考えてみよう

鳩山邦夫総務大臣の「正義」とは？

　鳩山邦夫総務大臣が「かんぽの宿」売却価格について余りに低すぎるとして認めないと発言し、オリックスへの売却は「出来レース」だと批判した。日本郵政の社長を西川善文氏の辞任を求めるという。鳩山氏にいわせると「正義の問題でしょう」と、幼いことを言っている。

　麻生首相の判断が注目されるが、当の麻生は「株主の財務大臣、人事は官房長官だから話し合ってもらうだけ」と、相も変わらず問題に距離をおき傍観の姿勢を表明している。鳩山邦夫は麻生内閣を支える「麻生会」の会長である。西川社長が辞めないのなら自分が辞めると言い切っている。

　もともと、鳩山総務大臣にとって郵政民営化に反対であり、出来る限り阻止したいという重いから出た行動である。「かんぽの宿」売却だけでなく、日本郵政本社ビルの建て替えでも大声を上げて反対を表明していた。すでに決まったスケジュールであるにもかかわらずである。総務大臣は自己の行動を「正義」に基づいた行動だと正当化する。

　しかし「かんぽの宿」の売却にどのような不正があったかの検討結果は出されていない。かんぽの宿は、もともと再三度外視した建設にこそ問題が在ったのであり、根本的な問題にふれず極端な事例をあげつらった批判でしかない。不正があったのであれば、まずは国民に示すべきだ。説明無しの「正義」はないだろう。

　今回の問題は、頭でっかちの鳩山総務大臣の前後を考えないパフォーマンスにこそあるのである。麻生としては動きの取れない状況に追い込まれた。鳩山を辞めさせずに西川社長の続投を認める妥協策をも酌しているようだが、「大きなだだっ子」の「子守」は大変なようだ。人気のない麻生には「倒閣」の署名運動が始まった。舛添に人気を奪われ嫉妬している麻生だが、５５日の会期延長は麻生では戦えないとの声が大きくなるのに十分の期間だ。そうなれば、総裁選の前倒しとなり与謝野あたりに落ち着くかも知れないが．．．。

最大限の会期延長、麻生の本心！！

　どうしてこうも日本の政治家はクズばかりなのだろう。麻生は国民から支持されていないにもかかわらず、首相の座を手にしたが最後、手放したくないと、だだっ子のようにしがみついている。麻生にとり国民も党もどうでも良いようだ。

　西松建設にまつわる「国策捜査」で一息ついた麻生は、支持率回復が自分に対するものと勘違いして悠然としていたところ、民主党の代表が替わったとたん、麻生内閣の支持率が元に戻ってしまった。麻生に対する評価ではなく、どの政党を支持するか迷ったあげくの暫定的なものでしかなかった。ここまで国民から不人気で必要とされていないことが分かったら、選挙で信を問うべきであろう。

　麻生は、福田と同じで、サミットの国際会議の場に日本の首相として出席したいと言う。国民から支持されていないことは、各国の首脳は知っている。そのような首相の発言には、何の重みもない。３日で国会の会期が切れるが、大幅に延長しサミットはもちろん、衆議院の任期一杯首相の椅子にしがみついておきたいようだ。

　麻生内閣は千四管理内閣として成立したが、「百年に１回の金融危機」に飛びついて、「緊急対策」が必要とばかり政策提出に時間を掛け、時間稼ぎを行ってきた。本予算が通っても、さらなる補正予算をと１４兆円超の予算を出し、関連法まが通るまでと７月末までの５５日の延長を与党間で合意したという。

　麻生降ろしが始まりかけた今年初めとは異なり、敵失で支持率を回復してきたと安心したのが致命傷となるのではないか。福田前首相の不人気であった福田前首相では戦えないと麻生が首相となったが、前任者に輪を掛けた不人気ぶりに、解散時期などないままにズルズルと時間ばかり過ぎてきた。最近では、世論調査の「次の首相」として、他の閣僚が高い評価を得ているとやっかんでいるという。対抗して、時機を失したインフルエンザＣＭに出た。

　とにかく、本人のうぬぼれとは関係なく、政治を私物化してしまった政治家として、また最後の自民党総理として名を残すのではないか。

ようやく緩和への姿勢を見せた厚労大臣．．．

　政策は時期を外さず、過不足なく迅速に実行しなくてはならない。その点で、この１月間は、舛添厚労大臣にとって真価を試されることになった。豚インフルエンザが人へ感染し、さらに人から人へ感染が広がってきた。メキシコからアメリカへ感染が広がる中で、日本は国内への進入を阻止するために、水際での検疫を強化してきた。だが、今回のインフルエンザが弱毒性であることが分かってきたが、国内感染に合わせて学校の休校やイベント等の中止などを行ってきた。

　インフルエンザそのものの性格が分からない段階では、最大限の警戒態勢を取って当然である。対応を間違えると取り返しが付かなくなる。しかし、弱毒性と言うことが確認できた段階からは、通常のインフルエンザと同様の扱いにより対応すべきだっただろう。

　ようやく、１８日午後５時過ぎになり、舛添厚労大臣が防疫体制の緩和にむけ検討すると表明した。これは大阪府の橋下知事らの要請を請けたものであった。厚労大臣は感染症に関する責任者であり、政策選択は慎重であるべきだが、臆病になりすぎ、「冷静な対応を」と呼びかける自らが冷静さを失ってしまっていた。

　舛添氏は厚労省が先に作ったパンデミックに関するガイドラインに沿った対応を心がけているが、それ自体がずさんなもので、要は実行主体は各自治体であるとして、丸投げした内容でしかない。パンデミックとは、継続的な感染拡大のことであり、毒性についての考慮はなされていない。ＷＨＯは、新種のウイルス対策として、感染規模を基に警戒態勢を６段階に分類したものと思われるが、各国政策担当者にとり最大の問題は国民の健康・生命が問題であり、毒性を十分に考慮に入れた上で政策を実行しなけばならないことは常識だろう。念を入れたとはいえ冷静さを欠いた過剰な対応は、経済社会を混乱させるだけだ。

　舛添氏はガイドラインに則しては忠実なだけでなく、その見直しにこそ取り組むべきだ。そこでは病院施設や医療担当者に対する直接的な保証を含めた具体的な支援が必要なのである。国は肝心なことから逃げ、責任転嫁する悪い癖を直さなくてはいけない。これが行政改革の肝心な点なのだが．．．。

舛添よ！ 過剰反応ではなく、「冷静な判断」を！

　新型インフルエンザの感染者数が、この数日で１００人近くに登った。国内に入ってきたインフルエンザ感染者からの直接的感染ではなく、２次・３次の感染へと移ってきているのである。「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入宣言の声も出ているようだ。国民の生命と健康を守るため厚労省は、インフルエンザの広がりを全力で押さえるべく対策をとるのは当たり前だ。

　だが、前回のブログに書いたように、過剰反応へと暴走しつつある。舛添の理解すべきことがらは、幸いにも今回の新型インフルエンザは、弱毒性でアタと言うことである。それはほぼ５月５日までには判明していた。慎重に念を入れたとしても、海外旅行者の帰国ラッシュの終えた連休明けまでには検疫体制を継続したとしても、それ以降はムダである。

　新型インフルエンザが国内に入ってこないと言うことは考えられないことであり、通常のインフルエンザと同程度の毒性であり、５月１０日以前には、国内感染予防体制に切り替えるべきであった。大坂府や兵庫県の感染者が多く出ているが、人から人への感染がある以上、ある程度の感染の広がりは仕方ないことである。

　昨日は「神戸まつり」の最終日に予定されて入り、１００万人の人手を予測していたという。必要な予防対策を取った上で開催すべきではなかったか。また、関西の公立の学校では１週間の休校を決めたとも聞く。具合の悪い者は自宅でで休むよう指導すれば良いことである。

　そもそも、厚労省のパンデミックに関するガイドラインには、インフルエンザの「毒性」についての区別がなされていないのではないか。必ずしもこれは推奨するわけではないが、舛添の判断とは逆に、弱毒性であるうちに「インフルエンザＡ｝の抗体を社会的に作っておいた方が、次に来るであろう「強毒性」への備えになるのである。

　行動計画を杓子定規に実行すると、「感染拡大期」「蔓延期」となると、企業の不要不急の業務の縮小を要請することになっている。問題は単なる「感染拡大」が問題なのではなく、人命にかかわる病の感染が問題なのである。

　厚労省は、一方では各自治体での柔軟な対応といいながら、学校の休校を指導するというような強硬な発言もでている。これは厚労省の保身体質で、死者が出ても批判が厚労省の責任にならないような仕組みからだ。また、先のガイドラインでは、強毒性のインフルエンザに対応した医者の生命に対する保証（亡くなった場合の）や、病院への財政保障など一切無い。現実感覚を持っていない厚労省や、「理詰め」で完璧に実行しようとして、インフルエンザ以上の混乱を引き起こしている舛添大臣は、早急に対応を変更すべきだ。

舛添厚労大臣は、防疫をほどほどに！！

　大型連休も本日までで、海外力客の帰国ラッシュが昨日から続いている。新型インフルエンザの全容は未だ流動的であるとはいえ、ほぼ全体像は見えてきた。２日ないしは３日には見えてきたのであり、その段階で検疫体制と国内の医療体制を再検討すべきだった。舛添大臣は新型医療政策のトップとして、新型インフルエンザに慎重に対応することは当然である。近々ＷＨＯからパンデミックの宣言が出る可能性も残されている。しかし、自体の先行きが見えるまで、現在の防疫体制を続けるというのはバカげている。だからこそ事態の変化に即応してゆかなくてはいけない。

　今回のインフルエンザは正式名称が「インフルエンザＡ」と命名された。メキシコで発生・拡大したようだが、それが２０以上の国家・地域に拡大している。さらに感染先で人から人への感染が続くとすれば「フェイズ６」パンデミックの宣言となる。この可能性が高いと言われている。ただ、「フェイズ６」とは感染の拡大に関してのものであり、毒性の強度を現しているのではない。

　今回のインフルエンザは幸いにも弱毒性であり、通常のインフルエンザと同程度であるらしい。だとすれば、パンデミックが宣言されたとしても、パニックになる必要はない。通常のインフルエンザワクチンは効果がないことが分かっている。これからはワクチンの製造体制をどうするかである。過度な防疫体制は当面意味がないのである。

　インフルエンザは拡大しないに超したことはないが、多少の感染があった方が、社会的に免疫力を付ける効果もあるかも知れないくらいである。これはこれからの研究課題だろうが、メキシコでは高齢者の死者はほとんどいないという。過去に免疫を得ている可能性もある、との推測もでているくらいである。もちろんこれはこれからの研究課題だろう。

　南半球はこれから冬にさしかかるため、インフルエンザＡが蔓延するかも知れない。感染を続けている中で、強毒性に転化するかもしれない。それへの備えは必要である。現在の拡大防止は、ワクチンを備蓄できるまでの時間稼ぎがとして意味があるのである。それと今回の防疫体制の経験は、強毒性のパンデミックに備えた予行演習としての意味があり、この段階で指揮命令系統の不備を含めて、次に向けた教訓をまとめる段階なのである。

　舛添大臣も、横浜市長に責任を転嫁するのではなく、厚労省のガイドラインに必要な具体性が欠落していたことを確認すべきだ。足を踏み込んだのである。国民にとって、舛添氏の処世術の熟練を見る時間は無いのである。