２２日に米国大使館に問い合わせたところ、日本向けでない肉が間違って混じったとし、その原因について調査中という回答が２３日にあった。

　脊柱混入は０６年１月にも発覚したが、この時は脊柱などの部位名が書かれた米政府発行の証明書が付いており、両省は「日本の輸入条件を米側が理解してしない」として全面輸入禁止措置を取った。今回は「工場側の単純ミスとみられる」として、全面輸入禁止は考えていないというが、２４日から米国産牛肉に対する輸入検査を強化する方針。

　日本は輸入再開した０６年７月以降、米国の４１施設から約５万９０００トンの牛肉を輸入。このうちナ社の同工場が約１万１０００トン（約１９％）と最も多い。米国産牛肉は、日本の牛肉輸入量の約７％にあたる。

　　　　