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平成２４年度 鹿沼建設業協同組合の新役員が５月８日の総会にて承認され新しい顔ぶれが決まった。
理事長 川上建設 川上貢一
副理事長 トーコー建設 福田泰一
副理事長 竹沢建設 竹澤則男
理事 中田建設 中田重夫
理事 吉沢建設 吉澤定夫
理事 山和技建 高山佳宗
理事 高村土建 高村宏之
理事 機械建設 宇賀神勝
理事 井戸産業 井戸和廣
理事 佐野屋建設 山口道春
監事 板荷土建 阿部信夫
監事 佛田建設 佛田 博
監事 大貫工務店 大貫文夫
建災防鹿沼分会役員会
分会長 川上建設 川上貢一
副分会長 トーコー建設 福田泰一
副分会長 竹沢建設 竹澤則男
理事 川上建設 川上貢一
理事 トーコー建設 福田泰一
理事 竹沢建設 竹澤則男
理事 中田建設 中田重夫
理事 吉沢建設 吉澤定夫
理事 山和技建 高山佳宗
理事 高村土建 高村宏之
理事 機械建設 宇賀神勝
理事 井戸産業 井戸和廣
理事 佐野屋建設 山口道春
理事 番場建設 番場 博
理事 三品造園土木 三品隆士
理事 青木設備工業 青木薫
監事 大貫工務店 大貫文夫
監事 佛田建設 佛田博
下水道連絡協議会
会長 川上貢一
副会長 中山泉（市職員）
副会長 福田泰一
副会長 竹澤則男
理事 安生天安（市職員）
理事 中田重夫
理事 井戸和廣
理事 山口道春
監事 大貫文夫
監事 佛田 博
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その他
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震災ガレキの広域処理について
１．最終処分場（鹿沼フェニックス）の放射線量等の現状について
・現在、市の焼却炉で発生する灰は、当地区の皆様のご理解の下に放射能量８，０００ベクレル以下のものを埋立しています。
２．震災ガレキの広域処理について
（１）鹿沼市の考え方について
①ごみ処理施設の現状について
・ごみ焼却炉で震災ガレキを焼却することは、炉の処理能力を超えるため受け入れが難しいと考えます。
・最終処分場（鹿沼フェニックス）は、埋立の残容量があるので、受け入れが可能と考えます。
②震災ガレキ広域処理で鹿沼市が協力できること及びその対応について
・当地区の皆様の理解を得ることを前提に、県内他市町で震災ガレキの焼却で発生した灰の受け入れを考えています。
また、焼却灰の放射能量基準値は、基本的に８，０００ベクレル以下で考えています。
・焼却灰の放射能濃度は、現在と同じ８，０００ベクレル以下で考えます。
また、安全確保のため放射能濃度測定を栃木県、鹿沼市及び震災ガレキを焼却する他市町が連携して行う考えです。
（２）栃木県の考え方について
・県は、国の震災ガレキ広域処理の協力要請を受け、ごみ処理施設を持つ県内各市町に協力を要請する考えです。
・震災ガレキは、宮城県、岩手県のものを受け入れることで考えています。
（３）国の考え方について
国は、宮城県、岩手県の震災ガレキを国内で広域的に処理する考えです。
その時は、震災ガレキ及びそれの焼却で発生する灰の放射性セシウム濃度が８，０００ベクレルを超えないよう、責任を持って安全性を担保するとしています。
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「役職定年」とは平成２２年度の異動から鹿沼市で採用している異動方式で、制度では定められていないが、定年一年前に部長職についているものは他部署に異動となる方式。栃木県内では鹿沼市が唯一採用している。
佐藤信鹿沼市長が２２年度の異動時「今回の異動から部長級については、退職一年前に役職定年制等を見据えた異動を行うとした。この取り組みは初めてのことであるが、今年度から始まる「団塊の世代」の大量退職者に備え、若手職員を積極的に管理職への登用することにより、将来の幹部職員の育成を図っていくものであり、来年度以降も継続して取り組んでいく」と鹿沼市の異動に取り組んだ。２４年度で三年目となる。
役職定年の対象となるのは部長職（総務部・財務部・市民部・保健福祉部・経済部・環境部・都市建設部・水道部・教育委員会・議会事務局・消防）の消防をのぞく10部局。部長職についているものは定年の一年前に他部署へ異動となり、新たに若手を管理職に起用する事により組織の若返り、モチベーションアップを図る。また、前任者の継承ができることにより課題解決のスペシャリストができる。デメリットとしては、部長職から移動しても給与体系は部長級のままなので部長級が増えること、異動先が一年しかいられない、また、部署によっては慣例化してしまう恐れがある。
今年度の対象者は
市民生活支援担当参事（兼西大芦コミュニティーセンター所長事務取扱兼西大芦出張所長事務取扱〉柴田忠 前財務部長
社会福祉担当参事（やまびこ荘） 金林敏幸 前市民部長
産業経済担当参事（勤労者福祉共済会） 大貫林一郎 前総務部長（兼水資源対策課長事務取扱）
環境担当参事（兼放射能対策室長事務取扱） 熊倉保 前環境部長
教育担当参事（兼川上澄生美術館事務長事務取扱） 松山裕 前議会事務局長
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平成24年度 人事異動の基本的な考え方について
本市では、これまで「第5次総合計画」及び「新・まちづくり実行プラン」に基づき、市民の声に耳を傾けながら諸施策を推進してまいりました。
平成24年度は、本市に新たな指針となる「第6次総合計画」のスタートの年に当ります。計画に盛り込まれた諸施策の推進に全力を挙げるとともに新たな行政課題にも迅速に対応し、市民全体の市政の一層の推進と市民サービスの更なる向上を目指し、職員が意欲的に職務に取り組めるよう、以下の点に配慮した人事異動を行いました。
なお、異動総数は、一般行政職195名、消防職32名の合計227名で、中規模の人事異動となりました。
また、職員総数は923名（前年953名）で、前年に比べ30名の減となりました。
○自己申告により、業務への取り組みに対する自己評価や業務への適正、異動希望等の意見を積極的に取り組み、適材適所に努めるとともに、配置換えによる職員の意欲向上を図りました。
また、在職3年以上の職員からの異動希望については、積極的な配置換えに努めました。
○部局長をはじめ管理職については、新たな視点での業務改善に取り組むための配置換えを行うとともに、若手職員を積極的に管理職に登用し、将来に備え幹部職員としての育成を図ることといたしました。
○職員育成の観点と行政サービスの充実・向上を図るため、本庁部門と出先部門との積極的な人事交流を図りました。
○東日本大震災に係る被災地市町村復興のため、福島県飯舘村及び福島県南相馬市に職員を派遣することといたしました。
組織・機構の主な見直しの内容
「第6次総合計画の着実な推進」と「新たな行政課題への迅速な対応」、「市民サービスの向上を目指した分かりやすい組織」を基本的な考えとし、組織・機構の見直しを行います。
経済部において、本市産業のアピールを始め、農林商工連携事業や鹿沼ブランド事業等の産業振興を総合的に推進するため、商工課の名称を産業振興課に変更します。
環境部において、市民の安全を守るため福島原子力発電所事故による放射能汚染に関する各種対策事業を総括する放射能対策室を設置します。
教育委員会において、文化振興を推進するため、生涯学習課から文化に関する部門を分離し、文化振興係と文化財係で構成する文化課を設置します。
鹿沼市管理職員の異動一覧（平成24年4月1日付） ※○昇任、◎昇格
【部長級】
総務部長（兼水資源対策課長事務取扱） ◎山根良典 前契約検査課長
財務部長 佐野雄志 前水道部長
市民部長 ◎櫻井進一 前総務課長（兼防災対策室長）
市民活動支援担当参事（兼西大芦コミュニティセンター所長事務取扱兼西大芦出張所長事務取扱） 柴田忠 前財務部長
社会福祉担当参事（やまびこ荘） 金林敏幸 前市民部長
産業経済担当参事（勤労者福祉共済会） 大貫林一郎 前総務部長（兼水資源対策課長事務取扱）
環境部長 ◎高田良男 前人事課長
環境対策参事（兼放射能対策室長事務取扱） 熊倉操 前環境部長
水道部長 ◎石川道也 前会計管理者（兼会計課長）
議会事務局長 ◎金子正一 前企画課長
教育次長（兼自然体験交流センター所長事務取扱） 阿久津精一 前教育次長（兼川上澄生美術館事務長取扱）
教育担当参事（兼川上澄生美術館事務長取扱） 松山裕 前議会事務局長
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