投票読取機ソフトに不正はないのか？ ( 選挙 ) - 国際連合の地下に核爆弾情報

れんだいこのカンテラ時評７６８れんだいこ 2010/07/16 18:41

【投開票疑惑考】

　このところ各種選挙に於ける不手際に加え投開票疑惑が詮索されつつある。戦後から今日まで微塵も疑いがなかったが、このところ気になってしようがない。杞憂かも知れないがはっきりさせておかねばならないと思う。疑ってかかるぐらいで丁度良いのではなかろうか。これを確認しておく。

　確か、いつの年度だったか忘れたが、小泉首相下の選挙の際、神奈川県のとある市で投票数より開票数の方が多かった事例が報告されていた。特段気に留めなかったが、オカシイものはオカシイ。こたびの２０１０参院選では、国民新党の低票数疑惑が話題になっている。投票数０地域の多さ、「無効票の多さ」等々との関連が問題にされている。

　他にも、期日前投票がし易くなり次第に増えているが、保管は大丈夫なのだろうかという疑いの余地がある。投票用紙二重交付、有権者の二重投票、不在者投票の投票箱入れ忘れ、投票用紙の選挙区と比例区逆配布事例等々が報告されている。これらの事例がたまたまの間違いなら許せるが意図的故意な場合にはどうなるのか。疑問が次から次へと生まれている以上確かめて安心しておくべきではなかろうか。

　この問題に関して、国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」の２０１０．７．１３日付け配信「突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ」が、逸早い関心を見せている。それによると、開票作業の迅速化と人件費の削減の観点から全国の自治体に投票読取機が導入されつつあるが、これに疑惑を寄せている。機械は、１分間に最大で約４８０枚の投票用紙を候補者別に仕分けし、最新機は癖字や続け字も判別できるという。この機械が正確に作動しているのなら良いのだが、不正使用の疑いが払拭できないと云う。

　投票読取機導入そのこと自体は時代の流れであろうが、透明性公正性が確保されているのだろうか。危険なことに、最も肝心な集計プログラムソフトが「株式会社ムサシという一社に独占」されており、同社が「手書き文字読み取り機能」と「仕分け機能」を一元管理していると云う。その企業の得体が知れないと云う。概要「株式会社ムサシはジャスダック上場企業であるが株式の三割が誰の所有かわからない。大株主は上位２社が圧倒しているが、トップは平成１３年に解散した会社名義になっている。２番目は検索してもまったく見当たらない幽霊会社となっている」と云う。

　こういう会社に委託して良いものだろうかと云う疑惑がある。今回の参院選で使われた「自書式投票用紙分類機」には、ムサシのテラックCRS-VAとグローリーのGTS-500の二社製品が使われたと云う。ソフトが選挙要員派遣まで包括的に手掛けており、「ソフトは選挙後に証拠隠滅をはかるためにあたふたとソフトメーカーがやってきて早朝にもちかえってしまう」と云う。こういうことで良いのだろうか。

　日本の選挙システムは、何重にも厳格なチェックが入っており、不正が有り得ないように配慮されていると聞かされてはいる。まず手作業で確認し仕分けする。次に機械集計し、最後に選管と開票立会人（各党から派遣）がチェックする。一見、不正は起こりようがないように見える。しかしながら、１・投票箱のすり替えは防げているのか。２・票仕分け、集計、括束、開票、点検、集計、封印の過程で不正防止が徹底しているのか。３・開票の事後再確認はされているのか。この三点に於いて疑惑の余地がある。

　何重にもチェックが入るシステムとなっていると云うが、次第に杜撰になりつつあるのではなかろうか。特に、括束の際に一番上の束は仮に正確としても下の束の確認はされていないと云う。「選挙立会人も、端数の票については確認するが、500票束については何束あるか確認するだけです」とある。

　更に考えられるのは、投票読取機のプログラムソフトの不正である。ソフト設計の中身については知らされていない。仮に特定の候補者にあらかじる基礎票の上積みを設定していたらどうなるか。あるいは特定政党の票を無効票にするような仕掛けにするとかの危険性はないのだろうか。即ち得票数の改竄は可能なのではなかろうかという疑念が払拭できていない。

　これを防ぐためには、全選挙区の再点検は無理としても、アトランダムに抽出した選挙区について封印を解き、再確認するという必要がありはしないだろうか。機械に頼り過ぎると思いがけない落とし穴に嵌まることがありはすまいか。今後の為にも叡智を寄せる必要があろう。火のないところに煙は起たない。選挙管理委員会は今後は投票啓蒙運動だけでなく、投票集計に不正のないことを有権者を安心させる必要があるのではなかろうか。

　２０１０．７．１６日　れんだいこ拝

自見大臣が参院選開票の不正疑惑を否定

PJニュース 2010年8月11日】7月の参院選で開票集計に不正があったのではないかとの疑惑がある問題について、自見庄三郎金融・郵政改革担当相は10日の記者会見で「選挙結果は厳粛なものだと思っている」と否定。調査する考えがないことを示した。

開票に不正があったとする疑惑への見解を尋ねられた自見大臣は「初めてそんなうわさを聞いた」と述べた。長谷川憲正(国民新)氏が40万票獲得したことを挙げ「公明党以外では一番頂いた」と指摘。疑念を払しょくするための調査については「そういったことは考えてない。選挙結果は残念だったが、その選挙結果、開票結果について疑義を挟むということは一切ない」と強調した。

先の選挙では120万票の基礎票を持つ国民新党が1議席も取れない一方、日本郵政株売却を唱えるみんなの党が10議席を獲得。「小泉チルドレン」の片山さつき氏や佐藤ゆかり氏(いずれも自民)の当確が投票終了直後の8時台に出るなどの怪現象があった。2000年の米国大統領選では偽集計もあり、ネットを中心に憶測が広がっている。

参院選では開票の迅速化と人件費削減のため、多くの自治体で投票読み取り機械が導入された。最新の機械は「手書き読み取り機能」と「仕分け機能」を一元管理する。米国ではブッシュとゴア氏の間で争われた大統領選で混乱を生んだパンチカード式からタッチパネル式電子投票機に移行を図っているが、新たな混乱を生んでいる。

わが国では市区町村の選挙管理委員会が委嘱した者が有償で開票作業に当たる。総務省選挙課によれば公職選挙法上、開票従事者に国籍条項はない。自治体の職員が多いが、各選管が規定するという。開票には候補者側の代表が立ち会い人を務める。【了】

http://news.livedoor.com/article/detail/4939335/