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＜医療機関の治療に安全・安心を求める陳情＞（要旨、０６年１１月）
東京都知事 石原慎太郎様
東京都墨田区区長 ――――様
墨田区保健所所長 ――――様
陳情者代表
（初めに） 医療機関にインホームドコンセントの徹底を求めます。
国民の為の医療にとりまして最も大切なのはインホームドコンセント（説明責任と合意）ではないかと思います。医師と患者との間で、専門職の医師の前で、患者は何もわからず医療行為や治療が進められたりしては適切な医療は行えません。素人の患者に対しても懇切丁寧な説明は最優先されるべきであります。それが当然、医療事故を防ぐことにも繋がるものです。患者の声や要望に耳を傾けることの重要性は、医療法第一条４項２でも明記されています。
私は東京で生まれ育ち、墨田区にある歯科医院に行っていましたが、残念ながらこの歯科医院は説明責任を果たさないのです。インホームドコンセントなど全くありませんでした。その結果、大変な被害に合いました。インホームドコンセントをないがしろにするこのような医療機関を、墨田区保健所はなぜ放置するのでしょうか！
N歯科医院で医療行為をされる前は何ともなかったのに、結果、取り返しのつかぬ事態になったという事実は数え切れません。
大変な支障をきたされ後遺症が残った患者もいるという。
治療箇所のカルテ誤記載も出ています。当然、誤記載による誤治療も実在します。ここでも医師法の第２４条「医師は診療をした時は、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない」とある。
もちろん、正しく記載するのは当然であり、カルテへの誤記載は、医師自ら認めて謝っていました。がカルテの誤記載は誤治療へと繋がるものであります。カルテ誤記載により、医療過誤が更なる医療過誤を引き起こすという事。
厚生労働省が平成１６年５月２０日に「医療における患者・国民保護の現状について」を全国に徹底した通り、インホームドコンセントは重要なのであります。国の徹底の中に都道府県、政令都市、特別区保健所の役割は明確ですが、現実はこのような医療機関が現存するのです。
「間違ってないか？」との患者の声にも耳を傾けなかった医師。インホームドコンセントがあれば誤記載も誤治療も、患者が不自然さを感じて、対話が生まれ医療ミスは免れました。インホームドコンセントがあれば、何でもない歯を取り返しつかぬ程いじる事はなかったでしょう。長期に及ぶ誤った医療行為の被害は免れた事です。被害者は慙愧の念に耐えません。国がインホームドコンセントをこのうえなく大切であると強調しているにもかかわらず、現実にはこうした医療機関が患者を苦しめているのです。
この歯科医院で被害にあった時、更に続いた治療もインホームドコンセントは有りませんでした。なにしろ突然、説明もなく歯を削る。「何とかなるさ」のいきあたりばったりの医療行為としか思えません。
いじられた歯は、全て虫歯ひとつない健全な歯。にもかかわらずそれを黙って削りまくったのです。最近、歯科医院に行きますと受付に「安易に削らない、抜かない、痛くない治療をめざします」といった歯科医院が増えています。
そのくらい、歯を削ることは慎重でなくてはならないのです。
また、N院長自らがやった医療行為により、不具合と激痛が発生してしまったというのに、N院長は、歯の痛み止めとして抗うつ剤を処方してきたという例。その抗うつ剤の製薬会社によると、効能には当然、「痛み止め」とは書かれていない。Ｎ歯科医院で、歯の痛み止めとして抗うつ剤を処方する事が疑問です。
N歯科医院、院長は「この抗うつ剤は、欧米では痛み止めとして一般的に使われているから平気」と言いました。この事実を知った人が「では、日本顎関節学会として、その抗うつ剤に歯の痛み止め効果があることを製薬会社に効能として認めさせてみてはどうでしょうか」と、提案したところ、N歯科医院Ｎ院長は「私は、単なるユーザー。だからそんな事はしない」等の返答だったとか。
保健所は、この件もご賢察いただき、同医療機関に対してご指導を願うものです。
こうした背景に基づき同区保健所のインホームドコンセント施策の徹底が立ち遅れていると痛感し、以下、同区の同政策の強力な推進を陳情します。
●医療法で明記されているインホームドコンセントをないがしろにする、墨田区の医
療機関。N歯科医院。 顎関節研究所。
インホームドコンセントをないがしろにする医療機関を医療法に基づき同区は今
後どのように指導、監視するのか。しっかり指導するよう陳情します。
インホームドコンセント全くなし、これは医療法第一条違反であります。
ここで同法第一条を明記しますと、「医師、歯科医師、薬剤師、看護士その他の医
療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の
理解を得るよう努めなければならない」。これがいわゆるインホームドコンセントで
す。適切な治療の説明は努力義務という重いものなのであります。患者に十分な
る説明をせず医療行為をする歯科医院には説明責任を果たすよう、同区保健所
から指導、監視をして下さい。同法を元に現場の保健所は、特に歯科医師は特別
区の所管ですから、このような歯科医院にはインホームドコンセントの実施を徹底
指導することを願います。一過性ではなく、このような歯科医院が存在する限り指
導を徹底し、監視して戴きたい。
インホームドコンセントをないがしろする。そこには医師の医療に対する過信があ
ったか、または、患者軽視の姿勢があったからか。それも問われるところでありま
す。保健所から指導をもとに問うべきと考えます。
●次に医療法第一条の精神と、その後の国の通達を含めて特別区の墨田区保健
所は、どう受け止めているのか、基本的な姿勢を正して積極策を講ずるようにして
下さい。特別区は政令市の対策を超えるくらいの体制を組むべきです。
厚生労働省は平成９年の医療法の改正を受けて平成１６年５月２０日、厚生労働
省医政局通達を出しました。それによると「インホームドコンセントの推進」と題して
医師の臨床研修の必修やセカンドオピニオンの実施などを決めました。また、そ
の中で「研修プログラムにおいて達成すべき到達目標の一つとして医師、患者、
家族がともに納得できる医療を行うためのインホームドコンセントが実施できる」
旨を規定しました。この事実を含めて医療法第一条に対する同区の認識について
正しく理解を深めて欲しい。
他の特別区では、医療事故相談も弁護士会や歯科医師学会内で設けているほど
でもあります。医療法第一条の重さを理解していかなければならないのです。
●医療法･関係通達に関して保健所は日ごろ、国からの指導を受け、地方行政とし
ての役割を果たしているのかどうか。墨田区保健所はどのような対策をこれまで
進めてきたのですか。具体的に明らかにして欲しい。けして、被害者からの通達を
ないがしろにしてきたような現実があってはならない。医療法の守り手は、医療の
現場では区並びに保健所であります。
インホームドコンセント徹底のために医療機関、医師、歯科医師、看護士、薬剤師
などの医療従事者、とりわけ医師の説明責任の重さを含めて、医療機関が、どの
ように医療現場で、その責任を果たしてきたのか、そしてどのように果たしていくの
か、行政は現実を検証する義務があります。以下３点について明確にしてください
（１）開業医の歯科医院には、どう指導をしているのか。
（２）医師個人の自覚と研鑽方法はどのようにおこなっているのか。
（３）歯科医師会の役割の明確化と同会での推進策についての指導はどのよう
に行っているのか。
一方、区は適切な治療を受ける権利ある全ての患者に対して、重要なこのインホ
ームドコンセントが患者自身の権利であることを普及しなくてはならないはず。墨
田区はどのように区民に徹底していますか。
患者が適切に、かつ、安全な治療・医療を受けられる権利は、あくまでも保証され
るべき。その核心がインホームドコンセントのはずです。診療所や病院の待合室
には診療報酬の改定ポスターなどがよく張ってありますが、患者に対して医師は
説明責任があること、逆に患者は医師から治療の説明を受ける権利がある事も
ポスターで張るべき。また、「区のたより」などに掲載することも必要。きめ細かい
具体策を確立するよう陳情します。
●次に墨田区は、早急に医療法律相談の窓口設置を検討して欲しい。医療過誤を
された患者は、カルテを持っている医師にうまく騙される。それが現実なのです。
私どもが被った医療被害は、医師本人も医療ミスであると自覚し謝罪しています。
これでも行政は患者救済に具体的な対応をしないのですか？民間の問題として
放置てはならないと思います。相談の専門窓口の設置を強く要望します。
また、医療被害にあった患者保護については、東京都庁には相談窓口があります
が、特別区である墨田区にはありません。身近な区の保健所にも医療相談の窓
口は必要であります。現在は区医務課で苦情を受け付けていますが、もっと明確
に東京都のように窓口を設けて下さい。墨田区民の生活の現場に、そうした対応
策がなければ医療法は絵に描いた餅になりかねません。医療被害にあわれ、仕
方なく泣き寝入りした患者さんもおられるかもしれません。饒舌な医師だと、証拠
隠滅や、あらとあらゆる言い訳をして責任放棄するのが現状なのであります。
本来、治療は悪い「病」や実情を治すのが目的だが、医師によって良かったものを
破壊された人がいるという現実。保健所は医療過誤というものを医師と患者間と
のいわゆる民間の問題として、ソッポを向いてはならないと思います。
●そして開業医自身でも、油断をし間違った医療行為に対して「改善治療方法」がつ
かめなくなってしまったという、この場合、患者にとりましてこれ以上の不幸はあり
ません。このようなケースを含め、医療過誤を起こした医師本人が責任もって治す
知識さえなくなった場合、診療所と専門機関との連携をどのように取るか保健所は
考えていますか？
同法は、１条３項において医療機関相互の連携や医療を受ける者の情報を他の
医療提供施設に提供することも良いとしています。
ですから今、「病診連携」政策として病院と診療所との連携が、図られていますが、
そうした連携を歯科医院と、専門機関（例えば大学付属機関）との間で、開業医の
抱える難題に対応するシステムを確立するよう区・保健所が努力して欲しいので
す。都の機関とも話し合って下さい。
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つづき ＞＞＞ http://blogs.yahoo.co.jp/truth_kinshicho/1646512.html
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