「新潟県中越沖地震と東電柏崎刈羽原子力発電所」

今回の新潟県中越沖地震による東電の被災の問題は、今後の安全に管理された健全な原子力発電のためにしっかり腰を落ち着けて対応する必要がある。発電所の被災状況を確認し、原因を分析し、根本的改修、補強対策を行ってから再稼動する必要であると思う。又、その全体の経験や改善プロセスは、他電力はもちろん国際的にも共有すべきものであろう。Three Mile Island(TMI)事故後、当時のアメリカ側には原因究明等について情報を提供することで資金を獲得する必要もあったが、日本の電力会社は、技術者を交代で現地に駐在させることができた。その結果得られた教訓がどれだけ自社の原子力発電所の運用の安全性に有用であったかを思い起こすべきである。

今回これだけの問題が起こったにも拘らず、マスコミ、特に朝日新聞を含む新聞の報道振りが比較的冷静であることが特徴的である。原発は危険なものでそれをしっかりコントロールして付き合っていかなければ、環境問題・エネルギー確保等の大きな問題を解決していけないということが理解されている背景があるからであろう。また会田柏崎市長の冷静な対応振りも重要である。福島社民党の党首のように憲法９条改悪反対まではついていく人がいても、何十年も前の「だから自然エネルギー」なんて言って田原聡一郎に現実的でないと突っ込まれて立ち往生してしまう。

松本三和夫東京大学教授（社会学）の「社会学の視点から今回の地震と原発の問題を見ると、当事者性が奇妙に希薄だと感じる」という指摘は、テレビ画面を通じて多くの視聴者に伝わってくる重要なメッセージである。たまたま休日に起こった事故であったとはいえ危機対応が万全とはとても見えない。事態の深刻さを充分理解せず、住民等の心配を逆なでするように「これをよい経験として」と口を滑らした社長を始めとして、全体をしっかり見通して発言できない担当者のような現場の幹部の当事者意識のなさにはびっくりさせられる。緊張感が感じられないのは残念である。

今回PR・PA上に問題があることを最も雄弁に語ったのが重要度Cの変圧器から立ち上る黒煙を二時間も放置せざるを得なかったことである。経産省の調べでは、柏崎刈羽のみならず消防体制が出来ていない。今回地震が起こったのがたまたま休日であったためであるためこんな質問になったのであろうが、１１電力会社関連の原子力施設で”夜間・休日”の消防常備隊を持つのは六ヶ所の日本原燃のみである。今回の火災を消火するために必要であった化学消防車を配置しているサイトは、女川、浜岡、美浜、敦賀、東海、六ヶ所のみである。

なんとも俄かに信じられない気持ちにさせるのが、朝日の記事である。「９７台ある地震計の記録のうち、６３台分の本震の波形データの一部が消えていたと発表した。・・・地震が起こった１６日、東京の本店にデータを送るための電話回線がつながらず、余震が多発したことでデータをためる記憶装置が満杯になった。このため、始め記録されたデータの上に、後で起きた地震のデータが上書きされる形になった。・・・今年３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも、同じ理由でデータが失われていた。東電は、今年度から来年度にかけて新しい装置を設置する予定だったが、その前に地震が起きた」。

しかし事の本質は、設計時に起こりうる最大と想定された数値、揺れ方をはるかに超えた地震が起こったことである。産經新聞（７月２０日）「柏崎刈羽原発　全７基　揺れ、設計値超す」では、「東京電力によると、１〜７号機の地震計が記録した揺れの強さは、いずれも東西方向の測定値で、１号機が６８０ガル▽２号機６０６ガル▽３号機３８４ガル▽４号機４９２ガル▽５号機４４２ガル▽６号機３２２ガル▽７号機３５６ガルだった。２号機の設計時に想定した加速度は１６７ガルで、設計時に想定規模の約４倍に達していたことになる」。揺れの幅は１秒間に６０cmも動いたところもあったというし、地震の前と後で地盤が１６cm動いたという。原子炉を中心とする重要な部分に損傷がないか、多少時間がかかっても念には念を入れ検査確認する必要がある。

火災とは別に、放射能は人体や自然環境にまったく影響ないレベルとはいえ６号機の使用済み燃料のプールから溢れ出た水が管理区域外に漏れ海に流出した事や、７号機の排気筒から微量とはいえヨウ素等が放出され続けたこと、管理区域内の問題で外部への影響はないというが倒れ一部蓋が開いた低レベル廃棄物の貯蔵庫のドラム缶保管方法、１号機の原子炉建屋内の消火用配管損傷による大量の放射能を含む水漏れ，４，７号機の使用済み燃料プールの落下等々は、しっかりした対応が必要になることは言うまでもない。

今回IAEAの調査を受け入れたことは大変結構なことである。日本の原子力で最も欠けて思われるのがIAEAとかNRC的システムである。この機会にしっかりと学ぶ態度が必要である。日本の場合は原子力推進と規制を経産省がすべて行っている。この体制でいいのか、そうであればどういうシステムにしなければならないか。経産省は日本の原子力発電所ビジネスを強力に後押ししていくと理解しているが、原子力ビジネスは核不拡散という政治的、外交的、軍事的問題に対する対応と共に各国が認め運用できる基準を確立していく必要がある。中国や韓国やロシアで原子力発電所が建設されてトラブルが発生した場合周辺に被害が起こらぬよう問題の透明性を高め、IAEA等の立ち入り調査を可能にするようなルール作りが必要になるだろう。日本は自らこの姿勢を示さねばならない。