税金を上げる前にやることはもっとある。

今、政治家は税金を上げようと議論している、しかし税金を上げる前にやることは沢山ある。
１．政治家の定数削減（衆議院も参議院も）
  ２．政治家の給料や歳費削減
３．公務員の定数削減と給与の削減（国と地方の職員を含む）
  ４．公務員宿舎撤廃（公務員は給与内で住居を選択すべし）
  ５．国及び地方自治体の財産の売却
  ６．無駄な公共工事の中止
確かに今は東大震災を受けてその対策に金が足りない、日本の経済も為替が大きく円が上がり企業経営が厳しく景気も良くないため法人税も伸び悩み、国も借金が大きく財政規律を正す意味でも国の収入を増やさなければならないのはわかる、年金や医療費が年々増加しその手当もままならないし付け加えての震災対策等々に苦慮していることもわかるが、この様な状況下で税金は取りやすいと思っているのかも知れない、だが安易に税に頼るのは政治ではないと思う、政治家はもっと働いて欲しい、やるべきことを確実に実行して欲しい。
税金を上げる前にやることは先に挙げた６項目以外にもまだまだあるだろうと思う、いずれにしても国民の声をもっと聴いて確実に実行してからが税金問題の論議を始めるべきで順序が逆である。
政治家の定数削減や給料歳費削減の話をすると必ずと言っていいほどに「それでは政治が出来ない」と言う政治家が出てくる、だがそれで政治はできないならその政治家は辞めて欲しい。
そのような人がいなくとも政治は立派にできる。どうぞおやめ下さい、国民は大賛成だ。
政治家はもっと働けと言うのが国民の多くの声だ。

[tas]

即ち政治家の仕事は経理ではなく、経済である。
英語のEconomyを明治政府は経済と云う言葉を採用した。この語はpolitical economyの意味である。この訳語の作者は福澤諭吉である。世の中を治め、人民を救うことを意味する経世済民（若しくは経国済民）の略である。
一方英語の"Economy"はｷﾞﾘｼｬ語の（家政術）から由来する。従って、Economyの本来の意味は家庭のやりくりにおける財の扱い方である。政治ではない。即ち財務省が予算だの、赤字だの、増税なのは一役人の仕事かも知れないが、其れは国政での経済ではない。国政の経済は世界の中の国の未来に向けて大きく見た政治でなくてはならない。其れが小役人に引っかき回されている姿は見苦しい。大きく日本の舵取りから財務を見て国会で論戦すべきではないか。