鹿沼市議会 政務活動費について

富山県議会、富山市議会、高岡市議会など政務活動費（旧政務調査費）の不正利用が新聞報道を賑わせている。全国的に調査が入るとどのような影響が出るのか…

鹿沼市は現在鹿沼市議定数24人。政務活動費は月25000円支給され、年30万円。他市では政務活動費がなかったり、高額であったり、その議会で定める金額がまちまちだ。

鹿沼市議会においては、以前であるが、　http://blogs.yahoo.co.jp/ttgqm289/28848553.html　でも追求したとおり、視察でゴルフに訪れた問題が取り上げられたことがある。それ以降政活費の削減や使途などについて厳しい審査が行われるようになった。

現在の主な政活費の使途については政務活動使途基準に定められており、研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報公聴費、人件費、事務費、その他の経費となっている。

「研究研修費」は主に全国議長会等の研修に参加する費用（会費・宿泊費・交通費など）。

「調査旅費」とは会派での視察研修費（交通費・宿泊費）

「資料作成費」は執行部に提言するための資料作成や会派としての政策等を作成する費用。鹿沼市議会ではほぼ使われたことがない。

「資料購入費」は調査研究を行うための図書等の購入。実際は新聞２社と図書などの購入。図書においても趣味性の強いものや漫画等は対応とならない。世界地図購入も認められなかった経緯も。

「広報公聴費」は会派で議会広報誌などを作る費用で、共産党などは議会広報誌を作成した経緯もある。

「人件費」は調査研究活動を補助する職員を雇用できる経費であるが、雇用した経緯は今までにない。

「事務費」は事務用品購入が主で、インターネット通信の費用やパソコン当事務機器のリース代など。

「その他の経費」は上記にあたらない費用であるが、利用については皆無である。

主に政務活動費は研修費や視察の交通費と宿泊費（飲食は認められない）、資料購入費の新聞購入、事務費のパソコン当事務費、である。政務活動費を支給するにも、議会事務局に領収書を添付し、政務活動費使途基準に該当しなければ支給されず、議会事務局のチェックも厳しいため不正利用はないと思われる。

県内の市町議会の政務活動費について、特に感じるところは、平成の合併で合併した市町議会は基準が厳しく、不正について追及することはまずないであろう。

議員との政務調査費の雑談の中で、「本音としてはしっかり活動していくには倍の金額がほしい。将来的には政務活動費を廃止にして議員歳費の中で対応することもあり得るだろう、議員定数を含め、政務活動費、議員歳費についても議論する場が必要だ」との話も伺った。