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昨年は議員定数削減、政務調査費の取り扱い、議会基本条例の制定など数多くの議会改革が各市町で実施されました。また、今後も更に進むことでしょう。
まず、議員定数問題。各地の市町村とも市町村の合併が進み、議員定数は栃木県内だけ見てもここ数年で大幅に減少しました。人口割り、全国の人口平均など大まかなラインは見えてきますが、その市や町にとってどの程度が適正なのか。「議員数を減らしてしまえば面積の大きい市は地域の声が届かない」とか「多ければ議員が働かない」等の声も聞きます。栗山・藤原・足尾・日光・今市が合併した広大な面積を持つ日光市、岩舟町と合併が想定される栃木市など面積が大きく合併したての市は、それこそ議員定数が大幅に削減してしまうと地域の声は…と感じます。その他市民からは「議員定数は議員が決めるもの」実際には議員数を市民が実数で提案しても議会の議決で決定するので議会で決めるのですが、市民の声を議会がどのように受け止めているのかが問題なのでしょうか。「議員が働かない」これは歳費や政調費にもかかわってくるのですが、議員という仕事は何をしているのか一般市民にはわかりにくいことが一つの要因でしょう。実際には地域の要望や様々な式典、議会内・会派・党の会議など日々活動しております。昔の議員はどちらかというと秘密主義で会合の中身や実態を語ってこなかったようにも感じます。ここ数年インターネットによって各議員が自分の情報を発信するようになりました。多くの議員が活動や思想を市民に開示することが今後さらに重要になってくることだと思います。話がはずれてしまいましたが、議員定数。旧西方町では議員数を減らしすぎてしまい賛否を問うにも拮抗、議長になると一票減ってしまうので議長の受け手がいなく混乱したこともあります。議員の活動を市民に公表し、市民と多くの議論が必要でしょう。私個人としては減らす事ももちろん大切ですが、それ以上に国・県がもっと大鉈を振るって削減するべきでしょう。
政務調査費及び議員歳費については、これも市民からは「減らした方がよい」との声が必ず出ます。現在の議員は地方議員の減少に伴い議員年金が廃止されました。よって、議員歳費と政務調査費がほとんどの収入となります。ここで感じるのは政務調査費が余って変換している議員（会派）が多いことが問題です。政務調査費は視察や議会活動に使用できる費用なのですが、使い切らなくて変換しているのが現状です。昔は政調費は領収書も要らず第二の歳費ととらえ公表できないような使い方をしていましたが、現在はもちろん飲食などは使えませんし、正常に使い切るべき（議員が勉強すべき）だと考えます。実際に使い切っている議員に話を聞くと「削減すると厳しい部分もある」とも聞きます。議員歳費について、以前は建設会社社長や地元企業の有力者が名誉に近い感覚で議員を行っていました。その感覚が市民に残っているのでしょう。実際には手取りで３０万円程度だったりします。若者やサラリーマンが職を辞して議員になれるのか。議員としての付き合い・地元の付き合いなども実際多くありますし、なかなか厳しい金額です。議員からは「職員改革を行うには自らの身を削るべき」という議員もいます。もちろんそれはその通り。しかし、選挙にお金がかからなくなったといっても議員としてしっかり活動できるを考えてあげることも大切だと思います。なんか議員をかばう書き方になってしまいました…実際問題、議員歳費を削減しても市の人件費の僅かな一部分です。議員に魅力がなくて議員になり手がいないのであれば月５０万円の歳費で多くの有能な若者に手を挙げていただきしっかりと働いてもらう方がいいのかもしれません。この場合定数削減が必要ですが。
各地で制定されている「議会基本条例」今風のはやりとも感じますが、形だけの条例制定よりも内容の伴った実行力のある内容が求められます。地域での説明会など結局は議員の後援会が動員をかけないと人が集まらない。手間ばかりで市民に広がらない、等の形だけの議会条例になってしまう可能性があります。これであれば多くの政治家は「後援会」を組織しているのですから後援会で市政報告会をしっかりすればよいのでは？と思ってしまいます。議会の意識向上のあるでしょうが、市民にいかに興味を持ってもらうか、市民の政治に対しての関心の高さを上げることも必要でしょう。
いづれにしても、議員定数についても、歳費などの件についても議員が市民に情報を提供し、「真の議員」なるものを知っていただき、市民と共に議論することが必要でしょう。
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鹿沼市と鹿沼商工会議所が主催となる毎年恒例の「新年賀詞交歓会」が１月４日に商工会議所催事ホールにて盛大に開催され、政財界をはじめ公官庁ら各層の名士が集い、新年の賀詞を交換するとともに厳しい経済情勢を乗り切り共に前進しようとさらなる飛躍を誓い合った。
式は片柳商工会議所副会頭の開会の言葉で幕を開け、主催者の佐藤信鹿沼市長から「昨年の震災で学んだこと、人知を超えた災害をもたらすことを実感いたしました。鹿沼市も次期総合計画を作成中であります。震災を通じて自然と共に歩む人情味のあふれる絆の町と将来都市像を定め第六次総合計画を策定させて頂きます。来年は韓国で行われる世界庭園博に鹿沼市単独で出品し世界に売り込んでいきたいと考えております。市民との知恵を出し合い協働の町を基本に安心して暮らせるまちを推進していきたい」と新年のあいさつと今後の指針が示された。木村商工会議所会頭からは「昨年は震災や経済、年金問題など未曾有の事が次々とおこった一年でありました。経済発展のため国・県・市と連携し、政策提言を強化していきたい。三県議にご協力いただきサツキロードの無料化の要望書を提出してきました。市にはプレミアム付き商品券を販売し街の活性化につながっております。会員と連携しチャレンジ精神を持って新たな事業を積極的に展開していきたい」とあいさつが述べた。
続いて冨久田耕平議長の「今年は辰年ですので天に上るような発展をご祈念いたします」との乾杯の発声で祝宴に移り、福田昭夫衆議院議員からは「大震災、原発事故があって大変な年でありました。総務大臣政務官に就任し充実した時間を過ごせました。国の補助がない事業で鹿沼市が単独事業は総務省が特別交付税として措置をすると決めさせていただきました。総合特区制度が本格的にスタートしますので、鹿沼市発展のために活用してください。私はそちらを審査し最終的判断する政治家であります」と、小林幹夫県議会議員からは「震災に関しては県民に心配があります。鹿沼の西部地区が除染の問題でクローズアップされてきます。栃木県では新年度から原子力災害対策室を設け対応していきます。北押原で小学生六人が命を落とす事故がありました、国道２９３号線のバイパスを具体化しようと県と市で働きかけております。上都賀病院の再生が順調に進んでおります、その中で上都賀歯科医師会と上都賀病院とで独協医科大学の口腔外科をつくることが固まりつつあります。今年は鹿沼市長選挙があります、佐藤市長が立候補していますから是非ご協力をいただきながらご支援をいただきたい。鹿沼市発展のために佐藤市長には力を発揮していただきたい。」と祝辞が述べられた。
その後参加者たちは新年のあいさつを交わし建材の厳しい経済状況等について語り合い、今後の不況脱出と更なる飛躍を誓い合った。
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