中小企業診断士 試験

中小企業の産業政策

創業の促進
　(1)エンジェル税制
　(2)最低資本金特例
　(3)政府系金融機関の融資制度
　(4)設備投資減税
　(5)中小企業信用保険法の特例
　(6)中小企業投資育成株式会社法の特例

経営革新支援
　(1)新商品又は新役務等の開発、販路開拓、人材養成等に対する補助金（予算額1,786百万円）
　(2)設備投資減税
　(3)留保金課税の特例
　(4)政府系金融機関の融資制度
　(5)中小企業信用保険法の特例
　(6)中小企業投資育成株式会社法の特例

新連携支援
　(1)新連携対策事業
　　〔1〕事業化・市場化支援事業
　　〔2〕連携体構築支援事業
　(2)新連携支援地域戦略会議事業
　(3)政府系金融機関による融資制度
　(4)高度化融資制度
　(5)設備投資減税
　(6)中小企業信用保険法の特例
　(7)中小企業投資育成株式会社法の特例

その他環境整備
　(1)経営基盤の強化
　　〔1〕事業所税の非課税措置
　　〔2〕政府系金融機関による設備資金・長期運転資金への低利融資　等
　(2)中小企業技術革新制度（SBIR）
　(3)公設試験研究機関による中小企業への効果的な技術支援
　(4)地域産業資源を活用して行う事業環境の整備

その他の関連施策
　(1)販路開拓コーディネート事業
　(2)シニアアドバイザー事業
　(3)中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（スタートアップ支援事業）
　(4)新創業融資

事業活動の国際化と通商政策

製造業の海外生産比率を見ると、
1992年度での6.2％から2001年度の16.7％と年々増加傾向にあり、
製造業の海外生産への移行が進んでいる状況にある

中小企業の海外進出は漸増傾向にある
中小製造業に限ると
1992年調査時点での7.1％から2002年調査時点の13.0％と中小企業全体と比べ増加傾向が強く現れている.
特に中小製造業において企業活動のグローバル化が進んできたことが分かる

中小企業の地域別海外現地法人数は北米・ヨーロッパが29.3％、東南アジアが24.8％、中国が17.7％となっている.

研究開発と技術革新

研究開発投資
研究開発は、企業規模や内部資金の量によって、
研究開発投資のリスクにどれだけ耐えよれるかという面があるが、
投資の決定要因としては、占有可能性や技術機会が重要視されるようになってきている。

研究開発投資は資金調達に関する変数であり、
外部資金よりも内部資金(キャッシュフロー)の方が重要である。
両者の資本コストが同じであっても、
情報の非対称性の観点から外部資金の調達ではリスクに対するプレミアが付いて
資本コストが割高になる。

技術革新を生み出す中小企業
　製造業の技術革新については、アメリカではその半分が中小企業発であるといった報告がある
　日本においては、初期技術の少なからぬ部分が海外からの導入である

　新製品開発などの新しい取組においては、
　その製品の需要者をどれくらい具体的にイメージできるかが重要なカギとなる
　顧客との関係の強さが中小企業の技術革新を生みだす源泉である.

参入障壁と市場成果

新規参入企業に対する既存企業の「競争上の優位性」
新しい競争企業の参入を誘因しないかぎりで、
既存企業がつけ られる最高の価格（臨界価格、極限価格）を「参入阻止価格」という

参入障壁
　規模の経済性障壁
　絶対的費用格差障壁
　製品差別障壁
　総合的参入障壁

参入阻止価格設定の問題
　参入企業は参入により価格がどの程度下がるか、
　価格が参入後に単位費用を上回るかどうかを判定する。
　赤字になると予想された場合は参入を中止すると仮定
　既存企業は新規参入企業が最適最小規模あるいはそれ以上で参入した場合
　価格が競争価格(Pc ）＝最低長期平均費用(min LAC) 以下になるように生産量を制限して対抗する　　　

製品差別化と独占的競争

差別化の３つの方法
　・製品の外観などの違いによる「物理的差別化」
　・ロゴやブランド名などのブランド要素と
　　ブランドの特徴（ベネフィット、情緒的イメージなど）を
　　巧みに組み合わせることによる「ブランドによる差別化」
　・顧客が特定の供給業者との関係に満足を覚えるようになるような
　　「リレーションシップによる差別化」

　差別化されていない商品はコモディティとして、
　残りのもうひとつの差別化要素である「価格」によって、
　熾烈な価格競争を強いられます