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中小企業診断士試験

合格を目指そう

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金融環境変化対応資金担保免除特例制度

金融環境変化対応資金担保免除特例制度
　対象：
　　<1> 取引金融機関が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む)を受けた
　　<2> 取引金融機関が別に定められた実質的に経営破綻の状態等にある
　　<3> 破綻金融機関等からの借入金等が株式会社整理回収機構に譲渡された
　　<4> 経営状況が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引状況が変化している
　対象資金：
　　金融機関との取引状況の変化に伴い、必要とする長期運転資金、短期運転資金(含む手形割引)
　貸付限度： 5000万円
　貸付利率：商工組合中央金庫所定の利率
　貸付期間： 5年以内(うち据置6ヶ月以内)
　担保条件：借入に際して、新たな担保提供は不要です。
　保証人：　原則として必要です(役員保証)

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下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法
　・資本金３億円超　→　個人または資本金３億円以下
　　資本金１０００万円超で３億円以下　→　個人または資本金１０００万円以下
　　　→製造委託または修理委託した場合
　・支払い代金の支払い期日を定める
　・書面交付義務
　・不当な行為の禁止
　　　受領拒否、支払遅延、代金減額、不当返品、買いたたき、不要物品の購入強制、訴えに対する報復処置

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地域産業集積活性化法

地域産業集積活性化法
　・国の活性化方針
　・都道府県の活性化計画
　・基盤技術産業集積
　　　部品、試作品などのサポーティングインダストリーの集積
　　　基盤的技術の高度化の取り組み
　　　補助金　地域活性化創造技術研究開発事業
　・特定中小企業集積
　　　産地、企業城下町などの中小企業の集積
　　　新分野への進出の取り組み
　　　補助金　地域産業集積活性化計画支援事業
　・金融：　政府系金融機関の特別貸付、信用保険法の特例
　・税制：　試験研究税制

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中小企業労働力確保法

中小企業労働力確保法
　・改善計画の作成し知事の認定
　　　労働時間の短縮と労働環境の改善など
　・中小企業労働力確保推進対策補助金
　　　認定組合　→　３０００万円
　　　認定中小企業　→　５００万円
　・雇用・能力開発機構都道府県センターの助成金
　　　中小企業高度人材確保助成金
　　　中小企業雇用創出人材確保助成金
　・高度化融資など
　　　共同施設事業（従業員宿舎、食堂、研修施設など）
　・その他
　　　雇用促進融資
　　　信用保険法の特例
　　　中小企業投資育成株式会社の特例
　　　政府系金融機関の特別融資
　　　中小企業等基盤強化税制の適用
　　　委託募集の特例

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中心市街地活性化法

・市街地の空洞化対策
　　市街地の整備改善、商業などの活性化
・基本方針：　国が作成
・基本計画：　市町村が作成
・ＴＭＯ認定：　市町村が中小小売業を高度化する機関を認定
・事業計画：　ＴＭＯか作成、国が認定
・支援策：
　　タウンマネージャーの養成
　　ＴＭＯの自立化

● 商業・サービス業集積関連施設整備費補助
　・ハード事業
　・補助対象者：　市町村と第３セクター
　・対照施設：
　　　駐車場、多目的ホール、休憩所、顧客利便施設、研修施設など
　・補助率：　
　①地方公共団体出資の第3セクター　→　１／２
　②その他　→　１／４

● リノベーション補助金
　・ハード事業
　・補助対象者：　ＴＭＯ　商店街振興組合
　・対照施設：
　　　教養文化施設、スポーツ施設、アーケード、カラー舗装、公園、駐車場、
　　　商業インキュベーション施設など
　・補助率：　１／３　限度額　５億円　

● 商店街等活性化事業
　・ソフト事業
　　　空き店舗対策などの商店街の活性化
　・対象：　商工会、商工会議所、第3セクター、商店街振興組合
　・支援策：
　　　空き店舗対策、駐車場対策、ＩＴ化・高齢化に対応したカード事業、
　　　バーチャルモールの開設、高齢者向け宅配サービスなど
　・補助率：　国　１／３　　自治体１／３

● 中心市街地商業活性化推進事業（基金）
　・中小企業振興公社に資金造成された基金
　　　中小企業総合事業団からの無利子融資、都道府県の拠出金
　・コンセンサス形成事業
　　　市民説明会や調査
　・テナント・ミックス管理事業
　　　空き店舗入居者の家賃の一部補助
　・広域ソフト事業
　　　広域スタンプ、広域商品券、広域マーケティング

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共済制度

・勤労者退職金共済機構
　
● 中小企業退職金共済制度

　・企業の掛け金は損金または必要経費にできる税法上の優遇処置
　・退職金共済契約
　　　従業員個々と契約
　　　加入者が転職しても通算できる
　　　未加入の従業員を加入させる場合１０年間通算できる
　・特殊業種退職金共済契約
　　　労働大審の指定業種
　　　期間を定めて雇用する労働者を対象
　　　業界からの引退時に退職金を支払う　

● 小規模企業共済制度

　・小規模企業共済法
　・中小企業総合事業団が運営
　・掛け金は個人負担で、所得控除扱い
　・対象：　小規模企業の個人事業主　または　役員　

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商工３団体

● 商工会
　・商工会法
　・町村地域に設立　

● 商工会議所
　・商工会議所法
　・市地域より大きいところに設立　

● 中小企業団体中央会
　・中小企業等協同組合法
　・都道府県に１つとそれらを統括する中央会

● 商店街振興組合連合会
　・商店街振興組合法
　・組織化され、全国レベルで全国商店街振興組合連合会　

● 公設試験研究機関
　・地域特性にあった公設の試験研究機関
　・テクノナレッジネットワーク事業
　　　公設試験情報のネットワーク
　　　大学や技術者などの専門家が連携、協力
　　　知見と経験のテ゛ータヘ゛ース化

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３類型型支援センター

● 中小企業　ベンチャー総合支援センター
　・全国に８ヶ所　国レベルの機関
　・経営全般に知見と経験のあるプロジェクトマネージャーを配しコンサルテーション
　　　→　株式公開を目指す、長期派遣、費用の１／３を自己負担
　・窓口相談事業
　・専門家派遣事業
　・インキュベーションマネージャーの派遣
　・経営支援講座等の開催事業
　・創業・経営革新支援事業

● 都道府県等中小企業支援センター
　・４７都道府県と政令指定都市１０市
　・支援事業を統括するプロジェクトマネージャーと
　　経営や技術を専門にするサブマネージャーを配しコンサルテーション
　　　→　短期派遣、３～４回
　・事業可能性評価事業
　・窓口相談事業
　・専門家派遣事業
　・研修事業
　・セミナー、講習会、交流会事業
　・取引情報提供

● 地域中小企業センター
　・創業予定者、地域の中小企業者
　・身近な支援センター
　・企業経営についての専門コーディネーター
　　　→　商工会議所、商工会、中央会に設置
　・窓口相談事業
　・専門家派遣事業
　・取引情報提供
　・セミナー、講習会、交流会事業