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市議会・町議会議員

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人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

栃木市議会本会議で人権擁護委員の選任が行われたが、そのうち一人の案件で、現栃木市議会議員が選出され、市議会会派黎明の6人（針谷正夫、大川秀子、梅澤米満、長芳孝、関口孫一郎、平池紘士）が議場を退出した。
関口会派長は「人物的に問題は何もありませんが、市議会議員が人権擁護委員に就任するには賛成できません。議員が選任されることに対しもろ手を挙げて賛成できないので退出いたしました」と退出理由を語った。

平成24年第4回栃木市議会定例会

栃木市議会議員定数削減について

定数（合併後の最初の一般選挙のみ選挙区が設けられています）
　　条例定数３４人、現員数３４人（平成２３年１０月３０日現在）

選挙区の名称	選挙区の区域	定数
栃木選挙区	旧栃木市の区域	１５人
大平選挙区	旧大平町の区域	７人
藤岡選挙区	旧藤岡町の区域	５人
都賀選挙区	旧都賀町の区域	４人
西方選挙区	旧西方町の区域	３人

現在の定数は栃木市、大平町、藤岡町、都賀町、西方町が合併したことにより現在３４人。

合併以前は一市四町で７０人近い議員がいたので約半減。

人口は七月末日現在で147,238人、人口割りでいくと約４３３０人に一人の計算となる。

前回の市議選は合併後初の市議選で旧市町ごとに選挙区を設け選挙を執行。次期市議選は全地区での選挙（いわゆるガラガラポン）になる予定。

さらに、再来年には岩舟町との新たな合併が控えており、議員定数においては様々な意見が出ている。

　私個人的な意見ですが、平成の合併で地方議員が約半減。合併により地域も広くなり、議員活動の負担も増えていることから大幅な削減は必要ないと考えています。栃木市と合併した旧西方町議会は定数１０人に大幅に削減した結果、重要案件の採決において議長裁決であったり、一票を投票できない議長の就任を固辞する事態がおきるなど定数が少なすぎると議会を混乱に招いてしまうこともある。

岩舟町との合併を控えているので合併の影響が落ち着くまで、現栃木市議会の定数を３０議席に、新しく加わる岩舟町選挙区の定数を４議席とし、合計３４議席程度が望ましいのではないか。

社会的風潮で議員定数削減、歳費削減、政調費の削減が検討されていますが、全て削減ではなく、必要なところには必要なだけ、いちサラリーマンや若者が政治家を志す状況も必要だと感じています。

鹿沼市議会　議会改革調査特別委員会調査報告書について

　鹿沼市議会の議会改革調査特別委員会（阿見英博委員長）では、議会基本条例に定める、市民の意見を把握し、政策提言、政策立案等に努めると共に、市政運営の監視及び評価をするため、付託調査事項のうち、予算要望のあり方についてなどの報告を冨久田耕平市議会議長に提出した。

　予算要望のあり方について委員会で議論した結果、議会内部、予算編成権を有する市長（執行部）との関係において①予算編成に対する事前調査②予算に関する議員間の議論③議会としての予算編成に対する考え方の統一性④執行部からの予算編成に関する説明、討議の不足⑤予算編成に対する議会の監視機能の不足－が課題との結論に達した。

　課題改善に向けた方策を議論する中、抜本的な対策として、議会として議員間の議論を重ね、全議員の理解の上で、議会としての予算編成要望に関する方針を定めるとして、予算編成に議会がかかわる時間を拡大し、議員間の討論を十分に行うことや、執行部からの情報提供と説明、討論を行い、予算に対する理解を深める仕組みが不可欠である、さらに、議員間において予算に関する議論を重ねることで、市民の意見を反映したより良い市政運営を行えるような予算編成を、議会として要望及び提言していく。

予算要望簿あり方として、

①予算を審議する特別委員会の設置

・議員全員で構成する予算の審議に関する特別委員会を設置

・特別委員会の中に各常任委員会所属議員で構成する部会（４部会）を設置

②特別委員会の業務

・議会として一本化した予算要望

・新年度予算の審議

③部会の役割

・委員会で行う業務を各部会が分担

を決定した。

タイムスケジュールは

９月定例会　各会派からの意見要望書を提出し、各会派からの予算要望を整理。