納税者番号制度の導入を検討〜藤井財務相表明

藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に 向けた検討を始める方針を表明した。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。
だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、
今後議論を呼びそうだ。

　財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める
考えを表明した。

マニュフェストは、それほど重要なものなのでしょうか？
先の総選挙では、有権者がマニュフェストが重要だとしている人は、全体の１０％程度。
ほとんどの有権者は余り重要視していないと思われます。

だから、いくらマニュフェストに書かれているから、必ずやると言うほどのものではないのでは？
政権公約ではあるけれども、それが出来なかったからと言って詐欺罪が適用されるわけでもないし
その時の、状況に応じて変えたって問題視する事は無いと思います。

納税者番号制度は個人情報漏洩などの問題があり、日本では現実的ではありません。

＝ 臨機応変 ＝その時に応じてマニュフェストの内容を変えたって誰も文句は言いませんって。

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