地域づくり街づくり東奔西走

気が付くと我が地域も民主党王国に…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎印は当選者
第43回衆議院議員選挙　福島3区　2003年11月09日投票　定員１
　　　　　　　　　　　　　　　　◎民主　現　110606票　VS　自民　現　94413票

第20回参議院議員選挙　福島選挙区　2004年07月11日投票　定員２
　　　　　　　　　　　　　　　　◎民主　現　445560票　VS◎自民　現　406793票

第44回衆議院議員選挙　福島3区　2005年09月11日投票　定員１
　　　　　　　　　　　　　　　　◎民主　現　143850票　VS　自民　現　65996票

第20回参議院議員補欠選挙　福島選挙区　2007年04月22日投票 定員１
　　　　　　　　　　　　　　　　◎民主　新　541236票　VS　自民　新　303782票

福島県知事選挙　　　　　2006年11月12日投票
　　◎無所属、民主・社民推薦 新　497171.408票　VS 無所属、自民･公明推薦 新　395950.649票

第21回参議院議員選挙　2007年07月29日投票　定員２
　　　　　　　　　　　　　　　　◎民主　新　503423票　VS◎自民　新　372857票
　

　こうしてまとめると、我が地域は国政選挙＆知事選で民主党が６連勝中です。
　定員１名の場合はことごとく民主党(民主党推薦)候補者が勝利し、定員２名の場合は民主党の候補者がトップ当選している。しかもその得票差は年々開いてきているのが分かります。
　県議会議員も民主党(民主党系)の議員が増えています。

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地方自治体破綻法が意味するもの

２月１０日付けのAsahi.comに次のような記事が載った。

　竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は１０日、自治体の破綻（はたん）法制導入を含む地方財政制度のあり方について（１）破綻法制導入前に、地方への権限や税財源の移譲を進めるため１０年程度の移行期間を設ける（２）自治体が発行する地方債（借金）の償還を政府が事実上保証してきた現状を見直し、自治体の判断と責任で発行する制度に転換する――などで大筋合意した。新制度移行後の借金で破綻した場合は増税などで住民の責任を問うことも検討する。

　また、自治体が自主的に発行した借金が債務不履行になった場合、「最終責任は自治体の意思決定にかかわったすべての人に存することを明記すべきだ。」とも、相応の負担を増税などで住民にも求めるということも視野に入れているようだ。
　このことは、地方分権の流れの中で権限や財源移譲すれば、当然その権限行使と運用経営責任も負わなければならないのは当然ではある。だから、破綻をきたす様な首長や議会議員を選んだ住民にも責任があるという理論だと思うが、住民にそこまでの責任を持たせるのであれば、その政策なり施策決定までのプロセスの明確化と、更なる高い情報公開が前提で、現状はそこまでの情報開示と説明責任を果たしているかは疑問である。情報が十分開示されず、内容が良くわからないままに借金を重ねられ、破綻に至った場合に住民が選んだ首長や議員が決定した事だから、その責任も住民にあるといわれても納得できるわけがない。それができなければ、行政のある一定以上の予算決定執行は住民の直接投票で決定して行くしかない。そうなれば、地方議会の存在理由自体も問われる。
　いずれにせよ、地方自治体のより透明性の高い情報公開、住民に対する説明責任、行政の経営能力、首長と議会議員の政策立案能力が今まで以上に求められると共に、住民が選挙で選ぶ政治家の選択責任が今まで以上に重くなり、政治家と地域住民の選挙と選挙権行使への意識改革が今後求められる。
　もっと住民が地方自治全般に関心を示し、情報開示を更に求め、意見を述べ、政策や施策を共に創り上げて行く意識がないと、自分が暮らす自治体が破綻するというような事態になれば、地域金融機関の経営にも重大な影響が及ぶ。いずれにせよ、地域住民にとって地方の時代は決してバラ色の時代ではなく、自治体の破綻、地域経済の混乱、そして住民への増税と、最悪のシナリオも決してあり得ないことではなくなることを示唆している。地方と都会ばかりでなく、地方の中でも地域間格差が増す時代の到来か?
危機感と焦燥感は募るばかりだ…。

土木・建設工事頼みの地域経済からの脱却策

　本日の朝刊に、当地域では、完工高トップの建設会社と第２位の建設会社が来月３１日付で合併するという記事が載りました。ともに地域のトップを争って来た両社の合併は今後の建設業界再編の動きに、少なからず影響を与えそうだとも記事は伝えています。
　今年度の県の公共事業はピークの平成１０年度の約7,200億円のほぼ半分となり、今後も減少が続くことが見込まれることから、両社とも体力の余裕があるうちに合併し、地元の雇用を守り地域経済を活性化させる強い企業を造るためと、その理由を語っているそうだ。確かに合併により各種公共施設の建築や道路網の整備といった今までの町単位より、より大規模な市の事業が見込まれ大手ゼネコンを始めとする市外の企業に対抗し得る地元企業にするためにも、前向きの良い合併なのかも知れない。
　たしかに、地域経済面においては１０億だ２０億だという売り上げと特に、農閑期に多数の地元雇用創出が見込めるのは、地域では建設業しかないのが現状だ。
　しかし、地域経済の穏やかで永続的な発展という観点では、今後市のインフラが整備され、合併特例措置が切れる１０年後は不透明で明るい見通しが少ない。下水道整備事業や各種市内インフラ整備事業への財政措置が可能な時期に、今から土木・建設工事頼みの地域経済活性化策からの脱却を模索し、新たな施策を講じなければ手遅れになってしまう時期に来た。トラックバックして頂いた「過疎を克服し地方が生き延びる道」の考え方で、もう一度あらためて地域産業、観光資源、環境資源、伝統文化等の地域資本を見直し、より収益性の高い第６次産業とも呼べる、総地域資本融合型の独創的な事業形態と雇用の創出に、産学官民一丸となって取り組む組織づくりが急がれるのでは…。タイムリミットまであと９年…。

廃校した校舎の利活用策

　市町村合併の議論と共に、少子化に伴い小学校の統廃合議論も活発になってきた。住民の流出入があまりない地域は、ほとんどの住民がその学校の卒業生で幼年期の思い出が一杯詰まった場所ということもあり、町村合併よりも地域住民の愛着と思い入れが強く、すんなり合意に至るまでにはなかなか大変だと思う。また統廃合の議論と同時に廃校後の校舎の利活用についてはあまり議論がなされていないようだ。まだ建設からあまり経たない新しい校舎もあり、廃屋にしてしまうのは防犯上からも好ましくないので、統廃合の議論と廃校舎の利活用策の議論はほぼ同時に成されなければならないのでは…。廃校後の利用策がすばらしく住民に受け入れられるようなものであれば、逆に統廃合の理解も得られる場合も考えられる。会議室や合宿施設、子どもからお年寄りまで通える生涯学習施設として、民間にテナントとして貸し出し塾や事務所・オフィスや事業所に、市民にアトリエや書斎として、また都会の人への貸し出しで、都会と地域住民との交流の場としてなど、いろいろ考えられるがどれも決定的なものはないような気がする。どこか、良い事例がありましたら情報をお願い致します。

地方議会の充実と活性化

　今の議会の持ち方では、自由闊達な議論が出来るような形式になっていないような気がする。質問も事前通告したものをそのまま読み、そのことに関して事前に調べたものを答えるというような、アドリブのあまり効かない（この表現が妥当かは別として）台本通りの形骸化したつまらないやり取りに終始しているかなと…。そしてそれら内容を知るのは、そのとき議会傍聴をしなければ、後日発行される議会報とか議会事務局のＨＰで、相当時間の経った後に知るしか住民には手段がない。
　もっと議会に関心をもち傍聴しようと広報してもこんな中身の議会ではそんな気になかなかならないのでは…。自由に政策や地域の行く末を議論できるような形をつくり、議論を深められ興味関心を引く議会であれば、住民の注目度も意識も高まって行くのでは…。
　夜間や休日の議会開催といった形をとっても、その議会の中身そのものが傍聴して見たいと多くの住民に思ってもらえるようなものでないとあまり効果は期待できない。たとえば国会で導入したクエッションタイムのような一問一答方式のような形の討議形式はとれないものなのでしょうか…。
　また文章で発言を読むより、その場の生の迫力で住民に訴える力は比べものにならないので、インターネットで議会の生中継を配信するとか、また本会議ではなく別に召集する形で、個々の議員のビジョンや主義主張を演説しアピール出来るような場を設けるとか、とにかく今何が地域で議会では問題や議題になり、議員はどんなビジョンを持ち、どんな思いで質問に立っているのか、もっと住民に伝わる、伝える努力をして行かなければならないのでは…。そしてそんな機会や場を多く設ければ、ただ単に名誉のためとか、何の主義主張もなく議員になろうとか、議会で一年間１回も発言も質問もしない議員とかは減ってくるので議員全体の資質の向上にもつながるのでは…。
　とにかく、住民のとくに若者の政治離れは今深刻で、議員自身も選挙のときばかりでなく、議会そのものあり方を、特に若者に興味関心を持ってもらえる、さらに若者に将来あのような議員になりたいと憧れを抱いて議員を目指してもらえるような、もっと広くアピールできるような形をいろいろ模索し、真剣に考えなければ成らないときが来ている。このままでは、若くして地方議会議員を目指そうと思うような、より資質の高い人材が出てこなくなってしまう…。