諸事雑感

税金を上げる前にやることはもっとある。

今、政治家は税金を上げようと議論している、しかし税金を上げる前にやることは沢山ある。
１．政治家の定数削減（衆議院も参議院も）
  ２．政治家の給料や歳費削減
３．公務員の定数削減と給与の削減（国と地方の職員を含む）
  ４．公務員宿舎撤廃（公務員は給与内で住居を選択すべし）
  ５．国及び地方自治体の財産の売却
  ６．無駄な公共工事の中止
確かに今は東大震災を受けてその対策に金が足りない、日本の経済も為替が大きく円が上がり企業経営が厳しく景気も良くないため法人税も伸び悩み、国も借金が大きく財政規律を正す意味でも国の収入を増やさなければならないのはわかる、年金や医療費が年々増加しその手当もままならないし付け加えての震災対策等々に苦慮していることもわかるが、この様な状況下で税金は取りやすいと思っているのかも知れない、だが安易に税に頼るのは政治ではないと思う、政治家はもっと働いて欲しい、やるべきことを確実に実行して欲しい。
税金を上げる前にやることは先に挙げた６項目以外にもまだまだあるだろうと思う、いずれにしても国民の声をもっと聴いて確実に実行してからが税金問題の論議を始めるべきで順序が逆である。
政治家の定数削減や給料歳費削減の話をすると必ずと言っていいほどに「それでは政治が出来ない」と言う政治家が出てくる、だがそれで政治はできないならその政治家は辞めて欲しい。
そのような人がいなくとも政治は立派にできる。どうぞおやめ下さい、国民は大賛成だ。
政治家はもっと働けと言うのが国民の多くの声だ。

政治の安定を望む。

日本の政治はここ数年不安定な状況が続いています。政府の行動を監視する意味では野党も必要だが野党があまり強すぎると政治の安定が損なわれる嫌いがあります。
いずれにしても政治が安定し国の仕事が前に進み災害の復旧復興は勿論だが経済状況が好転し国内と国際の収支が改善して現在の国の借金が少しでも返済できる状況を速く作って欲しい。その為には野党も党利党略に奔らずもっと日本の将来に貢献できる心を持って欲しい、今の政治でどの政党が政権を持つかが重要ではなく国民の安全な暮らしがどうしたら改善できるか、その為に国は何をするかが重要なのだと思います。
日本は世界で唯一の被爆国であり今まで世界に対して原爆廃止を訴えてきました、だが不幸にしてこの度の東日本震災で原子力発電所が大きな被害を受け放射性物質を世界に拡散させました。やってはならないことをやってしまったのです、今回の津波大きさが３年前（２００８年）ごろから想定できていたと知った時対策まで結びつかなかったことがかえすがえすも残念でならない。
やはり原発は今すぐはなくせないにしても将来はゼロにする事が必要なのではないでしょうか。国のエネルギー問題は難しい問題ではあるが国が取りえる資本（資金と知力と人材）を集中出来に再生可能エネルギーにふりむければ不可能なことではないと思います。
多種多様な発電方式の開発と蓄電容量の増大と方式等々が一般家庭が取り組めるレベルまで進めば大きな発電工場はいらなくなるかも知れない。
そんな夢を叶えてくれる国になって欲しいと願っています。

この機会に日本の原発を考える。

わりと身近に地震の犠牲者がいたことに驚いている。この地震がさらに身近に感じられ一段と恐ろしさが増しています。
原発も心配だ、なかなか収まりどころが見えない。さらに解決の厳しさが次々と現れ悪魔が笑って見ているような感じがしてしようがない。
直接眼で見ることがでないから何をやるにも難しい、注水にしても多すぎるのか、どれだけ足りないのかがわからない。多すぎるからと言って注水を止めることが出来ないと云うからどうすればいいのか難しい。
これらも含めて原発のあり方を考えるチャンスとしてとらえて皆で考えるべきだと思うが。
日本の他の原発はすべて海の近くにある、東海東南海の地震が控えている。この地震が今回の地震より小さいとは誰にも言えない。
この地震の大きさが今回の地震と同等かより大きいと考えて対策をさらに強化する必要があると思う。
今は東海東南海の地震のことを云う時期ではないと云うのかも知れないが東海東南海の地震の対策に及んで話しをしている人は少ない。
ドイツのように原発はやめるべきなのかも知れない。ドイツはそれ（原発をやめる）を実行するために自然エネルギーの利用方法の開発に国の資本を投入している。
日本が開発して世界でもっとも進んだ技術であった太陽光パネルは現在ドイツがもっとも進んでいると云われている。太陽光パネルの種類も発電量も価格の安さもドイツが一番だというのが今の状況である。
われ我は世界の状況をもっと見て日本のこれからを考えるべきなのではないかと思う。

東北地方太平洋沖地震

今回の東北地方太平洋沖地震は震度M９．０に変更されたが巨大な地震ですね。被害の全体がいまだに把握出きないでいる、人的被害も物的被害もさらに広がりを見せていますが、これは国家の非常事態ですね、立法府も行政府もそして国民全体で協力して被災者の復興を助ける必要があると思います。
福島原発も予断を許さない状態が続き周囲に住む人は勿論日本の誰もが心配し不安に思っている、それぞれの人が知恵をしぼってあれやこれやとやっているがなかなか効果が見えてこない､じれったい気持があるが事情を知るとやり方もそう単純ではなく難しさがわかって来て私などはただ祈ることしかできない。
この地震は世界中の人が関心を持って見ていると同時に支援の輪を広げて日本の復興を願っていることを知ると唯々涙が出てくるだけです。
地震国日本は戦後の復興時に見せた力をもう一度発揮して行けば必ずや復興が出来ると思いますし、これが東海東南海の巨大地震そして東京都の直下地震も次に控えて国家国民のあり方が明確になる機会だと思いました。

衆議院を解散して新たな出発を。

私は選挙権を得てから５５年間一貫して自民党以外の政党を応援してきました、特に民主党が出来てからは一貫して民主党を応援してきました。或時は寄付金も出しました（少しですが）しかしこれも限界です、これ以上の応援は出来ない。政策は満足に出来ないし政権も短命、自民党の最後よりもさらに短命である。さらにさらに党内が分裂の様相を呈している、「民主党最後の始まりが始まった」とどなたかが云ったがその通りだと思う。やはり政権担当能力がなかったと云わざるを得ない。まずスタートでつまずいた、党の代表と総理大臣のダブルで政治資金問題が発覚した、これも前代未聞の不祥事である、そもそも己の政治資金も満足に管理でない議員は政治家の資格がない。金の問題はそれほど政治家にとって重要な金銭問題である。こんな「人間」に国の舵取りを委ねることはでない。
鳩山前総理については贈与税も払っていなかった（後に指摘されて払ったが）さらに彼は何度も嘘をついた。最近普天間問題で国民に嘘をいたなどは言語道断、屑のくずだ。なのにいまだに民主党の中で力を持とうとしている態度は許し難い行為である、民主党の成立に尽力したと云うがこれまでの一連の不祥事でその貢献度はチャラになった、いやもうマイナスである、彼は政治家には不向きだ。即刻議員辞職すべきである、出来なければこれ以上の民主党へのマイナスを避けるためいや国民のためにも民主党から籍を抜く処分にすべきである。
それから最近民主党の会派を離脱しようとした１６名については即刻民主党からの除名を図る処分にすべきである、どうせ衆議院を解散するつもりなら小沢前代表も含めて民主党から籍を抜く除名処分にすべきだ。
最後に小沢前代表の問題だが一部に「現在の民主党を作ったのは小沢代表だ」という強い支持があるようだが、確かに彼の活躍は認めるがしかし彼１人だけの力でだけで現在の民主党が出来たわけではない、議員１人１人の力もあり、なんと言ってもあの時に民主党へも「風」が大きいと思う。
小沢前代表は自分では無実だと云っているが或いは司法の判断が無罪という判断をするかもしれない、しかしそれは有罪にするだけの証拠が見いだせなかったと云うだけで多くの国民が「黒」だと思っているし事実彼自身もそうして多くの秘書も逮捕されている、国会でも積極的に己の潔白を説明する努力を欠いた、不誠実な態度はこのうえない、この事実を持ってしても彼の民主党へ与えたまいなすの打撃は期間は長く大きい、これも民主党成立当時の後見はチャラである、いやさらにマイナスになってお釣りが来る程のマイナスである。
いずれにしても国民のためには早期に衆議院を解散して新たにスタートをする必要がある、その時は勿論民主党政権の終了であり、民主党は現在の陣容の半分にはいくかいかないかぐらいの減少だろう。
国民の３分の１の支持率もない政党がどんな法案を作ろうともあまり価値のない施策である。
民主党の支持率の上がり下がりで一喜一憂するのはもう止めた。
私の民主党への応援もこれまでにしたい、今後外の既存政党にも投票することはないだろう。
たぶん無党派層になるだろう。