|
昨日は、役員をしている取締役会の後、今週一般公開されたアル・ゴア米国元副大統領の「不都合な真実」を六本木ヒルズの映画館で観る。テネシーのおだやかな川の流れから、人類が１９６８年のクリスマスイブに始めてみた地球の姿の映像から始まり温暖化の問題に入ってゆく。「一瞬だけ米国大統領であった男」と笑いをとり、町から町へと温暖化問題啓蒙のため伝道師のような生活を続けるアル・ゴアの姿と主張をドキュメンタリーのように製作した映画である。懐かしくも美しい画面とバックグラウンドミュージックそれに際立たせる温暖化のすさまじいつめ跡。学生時代から抱き続けた地球の将来に対する彼の危機感。次々現れる、深刻な予測。巨額の資金を投じて制作されたと思う地球上を自由自在に追いかける画面は素晴らしい。ブッシュ政権と石油業界との癒着、世論のミスリードを告発する場面も鋭い。温暖化問題の深刻さもよく伝わってくるし、伝道師アル・ゴアの演技は見事である。
問題は、解決策である。伝道師的回答が多い。現実や予測に使われる数字はなかなか説得力があるが、解決策の数字的裏づけは、少なくとも提示されてはいない。米国のマスコミにありがちな大事なポイントを数字でなくグラフやチャートで示す手法が多用されており、我々から見ると本当かなと疑問を起こさせてしまう。６つの解決策ももう一つ具体的でないし、その温暖化ガス減少に対する貢献度もはっきりせず説得力がない。米国民は歴史的に、独立、奴隷を解放し、女性に参政権を認め、ファシズムに対する二度の戦いに勝利し、ポリオや天然痘を克服し公民権法を可決し、月に降り立つ等、偉業を成し遂げてきた。偉大な米国民だから温暖化問題も解決出来るという論理である。現に、米国は世界各国とともにオゾン問題を解決しつつある。
伝統的な環境主義者からもう一歩踏み出すことの出来ない彼には、原子力発電の活用やディーゼルと電池のハイブリッドに向かって動き始めているヨーロッパや、ディーゼル車、燃料電池車の理解も自然エネルギーの実現性についての理解とバランスを欠いているし、省エネ・効率化の具体的な中身がよく解らない。観客・聴衆を酔わせる術は素晴らしいが惜しむらくは、本来政治家として持つべき本質的な資質が欠けているように思われる。これが、彼が副大統領として京都議定書の議論を進めながら、国内的に特に議会に対して最後の最後まで何の手も打っていなかったことが、結局ブッシュ政権が議定書から容易に離脱することを可能にさせる遠因となってしまったことは否定できまい。あまりに理想主義的であるがゆえに泥をかぶれず、結局米国政治のトップに上りきることが出来なかった理由かもしれない。
アル・ゴアを見ていると、菅直人を思い出す。颯爽としており、弁は立ち、ディベートには強く、切込みが鋭い。しかし、意見を異にする人々の反感を起こしやすいし、本人の思い込みが強すぎる。国民の過半数以上の支持を引き付けるための何かが欠けていることが大政治家になれない点だと思う。そのひとつが、政策の具体性の不足であろう。
映画の中のポイント：
◆地球を宇宙から見せてくれた最初の写真は、１９６８年のクリスマスイブの日アポロ８号から撮影さ
れたものだ。
◆地球の生態系のうち、最も脆弱なのは大気である。（アル・ゴアの友人）故カール・セーガンは、よく
こんな風に言っていた。「球にニスを塗ったとしよう。地球に対する大気の厚みは、その球に対するニ
スの厚みくらいなんだよ」
◆アル・ゴアの師事したハーバード大学のロジャー・レヴェル教授は、地球の大気に含まれる二酸化炭素
量の測定を最初に提案し実行に移した人である。レヴェル教授は当時から、大気だけではなく、海がか
ってないほど二酸化炭素を吸収していることにも懸念を表明していた。つい最近、厳密な新しい研究の
結果、教授の懸念が正しいことが確認された。
当時のレヴェル教授の論理には、紛れもない真実の響きがあったし、私たち学生には、教授自身が二酸
化炭素の蓄積の速さに驚き、動揺していることがよくわかった。教授にはこのデータからすると将来ど
うなるかがわかっており、強い言葉でそれを私たちに伝えた。この傾向を逆転させないかぎり、私たち
の文明がたどってきた道は、私たちを破滅へ向かって猪突猛進させるであろうことがわかっていたの
だ。教授にとっては口にしがたく、私たちにとっては耳を傾けがたいメッセージだった。このメッセー
ジは、今や「不都合な真実」となった。
◆南極の二酸化炭素濃度と気温の測定は、６５万年前までさかのぼることが出来る。産業革命が始まるま
での６５万年の間、二酸化炭素濃度が３００ppmを超えたことは一度もなかった。そして、現在の濃度
は６５万年間のどの点よりもずば抜けて高い。
◆気温の上昇につれて、土壌から蒸発する水分の量が激増するのは、米国でも同じだ。これまでどおりの
やり方を続けていれば、二酸化炭素の量は５０年足らずで２倍になる。米国の農作地域の３５％の土壌
水分が失われてしまう。
◆地球が温暖化するにつれて、その活動範囲を広げている疾病媒介生物がある。藻、蚊、ツェツェバエ、
シラミ、けっ歯動物、ダニ、コウモリ、ノミ、カタツムリ等の新興感染症の媒介生物。
◆この２５〜３０年の間に、３０ほどの“新しい病気”が出現している。そして、一度は抑えたはずの昔
の病気の中にも、ふたたび猛威をふるい始めているものがある。
◆北極の次に、“炭坑のカナリア”となるのは、地上最大の氷の塊である南極だ。南極は北極よりずっと
気温が低いのだ。あまりにも雪がありすぎて気がつかないのだが、びっくりすることに、実は南極は砂
漠なのだ。「砂漠とは、年間の降雨量が２５mm以下の地を指す」という定義に当てはまるのだ。
◆私たちが、自然のことを考えずにあまりにも大量の水を引いてしまうと、河川はもはや海までたどり着
けなくなることもある。旧ソ連時代に、アラル海に流れ込んでいた、アムダリア川とシルダリア川から
灌漑用水を引いたため、今ではアラル海そのものが実質的にはなくなってしまった。
◆各国別の温暖化への寄与率は、米国３０．３％、ヨーロッパ２７．７％、ロシア１３．７％、東南アジ
ア１２．２％、中南米３．８％、日本３．７％、中東２．６％、アフリカ２．５％、カナダ２．３％、
オーストラリア１．１％。
◆一人当りの炭素排出量も、国・地域毎の炭素排出量で見ても米国の数値はずば抜けて高い。
◆２００１年の初め、ブッシュ大統領は、ホワイトハウスの環境政策担当として、フィリップ・クーニー
という弁護士兼ロビイストを雇った。彼は、それまでの六年間、米国石油協会で石油、石炭会社が温暖
化に関して米国民を混乱させるために行う活動の主担当であった人物である。科学的な訓練をまったく
受けていないにもかかわらず、環境保護庁等政府機関から出される温暖化の公式な評価に手を入れた
り、検閲したりしていたことを、ニューヨークタイムズにリークされ辞任したが、翌日クーニーはエク
ソン・モービルでの仕事に就いた。
◆残念なことに、「経済か、環境か」と突きつける誤った選択は、米国の選択に悪影響を与えている。そ
の一例が、自動車の燃費基準だ。日本の自動車は法律によって１リットル当たり１９km以上の燃費達成
を求められている。ヨーロッパも日本の基準を上回るべく新しい法案が通過した。カナダやオーストラ
リアも燃費基準を引き上げ、１リットル当たり１２．７km以上を求める方向で進んでいる。米国は、は
るか最下位なのである。
「米国のメーカーを、中国のような場所での競争から守らなければならない。そのような国の指導者は
環境のことなどに気にしていない」と私たちは聞かされている。しかし実際には、中国の排出基準は引
き上げられ、すでに米国の基準をはるかに超えているのだ。皮肉なことに、私たちは米国で製造した自
動車を中国に売ることができない。中国の基準を満たしていないからである。
◆「科学者が言うほどに本当の脅威なのだとしたら、自分たちにはどうしようもないのではないか。お手
上げだとあきらめてしまったほうがいいんじゃないか」という危険な誤解である。私たちにはできる。
◆プリンストン大学の２人の経済学者、ロバート・ソコロー教授とステファン・バカラ教授は「人類は、
今後５０年間にわたって炭素と気候の問題を解決するための科学的、技術的、産業的なノウハウをすで
に持っている」と結論づけている。炭素排出量は米国の現在の排出量１８億トンで、これまでのやり方
を変えない場合５０年後は、２６トンまで増加してしまう。しかし次の６つの新しい政策群を用いるこ
とによって、炭素排出量を１９７０年レベルの１２トンを下回るレベル以下に引き下げることは可能で
ある。
�［簔繁次⊂般澄�電子・電気機器のエネルギー効率改善による削減
��暖房、給湯、照明、動力など、最終用途でのエネルギーの効率化による削減。つまり、建物やビジネス
を現在よりも省エネ型に設計すること
��より燃費のよい自動車を製造し、ハイブリッド車や燃料電池車の台数を増やすなど、自動車の効率改善
による削減
�い茲蠅茲じ�共交通システムのある都市や町を設計したり、大型トラックの燃費を改善したりするなど、
乗用車以外の交通輸送の効率化による削減
�ド�力やバイオ燃料など、すでに存在している再生可能エネルギー技術をより利用することによる削減
�θ�電所や産業活動からの過剰な炭素を回収・貯留することによる削減
|
記事関係ないのですが、光電話に切り替えのトラブルでインターネット 不能の状態となっております、復旧に２，３日かかりそうで、連絡します 決して飲み過ぎではありません。
2007/1/29(月) 午前 11:46 [ dejikametosan ]