地域づくり街づくり東奔西走

子育て支援策について…

　今や第3子や第2子のみならず第1子から子どもが生まれるたびに出産祝い金を出したり、出産費用の全額助成とか保育料全額無料や義務教育費軽減のための助成とか、少子化対策にとにかく各自治体では目玉となる施策を競い合うように各地で始めている。しかし、子育て費用や教育費支出の助成面からだけでは根本的な解決策になるのかは疑問だ。助成なり施策を恒常的に続けるためにはいくら少子化といっても行政の財政負担が増すばかりでなく、その費用対効果にも疑問が…。
　たとえば全員一律にと言うのが一見公平なようで一番不公平となる。現在の保育料に関しては世帯の所得割や財産割が加味され高所得世帯は定められた最高額を低所得世帯はもともと免除か安い保育料で済んでいたので、全員一律全額無料というのは逆に高所得世帯の恩恵の方が大きい。であれば、そこに掛ける費用を保育施設の充実に振り向けた方がよい、たとえば保育時間の延長や朝早くから夜遅くまで365日子どもを安価で預けられるような公的な託児施設の費用に振り向けるほうが効果的で共稼ぎや交代制、深夜就労者への親が働きやすく、より高収入が得られるよう支援策と子育て世帯への税制面からの十分な減免措置など支出側よりも収入側での支援策をより手厚くしたほうが効果的では…。

地方の市町村の教育支援策と求められる施設

前投稿からの関連した投稿になりますが…。　
　教育は学校教育ばかりではなく、年々低下してきたといわれる地域教育力・家庭教育力の向上策も含めたトータルの部分で考えなくてはならない、生まれてから義務教育終了までの１５年間は家庭教育が最も重要な部分であり、人間形成の面でも一番影響を受ける部分なので、親がそのストレスから幼児虐待などの悲劇を起こさないよう、その家庭・世帯の親や家族が心と生活に余裕を持って子育てできるような物心両面の支援策が必要では…。
　さらになによりもその地域の教育水準が高いことが求められるのでは…。
そこの市町村や地域で教育を受けたより多くの子どもが、人間的にも学力的にもトップレベルの優れた人材として育って行くシステムが構築できれば、周辺地域から子育て世代がその地域で子どもを育てたいと移住してくることも十分に考えられる。その地域の特色ある一環教育の一つとして、前述の廃校利活用策にも係わってくるが、廃校した校舎を利用し、学校が休みの土曜と日曜日に地域の全児童生徒を対象とした、国の教育制度の矛盾や欠陥を補完するような学習と人間育成を目的とした公立の教育施設を開設し、
地域の子どもが等しく、学習塾等のノウハウも取り入れた学力向上の為のより目的のはっきりした、進んだ教育を少ない費用負担で受ける機会と、バランスの取れた心と体を育む人間基礎教育を受ける人間道場的な場を設けたらどうか。指導者は市町村が独自の基準と教育方針に合致する教員、民間の塾講師、一般社会人から広く人材を応募し運営は民間に委託する。このような、別な視点からの施策と組合せ、子どもが安心して安全に教育を受けられる教育環境構築と子育てしやすい地域環境整備、税制面の優遇等、そして地域独自の教育施設の設置など、子育てや教育に係わる総合的な相乗効果を求めなければ根本的な解決策とは言えない。