堤卓の弁理士試験情報

意匠審査基準 パリ条約の優先権における意匠の同一 例１

意匠審査基準　パリ条約の優先権における意匠の同一

【例１】優先権証明書の記載全体から総合的に判断して明らかな用途、機能に応じた、物品の区分を記載した場合
　第一国出願：意匠に係る物品の名称等が「操作画面（原文：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ）」で、図面には画像が表示部に表示された状態の携帯電話機の正面図が記載されている。
　日本出願：意匠に係る物品が「携帯電話機」で、携帯電話機の表示部について意匠登録を受けようとする部分とする、部分意匠の出願である。表示部には、画像が表示されている。また、表示部以外の部分の形態は、優先権証明書記載の破線で表された携帯電話機の形態と一致している。
（説明）
　諸外国では画像が用いられる物品を特定しなくても画像のみについて意匠登録を受けることができる場合があるため、優先権証明書記載の意匠に係る物品の名称等が物品を特定しないものであったとしても、特定の物品に表示させた場合の図が記載されている等、我が国への意匠登録出願の意匠に係る物品を優先権証明書の記載全体から総合的に判断して導き出せる場合には、優先権証明書記載の意匠に係る物品と我が国への意匠登録出願の意匠に係る物品は、優先権の認否において同一と認められる。

代々木塾の口述練習会(追加開催)について

代々木塾の口述練習会(追加開催)について

１０月１日（土）に口述練習会を追加開催します。
参加条件を緩和しました。
９月２４日又は１０月１０の口述練習会に参加申込をした方でも、参加できます。
代々木塾の受講歴がない方でも、参加できます。
代々木塾ＨＰからお申込みができます。

代々木塾の口述練習会

代々木塾では、１０月１日（土）に口述練習会を追加開催します。

お申込みは、代々木塾ＨＰから行ってください。

今年も、口述試験は、厳しい状況となりそうです。

飯田橋ゼミの案内

飯田橋ゼミの案内

平成２３年９月２５日（日）から平成２４年度用の弁理士試験に向けて飯田橋ゼミがスタートします。

平成２３年改正法に準拠します。

新旧対照条文は必須です。
毎週日曜日に開催します。
会場は、代々木駅の近傍です。
午前は、短答ゼミです。
午後は、論文ゼミです。
参加資格は特にありません。勉強意欲のある方はどなたでも参加できます。
参加を希望される方は、下記のアドレスにメールを送信してください。

[e-mail]

商標審査便覧１３．７１

商標審査便覧１３．７１
　国際商標登録出願に国内代理人がいない場合の起案について

 

　国際商標登録出願の出願人に、国内の代理人がいない場合は、当庁からの手続は出願人本人に対して行う。

 

［説明］
　商標登録出願において、出願人が在外者（日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者）である場合には、商標法第７７条第２項において準用する特許法第８条の規定により、日本国特許庁に直接手続を行うことはできず、国内に在住する代理人（商標管理人）を選任して手続を行わなければならないこととされているが、マドリッド協定議定書による国際登録制度を利用した国際商標登録出願は、出願人が在外者であっても日本国特許庁に直接出願手続を行った場合と同等の効果を生ずることとなり、国際商標登録出願人に国内に在住する代理人（商標管理人）がいない場合がある。
　このような場合には、査定の謄本の送達等といった当庁からの手続は、直接国際商標登録出願人本人に対して行うこととする（商標法第７７条第５項で準用する特許法第１９２条第２項参照）。
　ただし、在外者である国際商標登録出願人が、商標法の規定に基づく国内手続（意見書・手続補正書の提出等）を行う場合については、商標法第７７条第２項において準用する特許法第８条の規定により日本国特許庁に直接手続を行うことはできず、国内に在住する代理人（商標管理人）を選任して手続を行わなければならない。