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雇用保険の被保険者の種類について １．一般被保険者 高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者のことです。 ２．高年齢継続被保険者 同一の事業主の適用事業に65歳に達した日前から引き続いて65歳に達した日以後も雇用されているものであって、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当しない者のことです。 ３．短期雇用特例被保険者 季節的に雇用される者又は短期の雇用に就くことを常態とする者（日雇労働被保険者を除く）のことです。具体的には… ��季節的に雇用される者 季節の影響を受けることにより、例年ほぼ同じ時季を主たる事業期間とし、その期間に4ヶ月を超える期間を定めて雇用される者 ��短期の雇用に就くことを常態とする者 1年未満の期間を限って行われる事業に雇用されることを常態とする者（�，乏催�する者は除く） ★短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続いて雇用された期間（季節的に雇用される者については 受給要件の緩和が認められる期間を除く）が1年に達した日以後は、一般被保険者又は高年齢被 保険者となる。 ただし、65歳となってから短期雇用特例被保険者として雇用された者は、雇用期間が１年達した日に被 保険者資格を喪失することとなります。 →離職以外の理由で資格喪失するため、この被保険者となっていた期間のみでは求職者給付を受給するこ とはできません（ややこしい！） ４．日雇労働被保険者
日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者をいいます。 �‥�用区域内に居住していて、適用事業に雇用される者 ��適用区域外に居住しているが、適用区域内の適用事業に雇用される者 �Ｅ�用区域外に居住しているが、厚生労働大臣が指定する適用区域外の適用事業に雇用される者 |
社労士
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今月から一部変更しています。 パンフレットでパッと見た程度ですが、ほとんど自己負担限度額が引き上げられてます。 人工透析の方や高齢者でも一定所得以上の方にも、負担額が上がっています。 今の自分にはほとんど適用されないものですが、何十年後にはどうなっているんでしょうね。 良いニュースなのか、国民健康保険の出産育児一時金が30万から35万に引き上げられている点。
少子化の歯止めを狙ったものでしょうが、たかが5万程度で子供を作る家庭が増えるとは思えません。 結局のところ、この格差社会や失業者の雇用状況を是正しない限り何の意味もないと思いますね。 再チャレンジを推し進めるのは結構ですが、机上の空論にならないような政策をお願いしたいものです。 |
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。◆損害賠償額を予定することを禁止しているが、現実に生じた損害の賠償を請求することを禁止する趣旨 ではない。 ◆労働者本人のみならず、親権者や身元保証人との間で、違約金や損害賠償額の予定を定めることも禁止 している。 ◆労働者を雇入れる際に「故意又は重大な過失により会社に損害を与えた場合、損害賠償を行わせること がある」旨の契約を締結することは、金額を予定していないので違法ではない。 これを頭に叩き込んでおけば、労働契約不履行による損害賠償問題で役に立つかもね。相当な修羅場になっていること必至でしょうが。
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なお、各事業所における労災保険事務は、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長又は労働基準監督署長が行う。また、事業場が二以上の都道府県労働局又は労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長又は労働基準監督署長が行う（則１条２項・３項）。 ■命令の制定
労災保険法、徴収法（労災保険事業に係るものに限る）に基づく政令及び厚生労働省令は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定する（法５条）。 |
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業務災害に関しては、労働基準法に使用者が行うべき災害補償に関する規定があるが、補償額が高額となる場合、使用者が補償することが困難となる。そこで、労災保険法で災害補償を代行することによって、被災労働者を救済し、かつ、使用者の負担を軽減している。また、通勤災害に関しても、業務災害に準ずる保護が与えられている。 ◇労使が特別の定めをして、労災保険に基づく保険給付とは別に上乗せ給付を行うことは 禁止されていない ■事務の所轄（法２条） 労働災害補償保険法は政府が管掌する 保険者は政府であるが、実際の事務は、厚生労働省及び厚生労働省労働基準局、都道府県労働局、労働基準監督署が行っている。 ＜厚生労働省＞ 関係法令の制定・改廃、保険料率の決定、予算及び決算に関する事務 ↓ ＜厚生労働省労働基準局＞ 労災保険事業全体の運営管理 ↓ ↓指揮監督 ↓ ＜都道府県労働局＞ 労災保険に関する事務（労働基準監督署が行う事務を除く）（原則） ↓ ↓指揮監督 ↓ ＜労働基準監督署＞ 保険給付（二次健康診断等給付を除く）、労災就学等援護費、特別支給金の支給 厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務 ◇特別加入者の給付基礎日額を定める厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任されている
◇労災就学援護費の支給の申請は、労災就学等援護費支給申請書に所要の書類を添付して、所轄労働 基準監督署長に提出する |
