届出・手続等

−許認可・届出が必要な事業
　　　・設立届出書
　　　　　個人は事務所開設後１ヶ月以内、法人は会社設立後２ヶ月以内
　　　・市町村・都道府県役場　（事業開始申告書）

　　　・人材派遣　公共職業安定所に一般労働者派遣事業許可
　　　・飲食店　保険所に食品営業許可
　　　・酒屋　税務署に酒類販売業免許
　　　・リサイクル店、骨董、古本屋　　　警察署に古物商許可
　　　・理髪店、美容院　保険所または都道府県知事に一定の書類

−労働保険・社会保険の届出
　　　・健康保険と社会保険の適用事業所
　　　　　なった日または被保険者になった日から５日以内に各届を提出
　　　・常時10人以上の労働者を使用　　　就業規則を労働基準監督所に届出
　　　・常時従業員を使用する法人事業所、
　　　　５人以上の従業員を使用する個人経営の事務所
　　　　健康保険と厚生年金は強制適用
　　　・労働者を雇用する事務所は労働災害補償保険および雇用保険に加入
　　　　（労働基準監督所）

　　　・労働基準監督署　（労働保険保険関係成立届など）
　　　　　・・・　　1人でも採用
　　　・公共職業安定所　（雇用保険適用事業所設置届出）
　　　　　・・・　　1人でも採用
　　　・社会保険事務所　（健康保険・厚生年金保険新規適用届など）
　　　　　・・・　　5人以上（法人は全て）

−税務上の届出（個人事業の開廃業等届出書、給与支払事業所等の開設届出書、所得税の
　　　　青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法 等）

　　　・青色申告の承認申請は任意、
　　　　　個人事業は開業から２ヶ月以内、法人は設立から３ヶ月以内
　　　・青色申告の承認申請すれば、親族でも給与を経費処理
　　　・消費税の納税義務の免除
　　　　　前々事業年度の課税売上高が3000万円以下
　　　　　資本金1000万円未満の法人は設立当初２事業期間

　　　・個人事業の「開業届出書」
　　　　　・・・　　開業・設立日から１ヶ月以内（法人は2ヶ月以内）
　　　・青色申告の承認申請書
　　　　　・・・　　開業・設立日から2ヶ月以内（法人は3ヶ月以内）
　　　・棚卸資産の評価方法の届出書
　　　　　・・・　　無届は最終仕入原価法
　　　・有価証券の評価方法の届出書　　　
　　　・減価償却資産の償却方法の届出
　　　　　・・・　　無届は個人は定額法、法人は定率法
　　　・給与支払い事務所等の開設届出
　　　　　・・・　　開業・設立日から１ヶ月以内
　　　・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
　　　　　・・・　　特例をうける場合