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「生活不安」初の7割（「内閣府の世論調査」）と年金商品

内閣府が16日付けで発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人は70.8％に上り、過去最高を更新したそうです。なかでも老後の生活設計に関する不安は57.7％との事です。

こういう発表がある度に保険会社は個人年金等の年金商品の販売強化を要請してくるんだろう・・・また銀行や郵便局、あるいは証券会社の窓口などでも一斉に年金商品の販売を強化するのだろうなぁ・・・＾＾；

ただ、本来は年金をアドバイスするには、その方今後の予定・希望をヒアリングし、今後のキャッシュフローを作成しないとナンセンスだと思う。

例えば、住宅ローンがまだ残っているのならば年金商品にお金を廻すよりもローンを返す方が先です。
それはいつの時代も借りたお金の金利の方が、預けるお金の金利よりも高いからです。将来のための自己防衛策を考えるならば、金利の高いローンを返す方が優先順位は先なのです。

実際に僕のお客様のケースでも、65歳まで残っている住宅ローンの返済が、個人年金やその他の保険の見直しをすることで出た解約払戻金を使って繰上返済を提案したところ、ローン返済期間が5年も縮まり60歳までに終わるようになり、とても喜ばれたケースがあります。またこの場合は解約によるマイナス分よりもローンの金利節約によるプラスの方が断然多くなりました。

また、今後の支出を予測して緊急予備資金（サラリーマンなら生活費の6か月分）は普通口座に残したままで、ローンの繰上返済をしないといけません。その為にキャッシュフローを作るのです。

でも銀行や郵便局の窓口などでそんなことしてるとはとても思えないなぁ・・・。

また、月々の積立で年金商品にお金を廻す場合は、その保険料が今後の生活費を圧迫しないかどうかも考えておかないとお子様の成長に伴う教育資金の増加や住宅購入しローン返済等により保険料が払えなくなる場合も多々あります。途中で年金商品を辞めてしまう（解約）と大抵の場合は損をされますので。

僕の知ってる生保のオバちゃんはこのところ、ずっと定額の個人年金ばかりを販売し、
「〇〇生命の個人年金は販売手数料が50％もあるからええんよ〜、貯金じゃ言うて売るんよ！」
なんて言ってる人もいますが・・・お客様の今後の予定や希望などのヒアリングもしてないようで、
当然キャッシュフローの作成もしていない・・・。あきれて悲しくなりますね・・・。

もちろん年金商品自体は良いものなのですが、売り方と生活設計に関するアドバイスが肝心です。

今後、様々な金融機関（ゆうちょ銀なども）が年金商品の販売にヤッキになって来ると思うので皆さんも気をつけて下さいねぇ〜。

ではでは〜。

自動車保険の通信販売の市場が拡大しています。

みなさんもご存知のようにガソリン価格が高騰しています。石油情報センターによると、レギュラーガソリンの7月の全国平均小売価格は1リットルあたり182円となり、5年前の1.7倍に達しているそうです。
『そんな中、一般消費者は少しでも支出を減らそうと注目されているのが保険料の安い通信販売系の自動車保険です。ソニー損保なら年間の保険料が3割近くも安くなると試算・・・』

なんて記事が、今日の新聞に載っていました。

実際に今年に入ってからは通販の自動車保険の問合せも増えて来ています。そして、通販なら人件費などのコストも掛からないので保険料も確かに下がります。

ただ、通販でされる場合は、基本的に保険設計（見積もり）から契約手続きまで全てお客様自身にしてもらわないといけません。そして、もちろん事故のときもそうです。通信販売は代理店の手を通さないから保険料が安い訳ですから、事故が起こったときも代理店は何もすることが出来ません。

また僕が通信販売のオペレーターの方に対して感じている事は、正直
「この人たち（オペレーター）は、今の保険との保険料比較をして保険料を安くするとこしか考えてないな・・・。」
っと、感じています。あまり、保障内容のことまで考えていないように感じてしまいます。
また、オペレーターが見積もりに関してのアドバイスをしてくれたところで彼女・彼らには何の責任もありません。責任は常にお客様ご自身の自己の責任となります。

自動車保険は被害者に対しての賠償責任の問題がある訳ですから下手をすると一生を棒に振ってしまう借金を自分が負う事も考えておかなければなりません。そして、最近の自動車保険は各社が横並びの同じ保障内容ではなく、保険会社によって特約の内容や保障の範囲は様々です。

僕ら代理店は、そういった事を日々勉強しながらお客様に保険を提案しているのですが、
「それでも私は保険料の安い通信販売で良いの！！」
なんて言う方には、個人的には、そんぽ24がお勧めかなって思います。何故なら保険料が割安な上に、損害調査（事故のときお世話になるところ）が、通販専用と違い、通常の日本興亜損保の自動車保険と同じだからです。

但し、これだけの補償は最低限付けて下さいね。

・対人賠償・対物賠償・・・無制限（通販では保険料を安く見せるため、対物賠償を1,000万円にしていることが多い、電信柱などにぶつけたときには、停電の被害など損害賠償はとても1,000万円ではおさまりません。）

・対物超過修理（相手自動車差額修理）・・・有り（被害者の車の修理代が時価による保険の査定よりも多い場合、この特約をつけていないと、修理代の差額はあなた個人に請求されるのが通常です。）

・人身傷害補償・・・3,000万円以上（ご自身と一緒にお車に乗っている方の死亡やケガに対する補償の限度額）

・入通院・・・部位症状別払、もしくは日額5,000円以上（生命保険の医療保険との重複も考慮しましょう。）

・弁護士費用・・・有り（両者が過失割合ゼロを主張した場合、弁護士を通して法廷で争うことになりますが、この特約をつけていないと自分に非がなくとも相手と対等に戦えません。自分でお金を払って弁護士に依頼することになります）

また、お車をローンで購入されている方は車両保険をつけて下さい。事故で廃車になった場合もローンだけが残りますので。

それから運転者の年齢条件や家族限定や夫婦限定、本人限定の補償の適応範囲、はたまたゴールド免許割引の場合の免許証の色の通知義務、業務使用・通勤通学使用・日常レジャー使用の意味や通知義務などetc、すべてご自身で勉強して下さい。

そして最後にひとこと、通信販売では全てはお客様の自己責任でやって戴きます。補償の範囲や内容を間違えて掛けたとしても、それは全てお客様ご自身の責任となります。

「そんなことは、知らなかった」と代理店や保険会社会社に言っても全ての責任がお客様ご自身に被ってきます。

ではでは〜＾＾



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