消防団活性化、団員確保策　各優遇措置 ( 火災 ) - 地域づくり街づくり東奔西走

つづいて、団員や団員を抱える企業などへの優遇措置です。

団員への優遇措置

長野県辰野町
辰野町消防団（武居保男団長）と辰野自動車学校（松田忠恒社長）は、現役の団員や入団の確約者を対象に、自動車免許取得時の費用減額などを盛り込んだ「消防団員支援優遇協定書」を２８日に結ぶ。入団者の減少に歯止めをかける取り組みの一環。同自動車学校で教習する際の申込金（５２５０円）などが免除される。
　昨年７月の豪雨災害時に消防団員が長期間にわたって復旧・救出作業をする様子を目の当たりにし、同自動車学校が「昨今の団員減少に対し手伝えることはないか」と検討、打ち出した。同校によると「県内でも例がない」という。
　町消防団は現在、定数の４９６人が在籍。しかし、１０年前には７７人だった新入団員も昨年は２７人、今年は２４人と減少の一途をたどっている。支援協定により、災害発生時に情報収集など機動力が期待できる二輪車の免許取得を奨励できたり、中型車などの運転資格が団員の活動や社会生活でも有効に活用できる―として歓迎している。
　支援内容は、同校で取得可能な運転免許取得費用や同限定条件解除審査にかかわる費用の一部を減額する。
　対象は、県内の全消防団員と来年４月１日以降の入団を文書で確約した人。在籍証明書か、入団確約書を同自動車学校へ提出すれば、優遇措置が受けられる。
　減額内容は、普通自動車が申込金５２５０円と技能教習２時限分９０２０円の計１４２７０円。中型、普通自動二輪、大型自動二輪、各種審査についてはいずれも申込金が免除になる。
　協定の調印式は２８日午後２時から、同自動車学校で行う。
　町消防団では「県内の各消防団が直面している団員確保の問題に対し、有効な対策になるのではないか。１人でも多く入って、消防の魅力を感じてほしい」と優遇策効果に期待をかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野日報社　平成１９年７月２７日記事より

消防職団員支援優遇協定一覧（Ｈ18. 10. 1）

佐賀県消防協会

１、日本観光旅館連盟佐賀連絡会（県内１８のホテル・旅館）1泊2食料金の１０％割引　　　　　　

２、さが健康らんど（佐賀市）１泊２食料金の１０％割引

３、祐徳温泉（鹿島市）、伊万里温泉（伊万里市）、吉野ヶ里温泉、吉野ヶ里温泉ホテル（上峰町）入浴等は会員料金、宴会・宿泊は１０％割引、

４、映画館　（イオンシネマ佐賀大和、佐賀市）　（　　）内は通常料金
　　　　　　　　　　　　
大　人　　　1,500円　（ 1,800円）　　　
高　校　　　1,300円　（ 1,500円）
中学・小学　　800円　（ 1,000円）
幼稚園　　　　800円　（　 900円）

５、市比野温泉旅館組合　（鹿児島薩摩川内市１２のホテル・旅館）
　　　　　
平日、１泊２食最低 5,400円～最高 12,600円　　

６、嬉野温泉センタ－　（嬉野市）（　　）内は通常料金

大人　1,400円（1,800円）　小中学生　700円（900円）
宿泊は、利用料金の10%割引（税別）

団員を抱える企業への優遇措置

★長野県が応援減税　消防団活動に協力する事業所対象　　2月7日（水）

県は６日、消防団の団員不足を食い止めようと、
従業員に消防団員が２人以上いる中小企業や個人事業主が支払う法人・個人事業税の半額を、１０万円を限度に減税する優遇措置を４月に導入することを決めた。県によると全国初の試み。
優遇措置の代わりに、事業主には社員が気兼ねなく消防団活動に出動できる社内環境を整えてもらう。
１４日開会の２月県会に必要な条例案を提出する。
県危機管理局によると、昨年４月時点の県内の消防団員は３万７５９９人。
１９９６年４月からの１０年間で５５６８人（１２・９％）減っている。
平均年齢は３１・７歳（０５年４月）と全国で一番若いが、サラリーマンの団員は３万１１２３人（同）と８２・９％を占め、全国で２番目に高い比率だ。これに対し、業務に支障が出るため消防団としての出動や訓練に消極的な企業もあるという。
優遇措置の対象となるのは、資本金１０００万円以下の企業や個人事業主。
従業員に団員が２人以上おり、消防団活動が賃金や労働時間などの処遇面で不利にならないよう、就業規則に明記することが条件だ。
消防庁が昨年１１月から全国の市町村や消防本部に導入を働き掛けている「消防団協力事業所表示制度」
の認定を受ける必要もある。
同局は、法人・個人事業税を支払う必要のない赤字企業を除くと、対象事業者を最大約８０と見込み、減税額は年間約８００万円と試算している。優遇措置は当面２年間実施し、その後の延長も検討する方針だ。また、消防団活動に協力する企業を、０９年度から建設工事などの入札参加資格審査で独自に加点する「新客観点数」の対象として優遇することも検討している。
県危機管理局は「優遇措置を通じて消防団活動に対する企業の理解を深め、
地域の消防力を向上させたい」としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　信濃毎日新聞ＨＰより

長野県危機管理局　
　http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/h19sesaku/01kikikanri.pdf

滋賀県甲賀市　
　http://www.city.koka.shiga.jp/business/nyuusatsu/shimeinegai/kakuduke_kijun_h19.pdf

などです。

　とにかく決定的な方策がなくても、多方面から多様な支援策・優遇措置をとることにより、それらが相乗効果をもたらし、団員を出している家庭が喜んで消防団活動へ送り出せるよう、そして団員を抱えている企業が消防団活動に積極的に協力出来るような環境が整い、仕事場・家庭・地域社会の理解と支援体制が構築ができたなら消防団員としての社会的地位の向上がはかられ、団員自身が誇りをもって気兼ねなく消防活動に従事できるのではと考えています。

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