下野タイムス NEWS

加蘇地区西川公也後援会が発足（栃木２区）

栃木県第２選挙区の西川公也衆議院議員の鹿沼市加蘇地区後援会がこの程発足し、佐藤信鹿沼市長、飯塚正人市議、石川昌一自治会協議会長ら支持者が約五十人集い、来る選挙戦に向けて気勢を上げた。

発足式は山登茂氏の開式の言葉で幕を開け、小林俊明後援会長から「現状を考えると、自民党体制に逆風で政権交代が叫ばれています。栃木県第二区においては鹿沼市が大票田であり、自民党として、森山真弓氏、西川公也氏の二人の当選を目指し奮闘している。第２句の小選挙区公認候補である西川公也氏にしっかりと頑張っていただき、一議席を死守していただきたい。加蘇地区においては飯塚市議、石川協議会長とともに西川公也氏の勝利目指して自民党として応援したい」と西川氏支持が訴えられた。

　議事において１．役員の選任（顧問石川昌一　相談役飯塚正人　会長小林俊明）２．選挙戦に向け国政報告、ミニ集会の開催等が決議され、会長に就任した小林会長からは「民主党の勢力拡大で非常に厳しい情勢ではありますが、西川氏の小選挙区での勝利を目指し皆様の協力をお願いしたい」と会長就任のあいさつを行った。

佐藤信鹿沼市長からは「市民党とゆうことで党派とは距離を置いておりますが、選挙は秒読みとなっております。政権与党の中でご活躍されている西川先生には鹿沼市としてもお世話になっており、一番実行力があります。地域の声を反映させるため、生易しい選挙ではありませんが、当選目指してお支えしていただきたい」と、飯塚正人市議からは「九月までには間違いなく衆議院の選挙が行われます。予断を許さない状況が続いておりますが、森山先生は年齢のせいか出馬しないと思われます。国政に西川氏を送りださないと２区では自民党の国会議員がいなくなってしまいます。佐藤市長も自民党が支持したから鹿沼市長に当選できたんです。自民党は決して民主党に負けるわけにはいきません。また、西川氏は農政通で農家のために尽力しております。国の基本は農業、一番農業のことを分かっているのは西川氏で鹿沼市・栃木県のためにも西川氏が必要であります」と西川氏当選のために結束が求められた。

西川公也衆議からは「国会議員の中でも実行力ならだれにも負けないと自負しております。鹿沼市は農村地帯で、苺は日本一であります。日本中に鹿沼の苺をもう少し広めたい。日本の農業を変えるため農業の活性化のため農水省の予算を増やし、水田転作奨励金など支援の拡充、農業・林業をよみがえらすために日本の組織、構造の変革を行わなければなりません。今後も農業の代表として頑張っていきますのでよろしくお願いいたします」と選挙戦に向けての決意が述べられた。


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船田はじめの国会通信

●ようやくスタートした消費者庁設置法案審議

　先週火曜日の本会議から、ようやく「消費者庁設置関連三法案」の審議が
はじまりました。昨年9月に国会に提出されてから約半年、この国会に消費者
特別委員会が設置されてから70日かかりました。この間も深刻な消費者問題
が発生していましたので、「国会の怠慢」といわれても仕方ない状況ですが、
ようやく審議を開始することに与野党が合意しました。
　私は1月5日からこの特別委員会の委員長に就任していましたので、ようやく
委員長の仕事が出来るようになり、ホッとしたというのが正直なところですし
かし民主党からは「消費者権利院法案」という対案が提出され、両者の隔たり
も大きいことから、今後の厳しい審議を取り仕切っていく緊張感も同時に高ま
っています。
　消費者庁の設置は、これまでの行政が長く生産者や供給者を擁護すること
を中心としてきたのに対し、消費者の立場に立って行政を行うという、行政の
姿勢の大転換を意味します。中国からの冷凍餃子の毒物混入や、原産地や
消費期限の偽装、瞬間湯沸かし器やエレベータなどの相次ぐ事故など、食の
安全や製品の安全を脅かす事件が発生しました。これらにいまの縦割りの消
費者行政が、的確に対応できなかったという反省から、新たな行政の仕組みを
作ろうとなったわけです。
　政府提出の消費者庁法案は、各府省にまたがっている消費者行政を一元
化するとともに、業者などに対して是正勧告をする権限が付与されます。また
どの役所にも関わらない「すき間事案」に対しても、きちんと対応する体制を
整備します。一方民主党の対案は、北欧のオンブズパーソンをモデルとして、
行政の外側から消費者権利官が消費者問題を是正させる仕組みです。
　私自身はこれまで自民党消費者問題調査会の顧問として、政府案の作成に
関与してきましたので、こちらのほうがより現実的に対応できるはずだと評価
します。しかしながら民主党の仕組みも、第三者の立場から協力に是正でき
るというメリットもあるのではないかと思います。委員長としましては公平公正
な審議、慎重な審議に心がけなければなりませんが、審議が煮詰まった段階
では、政府案をベースとしつつもお互いのメリットを生かすような方法も模索
できるのではないかと考えます。
　消費者の不安が増大している昨今、消費者の権利が適切に守れる仕組みを
一日も早くつくるために、委員長として全力を尽くしてまいります。

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船田はじめの国会通信

●あらたなイノベーション促進法について

　昨年後半からの世界同時不況は、各国経済に深刻な影響を及ぼしていますが、
日本経済も年度末を控えて、企業の資金繰りや雇用環境の悪化が懸念されてい
ます。政府与党は3次にわたる総額75兆円の大型の景気対策を実行に移しつつ
ありますが、さらなる経済対策が必要ではないかと、自民党内部でも本格的な検
討が開始されようとしています。
　そうした中、経済成長を支えていく数少ない分野として有力な科学技術の振興
ですが、今日まで3回の5カ年計画で総額60兆円を越える国費を投入してきまし
た。私もこれまで、自民党科学技術創造立国推進調査会長として、これらの予算
獲得に奔走してきましたが、その成果を挙げてきたかというと必ずしも十分ではあ
りませんでした。
　その原因はやはり研究開発の成果がきちんと実用化されない、すなわちイノ
ベーションが十分ではないことにあるのではないかと実感しています。そこで我
々は、このたび同調査会の中にイノベーション・プロジェクトチームを立ち上げ
て、日本におけるイノベーションが更に促進するような方策を検討することとな
りました。
　具体的には、まず研究支援人材の養成があると思います。大学や研究所の多
くでは研究者が自ら知的財産権の管理や補助金の申請、さらには民間企業との
契約手続きなど、マネジメントの仕事もやらざるをえません。これでは研究その
ものに没頭できませんし、間違いや無駄を生じかねません。これら研究周辺の
仕事をマネジメントする専門の組織や人材を、組織的にも予算的にも整備する
必要があります。
　また大学や研究機関の研究者と企業人が自由に交流する中で、科学技術のシ
ーズ(種)とニーズ(需要)をマッチングさせる場が、日本の場合大変少ないのです。
実際的で柔軟な産学連携あるいは産学公連携の場所(バトンゾーン)をつくること
が求められます。さらには大学院と研究所の間の人材交流、国際的な研究者の
交流のチャンネルがかなり細ってきていますので、これを大幅に拡大強化しなけ
ればなりません。
　これらの課題を解決するために、「イノベーション促進法(仮称)」を議員立法に
よって成立させ、わが国の研究開発の成果が国民にはっきり認識されるとともに、
それが実用化されて我々の経済や生活に広く恩恵をもたらすよう、努力していき
たいと思います。

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船田はじめの国会通信

●政界は一寸先が闇

　去る3月4日の水曜日、3分の2以上の賛成が必要な定額給付金に関する
法律の再議決が、ほとんどの造反なしで無事に行われました。かつてはか
なりの造反者が出るのではないかと心配されましたが、ねじれ状態の国会
のひとつの大きな山を越えることが出来て、ひと安心というところです。
　一方その前日は、民主党の小沢代表の秘書が、政治資金規正法違反容
疑で突然逮捕されるというビッグニュースが飛び込み、永田町は騒然としま
した。また政治状況が緊迫化している中ですので、多くの国民からも戸惑い
のため息が漏れました。かつての自民党副総裁・川島正次郎氏の、「政界
は一寸先が闇」という言葉がぴったりあてはまる状況でした。
　事の真偽は検察の今後の捜査に委ねなければなりませんが、このような
中での強制捜査ですから、検察側は相当な自信を持っているに違いありま
せん。また公平公正を旨とした日本の検察ですから、いまの政権から圧力
がかかったことは絶対にありません。しかし小沢代表は4日の記者会見で不
当な捜査だとして、全面的に闘う姿勢を鮮明にしましたし、政治的圧力に言
及して検察批判を展開しました。まさに「伸るか反るか」のきわどい立場に自
らの身を晒したともいえましょう。
　このニュースを聞いて、我々自民党の中には「敵失によって少し息がつけ
るようになった」とか、「自民の支持率が回復して選挙が近づくのではない」
と考える議員も少なくありません。しかしこれまでの麻生内閣に対する国民
の怒りは基本的には継続していますし、なによりも「民主党よ、お前もか」と
いうような、政治全体に対する国民の不信感や絶望感が広まるのではない
かという深刻な問題があります。我々はこのことを真剣に受け止めて、しっ
かりと反省しなければならないのです。
　昨日は私が所属する政策集団「平成研究会」が、年に一度のセミナーを
開催しました。事務総長である私の中締めの挨拶は次のようでした。「いま
政治も経済も大変な試練を迎えていますが、我々平成研究会は一喜一憂
することなく、国民皆さまの声をしっかりと聞かせていただき、一つひとつの
仕事をまじめにこなしていきます。そしてかつて自民党を支える屋台骨だっ
た我々は、今後も自民党を再生させる原動力として頑張ってまいります。」
　このような気概をもって努力を続けてまいります。


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船田はじめの国会通信

●社会保険庁の後始末
　
　医療保険や年金の運営を一手に引き受けていた社会保険庁。本来業務
である保険料の給付ばかりでなく、国民の福利厚生を増進する目的で、グ
リーンピア(年金保養基地)をはじめ社会保険病院や厚生年金病院の保有
と運営に深く関わってきました。
その目的は必ずしも的外れではありませんが、グリーンピアの過剰な設備
投資や放漫経営が、大きな社会問題となりました。
　政府与党内には「保険料は本来の給付に全額充当すべきであって、福利
厚生施設の建設や運営には一線も使うべきではない」との意見が大勢を占
めるようになりました。そうした中、社会保険庁が保有する全国53の社会保
険病院と10の厚生年金病院も例外ではなく、すべて売却すべきだという大合
唱が起きました。
　当面の受け皿となっている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機
構(RFO)も、規定では平成22年10月には解散することとなっているため、そ
のときまでには自治体や民間に譲渡しなければならないのです。
　ところがこれほどの病院の受け皿を探すことは容易ではなく、仮に閉鎖に
追い込まれれば、地域の中核病院の役割を担っているだけに、地域医療の
混乱は避けられません。私の選挙区の宇都宮市にも社会保険病院があり、
地域住民の信頼はとても厚いものがあります。
　先日の自民党厚生労働部会では、予定通り今後2年間にRFO譲渡先を捜
すスキームを開始することに同意しましたが、地域医療への混乱を避けるた
めに、国は最大限の配慮をすべきだと我々は強く主張しました。その結果、
この2年間に譲渡先が決定しない病院については、「引き続き新たな運営
の形態を検討する」という文章を明記させ、国が責任を持って新たな受け
皿を検討し、病院の閉鎖という事態に陥らないよう釘を刺しました。
　このようなセーフティネットをつけることによって、国民の皆さまの不安は
一応解消されると思いますが、そもそも不始末を起こした社会保険庁を徹
底的に解体しようという勢いが、大切な病院の存続を危機的状況に陥れて
しまったことは、大いに反省しなければなりません。今後も議論が沸騰して
くると、冷静な判断ができなくなり、誤った政策を決定しかねません。政治
には情熱も必要ですが、先を読んだ冷静さも同様に重要なのではないでし
ょうか。

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