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改正児童ポルノ法が成立しました。
表現規制や創作の自由を侵害するのみならず、実在する被害者がおらず「青少年の保護」という本来の目的を大きく逸脱する「マンガ・アニメ規制」は対象から外されました。このことをまずは評価したいと思います。
冤罪を生む恐れのある単純所持の禁止に関しても「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」という条件が付せられました。要は、児童ポルノとは知らずにダウンロードしてしまった場合などは罪に問われない、ということです。
当初の法案よりはかなり具体的かつ明瞭になっており、規定通りに運用されれば現在のところ市民生活を脅かすことはないと考えられます。しかし、油断はできません。
条件付きとはいえ「単純所持」を禁止した現在、次の改正を行うとすれば「マンガ・アニメ規制」のみがやり玉にあげられる可能性が極めて高くなりました。一昔前にマスコミが「オタク＝性犯罪者予備軍」というプロパガンダを張った名残で、オタク蔑視の風潮が残っており、マンガ・アニメ規制はそのようなオタクを恐れるようになってしまった市民に「欧米ではマンガ・アニメ規制が行われている。日本も世界の潮流に乗らなければならない」と訴える反日左翼が乗じて提言されたものであります。彼らは、今回の改正でマンガ・アニメ規制が外されたことによりさらにその活動を激化させ、表現規制に向けて暴走し始める可能性があります。
マンガ・アニメ規制を導入しているスウェーデンやカナダなどの欧米諸外国による圧力も強まるでしょう。しかし、これら2ヶ国に代表されるマンガ・アニメ規制を導入している国のほうがそうでない国に比べてレイプ発生率が高いという事実があります。彼らは自国が性犯罪大国であることを、「被害者を適切に保護している」「女性の社会参加を推進している」などの綺麗ごとによってひた隠し、性犯罪発生率が低い日本を、実在する被害者とは全く無関係な「マンガ・アニメ」に目くじらを立てて攻撃する反日国家です。そして、日本国内に存在する反日左翼を焚き付け、我が国を代表する文化となったマンガ・アニメを滅ぼそうとしているのです。彼らの行為は、自身が日本の文化、日本の伝統を理解するだけの高尚な文化・伝統がないことに起因する嫉妬が具現化したものに過ぎず、その主張には統計的または論理的な根拠が見られません。ただ、「こんな気持ち悪いものに触れたら精神が破壊されて性犯罪者になる。そうだ、そうに違いない」という感情的な思い込みによるものです。反日諸国というと、真っ先に東アジア3国が浮かびますが、彼らに比べ一見穏やかで良心的な欧米の反日勢力（＝社会民主主義）のほうが、実態が分かりにくい分だけ危険性は高いともいえます。彼らのひた隠す性犯罪率の高さや、ノーマライゼーション思想による触法障害者の多発など、社会民主主義に基づいた思想・文化の問題に光を当てることで、彼らの言論の不当性を明らかにし、「オタク＝性犯罪者予備軍」という認識は全く根拠のない妄想であることを知らしめ、反日左翼に先導された「反オタク」の市民を落ち着かせる必要があります。
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被害者の女性・子供を救済する名目さえあれば、「疑わしきは罰せず」と言った司法の大原則を無視する事が罷り通っていると言えますから、今回の性的好奇心目的所持罪を盛り込んだ児童ポルノ禁止法改悪案も、被害者の子供を救済する為に、「疑わしきは罰せず」と言った司法の大原則を無視する事が十分考えられますので、本来の目的から逸脱しないようにする為にも、恣意的な運用を避けるように声を挙げて行く必要があると思っております。
更に言えば、児童ポルノ禁止法改悪反対派の中には、安全保障や、外交問題、経済問題等を蔑ろにする「社民党・共産党・民主党」等の反日サヨク政党を妄信する反日サヨクの犬に成り下がった方もいらっしゃる訳ですから、こう言った反日サヨクに荷担する勢力に対抗にする為にも、「日本文化チャンネル桜」や、「国民が知らない反日の実態」等の愛国サイトをより多くの方に周知して行かなければならないと思っております。
最後に児童ポルノ禁止法改悪案の実態について周知する為にも、転載に協力致します。
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2014/6/19(木) 午後 10:37
「疑わしきは罰せず」の大原則を遵守した運用が行われるためには、「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」という条件を無視した運用が絶対に行われないよう十分注意する必要があります。これに加えて、直後に決定した取り調べの全面可視化を適用し、状況証拠や物証を無視した違法な取り調べを撲滅する必要があります。これは児童ポルノに限ったことではなく、あらゆる事件についていえることと考えております。
[ スヨノ ]
2014/6/20(金) 午前 9:20
児ポ法改悪反対派のサヨクは、自分たちの勢力が推進しようとしている「表現規制」にあえて反対することで、自分たちの主張に客観性があるかのように思わせ、票の獲得を目指そうとする非常にたちの悪い輩です。いざ当選すれば改悪推進派に寝返ったり、別の形で表現規制を推進（人権擁護法案推進など）する可能性もあり、非常に危険です。そのような候補者に対抗するためには、「児ポ法改悪推進派であったとしても、愛国的な候補者であれば当選させるべき」という覚悟は必要ですし、ほかに候補者がいなければそうするべきです。しかし、候補者の数が多く、「改悪反対派かつ大いに愛国的」な候補者が立候補している場合は、その候補者に票を入れるに越したことはないと考えております。
[ スヨノ ]
2014/6/20(金) 午前 9:28
６月１８日に改正した児童ポルノ禁止法の影響かどうかはわかりませんが、滋賀県知事選では、自民党・公明党が推薦した小鑓隆史氏が落選し、反日サヨクの元民主党衆院議員の三日月大造が当選する等、安倍内閣支持の自民党支持者としては、残念な選挙結果となりました。
更に言えば、国民の世論調査で、安倍内閣及び自民党の支持が下がっている傾向にありますので、こう言った状況を打破しない限り、皇紀２６７６年の参議院選挙では、自民党の単独過半数を獲得するのは難しいと思っております。
だからこそ、安倍内閣支持の自民党支持者として、より一層、反日マスコミや、戦後教育に洗脳されている人を着実に減らして行かなければならないと思っております。
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2014/7/14(月) 午後 11:06