辛口コラム

菅義偉官房長官、安部総理を差し置き、閣僚支持率一位となる。

今月５月17、18日の2日間、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が合同で実施した世論調査で、第２次安倍晋三内閣で最も評価する閣僚として、安部総理を差し置き、菅義偉官房長官が７・９％と最多の支持率となった。
確かに官房長官は内閣のスポークスマンとして、日々マスコミと接触している。しかしメディアが好んで取り上げる、華やかなネタを提供する外交等で海外に出ることもなく、国内のイベントに出席することもほとんどない。
基本的に官邸に常駐し、例えばTPPのような、各省庁の利害が絡む政策課題を調整する、いわば内閣の裏方が主な仕事となる。決して有権者から見て目立つ役回りではない。
その官房長官が安部総理以上の支持を集めるのは、有権者も安倍内閣を実質動かしているのは、裸の王様・安倍晋三総理ではなく、これまで国民目線で、常識のある判断を下してきた菅官房長官であることを見抜いているからだろう。

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　　[2013.11.28キャロライン駐日米大使と会談する菅官房長官　by 産経]

この世論調査の結果について、菅官房長官は１９日の記者会見で「私が毎日午前と午後に記者会見でテレビに出ているからだ」と淡々と述べた。この謙虚さも、有権者から支持を得ている理由の一つであろう。
尚、その他の閣僚の支持率は、安倍総理が菅官房長官に次ぐ７・５％。ＴＰＰ交渉担当で活躍している甘利明経済再生担当相が５・５％の支持率。なにかと問題発言でメディアに取り上げられる機会が多い麻生副総理兼財務相は、３・７％で４位となった。

一昨年の２０１２年１２月２６日に誕生した第二次安倍内閣も、早1年半を経過した。今安倍内閣は昨年の靖国参拝以降、海外各国及びニューヨークタイムズはじめとする海外メディアから「戦前に回帰しようとしている内閣だ」と厳しい批判が続いている。また株価も本日19日の東証は一次14、000円割れとなった。企業業績は好決算が続出しているにも関わらず、欧米先進国では唯一日本だけが株価の低迷に喘いでいて、アベノミクスも頓挫しつつある。

安部総理は最近、６月２２日に予定される通常国会閉会後に、内閣改造と党人事の実施を決断をしたと言われている。もしこの内閣改造で、安倍内閣の影の総理、菅官房長官の交代があるとするなら、それは安倍内閣の崩壊の一里塚となることは間違いない。

 

麻生副総理、ＴＰＰは「オバマにまとめる力ない」と国家元首を呼び捨てにし暴言を吐く。

１９９６年のクリントン大統領（当時）以来、１８年ぶりに国賓として来日した米オバマ大統領は、本日25日午前、大統領専用機で離日し、次の訪問国韓国に到着した。
そしてオバマ大統領が日本を離れるや否や、日本政府NO.2の麻生副総理(財務・金融相)は、閣議後の記者会見で、TPP(環太平洋経済連携協定)が合意に至らなかったことに関し、「オバマが国内でまとめきれる力はいまないだろう」と、こともあろうに国賓として来日した最大の同盟国である国家元を呼び捨てにし、「いまのオバマは無力だと」交渉相手のトップを事実上、蔑む暴言を吐いた。

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　　[２５日財務省での麻生副総理の記者会見 by 共同]

この麻生副総理の発言について菅官房長官は「米国国内のことで、麻生副総理がどういう状況で発言したのか分からないのでコメントは控える」とし、「(TPPについては)重要項目に配慮しながら、包括的な高いレベルの合意を実現する道筋をお互いが確認できた」と説明した。

TPPの交渉は日米の利害が直接関わるので、誰がやっても最も難しい交渉であることは最初から分かりきっていたこと。米国は米国製自動車の輸入台数をコミット(約束)するよう日本にプッシュしているし、一方日本は国内の農業を守るため、現行の関税制度をできるだけ高いレベルで維持しようとアメリカに圧力をかけている。どちらも国内の産業保護というテーマがあるため、一筋縄ではいかない交渉となっている。それをあたかも交渉相手の国家元首の能力が不足しているから、まとまらないだろうと発言するのは、現在日米の実務担当者、及び交渉代表間で実施している作業が、無意味な仕事だと行っているようなものだ。

前総理でもある麻生氏は、もともと自分を大物に見せるために「大言壮語」する悪い癖があり、今回も彼にとっては軽口のつもりだったかもしれないが、この発言はTPP交渉を一層困難にし、米オバマ政権からも強烈なしっぺ返しが来て、彼にとって「命取りになる発言」となることは間違いないだろう。

[TPP交渉、麻生副総理の記者会見を伝える　TBSニュース]
http://news.tbs.co.jp/20140425/newseye/tbs_newseye2185168.html

オバマ大統領来日、銀座すきやばし次郎で会食。「人生の中で一番おいしいすしだ」と絶賛!

4月23日夜、米オバマ大統領は大統領専用機「エアーホースワン」で羽田空港に到着。米大使館近くの宿舎となるホテルに寄ったあと、安倍総理に招かれた銀座の高級すし店「すきやばし次郎」での非公式の夕食会に出席した。すしはハワイ生まれのオバマ氏の好物とされ、同店のすし職人小野二郎さんを取り上げたドキュメンタリー映画「二郎は鮨の夢を見る」も知っているとのこと。
「すきやばし次郎」は、すし店としては初めてミシュランガイドの三つ星を獲得、以降７年連続で三つ星を維持している。またフランス料理の世界的権威ジョエル・ロブションとも親交が深く、当初ロブションは寿司くらい作れると豪語していたが、シャリの酢加減、塩梅、口に入れて崩れない程よい握り方がついにできず、小野二郎氏に教えを請うたと言う。
尚、この日の夕食会には、米側からライス大統領補佐官とケネディ駐日大使らが同席している。
会食後、首相とともに店を出たオバマ氏は記者団に「人生の中で一番おいしいすしだった。ありがとう」と手を挙げた。

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　　[オバマ大統領と安倍総理「すきやばし次郎」で会食　by 時事]

米大統領との非公式の夕食会は、過去に当時首相の小泉氏が、来日したブッシュ大統領(当時)を居酒屋に招き、焼き鳥を共に食べて親交を深めた例があり、政治家として小泉氏の弟子とも言える安部総理がそれに習ったのだろう。
今回オバマ大統領は国賓として来日しており、本日24日は天皇、皇后両陛下ご出席のもと「宮中晩餐会」が開かれている。
オバマ大統領にとって、米政府の手を尽くした要請をシカトし靖国参拝を強行した安部総理への信頼は薄く、対中国に対する日米同盟の強化につい腹を割って話し合える関係ではなくなっている。せいぜい儀礼的なすし会食のお供が関の山である。
オバマ大統領は日米両国の友好及び将来に渡る同盟強化とって、安部総理との会談より、国家元首である天皇陛下が主催する「宮中晩餐会」への出席のほうが遥かに価値が高いと考えていることだろう。

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　　[平成で最大の出席者(１６８人)となった「宮中晩餐会 by朝日デジタル]

[オバマ大統領　天皇、皇后両陛下と皇居で懇談するニュース　by ANN]
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000025671.html

 

 

無能総理安倍晋三氏、国民の財産リニア技術を米国に無償提供

4月12日、今月24日に予定されているオバマ大統領との日米首脳会談で、日本の「リニア新幹線技術」を米国へ無償で提供することで、日米両政府が最終調整に入ったことが分かった。またリニア新幹線の技術を同入予定の米国の対象区間は、ワシントン−ボルティモア間（約６６キロ）であることも判明した。
日米事前調整を踏まえ、オバマ大統領との首脳会談で安倍総理は、米国版リニア新幹線の受注を実現するため、リニア技術は無償提供することを表明するという。

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[キャロライン米大使とリニア新幹線に同乗する安倍総理　by 朝日デジタル]

このリニア新幹線の技術はＪＲ東海が独自に開発したもの。そしてJR東海は2006年4月5日に国(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)保有の株式譲渡により完全民営化したとは言え、もともと国鉄民営化で多大な税金が使われ、またJR東海の顧客(利用者)の殆どは国民である。その意味からすると、リニア新幹線の技術は日本国国民の財産と言っても過言ではない。なぜその優れた技術をただで米国に提供するのか全く理解に苦しむ。通常独自に開発した技術を他社(他国)に提供する場合、「ライセンス料」を受け取るのが常識。ビジネス上の収益は、物(財)を売った時の収益を目的とするフロービジネスと、ライセンス料又は特許料等を目的とするストックビジネスがある。ストックビジネスの長所は、景気に左右されないことと、契約内容にも依存するが、ライセンスを受ける相手側が利用している限り、半永久的に収益を見込むことができる。

安倍政権は、技術は無償提供しても、車両や部品の販売、また米国に導入ることで他国への販路を開拓でき十分採算が取れると見込んでいるとしている。しかしこれは非常にビジネスの実態を知らない甘甘の考え。
今回のリニア新幹線の無償ライセンスの意図は、外交無知の安倍総理「靖国参拝」以降、日米間がギクシャクしてる状態を解消しようと、日本の大切な技術を大盤振る舞いすることで米国の機嫌を良くしようとする姑息で稚拙な外交戦術に過ぎない。

安部総理はオランダで、オバマ大統領の仲介で日・米・韓の首脳階段が開かれた際、韓国語で朴大統に話しかけたという。

 

 

安倍総理、国会で「河野談話」の見直しを否定。米国から靖国参拝のつけを払わされる。

3月14日、安倍総理は午前の参議院予算委員会で、従軍慰安婦に関するいわゆる「1993年の河野官房長官談話」の見直しを明確に否定した。これまで安倍政権は、「河野談話は従軍慰安婦の証言の裏付け調査が不十分で信頼性にかけ、再調査の必要がある」としていたが、その方針をここに来て撤回したことになる。

おそらくこれは米オバマ政権から、「韓国との関係がこれ以上こじれるなら、４月に予定していた日本訪問を取りやめると」と、外交的圧力をかけられ、それに屈したのであろう。

最大の同盟国アメリカからはこれまで、中国の拡張主義に対応するため、日米で共同戦線を構築する必要があり、相手に無用な付け入る好きを与えないためにも「靖国は参拝は自制して欲しいと」との再三の要請を受けていながら、「シカト」した結果、今ボンクラ総理安倍晋三は「倍返し」以上のつけを払わされることになってしまった。

オバマ大統領は、安倍総理の「靖国参拝」を考え直してもらうため、昨年10月3日ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官という、オバマ政権の最重要閣僚を二人も送り、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花させている。

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<2013年10月日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花した米国ケリー国務長官とヘーゲル国防長官　by AFP>

また、駐米大使に「米国の貴族ファミリー」ともいわれる、故ケネディ大統領の長女キャロライン氏を指名。さらに極東の防衛に当たる、米太平洋艦隊の司令官に初めて日本人の母を持つ日系のハリー・ハリス海軍大将を任命するなど、日本重視の姿勢を終始とり続けてきた。

それにも関わらず、つまらない意地を張ったため、アメリカ政府も安倍総理の思い上がつた個人プレーをこれ以上許容することはできなかったのだろう。

「河野談話の見直しをしないと言う」、安倍総理の意向を伝えるため、わざわざ12日訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官は、韓国外務省の趙太庸第1次官との会談で「14日の参院予算委員会では、首相から踏み込んだ発言がある」と事前通告した。そして今日の参議院予算委員会で安部総理は「慰安婦問題では筆舌に尽くし難いつらい思いをされたことを思い、非常に心が痛む」と発言した。
従軍慰安婦の実態は、戦後の米軍による調査でも明らかなように、当時日本軍将校の給与をはるかに上回る高給で募集され、戦地で慰安婦として働いた存在に過ぎない。
安部総理が「戦後レジームからの脱却」を標榜するならば、当然「河野談話」も調査の上見直さなければならない。今回の安倍総理の情けない国会での答弁は、彼のお粗末な政治家として資質を国民に露わにしたことになり、今後安倍政権の支持率激減は避けられず、最初の総理就任時と同様、いずれ体調不良で政権を投げ出すことになるだろう。

<安倍総理「河野談話」見直し否定を伝える　TVニュース　by FNN>
https://www.youtube.com/watch?v=FpyLUdnRnhg