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2006年07月22日

2006年7月21日 | 2006年7月23日

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金融環境変化対応資金担保免除特例制度

金融環境変化対応資金担保免除特例制度
　対象：
　　<1> 取引金融機関が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む)を受けた
　　<2> 取引金融機関が別に定められた実質的に経営破綻の状態等にある
　　<3> 破綻金融機関等からの借入金等が株式会社整理回収機構に譲渡された
　　<4> 経営状況が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引状況が変化している
　対象資金：
　　金融機関との取引状況の変化に伴い、必要とする長期運転資金、短期運転資金(含む手形割引)
　貸付限度： 5000万円
　貸付利率：商工組合中央金庫所定の利率
　貸付期間： 5年以内(うち据置6ヶ月以内)
　担保条件：借入に際して、新たな担保提供は不要です。
　保証人：　原則として必要です(役員保証)

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下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法
　・資本金３億円超　→　個人または資本金３億円以下
　　資本金１０００万円超で３億円以下　→　個人または資本金１０００万円以下
　　　→製造委託または修理委託した場合
　・支払い代金の支払い期日を定める
　・書面交付義務
　・不当な行為の禁止
　　　受領拒否、支払遅延、代金減額、不当返品、買いたたき、不要物品の購入強制、訴えに対する報復処置

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地域産業集積活性化法

地域産業集積活性化法
　・国の活性化方針
　・都道府県の活性化計画
　・基盤技術産業集積
　　　部品、試作品などのサポーティングインダストリーの集積
　　　基盤的技術の高度化の取り組み
　　　補助金　地域活性化創造技術研究開発事業
　・特定中小企業集積
　　　産地、企業城下町などの中小企業の集積
　　　新分野への進出の取り組み
　　　補助金　地域産業集積活性化計画支援事業
　・金融：　政府系金融機関の特別貸付、信用保険法の特例
　・税制：　試験研究税制

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中小企業労働力確保法

中小企業労働力確保法
　・改善計画の作成し知事の認定
　　　労働時間の短縮と労働環境の改善など
　・中小企業労働力確保推進対策補助金
　　　認定組合　→　３０００万円
　　　認定中小企業　→　５００万円
　・雇用・能力開発機構都道府県センターの助成金
　　　中小企業高度人材確保助成金
　　　中小企業雇用創出人材確保助成金
　・高度化融資など
　　　共同施設事業（従業員宿舎、食堂、研修施設など）
　・その他
　　　雇用促進融資
　　　信用保険法の特例
　　　中小企業投資育成株式会社の特例
　　　政府系金融機関の特別融資
　　　中小企業等基盤強化税制の適用
　　　委託募集の特例

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中心市街地活性化法

・市街地の空洞化対策
　　市街地の整備改善、商業などの活性化
・基本方針：　国が作成
・基本計画：　市町村が作成
・ＴＭＯ認定：　市町村が中小小売業を高度化する機関を認定
・事業計画：　ＴＭＯか作成、国が認定
・支援策：
　　タウンマネージャーの養成
　　ＴＭＯの自立化

● 商業・サービス業集積関連施設整備費補助
　・ハード事業
　・補助対象者：　市町村と第３セクター
　・対照施設：
　　　駐車場、多目的ホール、休憩所、顧客利便施設、研修施設など
　・補助率：　
　①地方公共団体出資の第3セクター　→　１／２
　②その他　→　１／４

● リノベーション補助金
　・ハード事業
　・補助対象者：　ＴＭＯ　商店街振興組合
　・対照施設：
　　　教養文化施設、スポーツ施設、アーケード、カラー舗装、公園、駐車場、
　　　商業インキュベーション施設など
　・補助率：　１／３　限度額　５億円　

● 商店街等活性化事業
　・ソフト事業
　　　空き店舗対策などの商店街の活性化
　・対象：　商工会、商工会議所、第3セクター、商店街振興組合
　・支援策：
　　　空き店舗対策、駐車場対策、ＩＴ化・高齢化に対応したカード事業、
　　　バーチャルモールの開設、高齢者向け宅配サービスなど
　・補助率：　国　１／３　　自治体１／３

● 中心市街地商業活性化推進事業（基金）
　・中小企業振興公社に資金造成された基金
　　　中小企業総合事業団からの無利子融資、都道府県の拠出金
　・コンセンサス形成事業
　　　市民説明会や調査
　・テナント・ミックス管理事業
　　　空き店舗入居者の家賃の一部補助
　・広域ソフト事業
　　　広域スタンプ、広域商品券、広域マーケティング