椿茶屋の日めくり

辺野古埋め立て反対が７２％ 沖縄県民投票、５２％投じる

辺野古埋め立て反対が７２％　沖縄県民投票、５２％投じる

　　　　　　　　　　　　　共同通信　2019年2月25日 01時18分　

　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る
　県民投票は２４日投開票の結果、

　　辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７２・２％となった。

　　投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる
　５０％を超えて５２・４８％だった。

　　玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に
　結果を伝達する。

　　県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、
　県民投票結果に法的拘束力はなく、
　政府は推進方針を堅持する見通しだ。

　「賛成」は１９・１％、「どちらでもない」は８・８％。

　　反対票は投票資格者の４分の１に達した。
　投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。

　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　アメリカ一辺倒の政府のことどう出るかわかっているように
　おもいます。

　　こう書いている自分が政府に対してこういう
　感じ方をしてるなんて悲しく辛いことです。

　　くしくも昨日は天皇在位30年の式典で
　
　　平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を
　記しています。

　　【　ともどもに平（たひ）らけき代を築かむと
　　　諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ　】皇后陛下
　　
　　まことに日本語は美しい響きですね。

　　平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む
　諒闇の中に歩みを始めました。

　　そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、
　決して声高に語られたものではありませんでした。

　　しかしこの頃、全国各地より寄せられた
　「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という
　静かな中にも決意に満ちた言葉を、

　　私どもは今も大切に心にとどめています。　（一部掲載）
　とお言葉がありました。

　　陛下は平和の希求者でありました。
　国民ひとりひとり等しくこうありたいと願い思う私です。

笑い事じゃないけど、笑える...!：「統計標語募集で『大喜利』状態 総務省職員は……」毎日新聞

　厚生労働省の毎月勤労統計など一連の統計不正問題で国政の信頼が揺らぐ中、総務省が今月1日に出した告知が驚きを広げた。今年10月18日の「統計の日」に向けて、国民に統計の重要性を知らしめる標語を募集する、というのだ。間の悪いことに告知した1日、総務省の小売物価統計でも不正が発覚した。ネット上では統計のいいかげんさを皮肉る「標語」があふれ「大喜利」状態となっている。【江畑佳明】 

　「統計の日」は明治初期に農業生産高などの近代統計の実施が布告された日にちなみ、1973年に制定された。毎年標語を募り、今年度は約9800件の応募作から「活（い）かせ統計、未来の指針。」が選ばれた。 

　総務省公式ツイッターなどによる募集告知では＜統計の重要性の理解を深めるため……＞＜統計の重要性について周知広報を……＞＜統計の大切さや重要さを伝える標語を……＞と3度も繰り返す。ネット上では「一体どの口でそんなことが言えるのか」とあきれる声が出ている。 

　告知日に不正が発覚した総務省所管の小売物価統計は国の基幹統計だが、調査員3人が過去の数字を報告していた。だが、告知のツイートに謝罪はおろか言及もない。同省公式アカウントには、今の標語のパロディー「ごまかせ統計。疑惑の指針。」など怒りを含む痛烈な「標語」が押し寄せている。 

　こんな時に標語を募る同省の浮世離れぶりは、話を民間に置き換えれば分かりやすい。自社商品で欠陥が判明し批判を浴びたその日に、自社商品の素晴らしさをPRする宣伝文句をユーザーから募集する……。 

　中止や延期の判断はなかったのか。担当する同省の「政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室普及指導担当」の職員とのやり取りは、以下の通り。 

　記者　今回は見送るべきではないのか。 

　職員　昨年12月下旬に全国の都道府県に事前周知と広報をお願いし、その時点で2月1日から募集すると伝え、都道府県も1月上旬から募集の広告をしているところもあって……。 

　記者　中止の検討は。 

　職員　今年も例年通り行うということになっている。 

　記者　ネット上で大喜利状態となっているが。 

　職員　既に報道発表もしているので。 

　厚労省の元官僚で神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「官僚の世界で予算のついた定例の業務は、よほどの事情がない限り中止や延期はしない。今回もそれでいいと考えたのではないか。（告知に釈明がない点は）簡単に過ちを認めない役人特有の病理現象」と批判している。標語の応募は来月末まで受け付けている。 

https://mainichi.jp/articles/20190209/k00/00m/040/244000c

転載元: 情報収集中&放電中

麻生さんの失言、許してませんか？ 「産まなかった方が問題」撤回 「周りへの配慮できない」 「国民すぐ忘れてしまう」

麻生さんの失言、許してませんか？　「産まなかった方が問題」撤回　「周りへの配慮できない」　「国民すぐ忘れてしまう」

　　　　　　　　　　　　西日本新聞朝刊　2019年02月07日 06時00分

　　麻生太郎副総理兼財務相の発言がまたもや物議を醸している。
　３日の地元集会で「子どもを産まなかった方が問題」と述べ、
　すぐに謝罪に追い込まれた。

　　これまでも「ヒトラーは動機が正しくても駄目だ」など数々の発言が
　問題化してきた。

　　ただ、世間には「麻生さんだから」と、言いたい放題を許容する
　ような空気が漂っていないだろうか。

　　３日の福岡県芦屋町での集会では、
　平均寿命が延びて高齢者の比率が高まった現状について

　　「（年を）取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのが
　いっぱいいるが、それは間違っている。

　　子どもを産まなかった方が問題なんだ」と述べた。
　国会で批判され、４日に撤回した。

　　少子化の背景には、労働環境といった社会的な障壁があるが、
　責任を女性に転嫁しているかのような発言で、
　配慮に欠けるとの指摘が上がっている。

　　麻生氏は２０１４年１２月にも同様の発言をしており、
　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「学習能力がないとしか思えない」と
　切り捨てる。

　　一方、伊藤氏は麻生氏を「座談の名手」と評す。
　伊藤氏は「内輪話では楽しい話題を提供する。

　　内輪なら『口が悪いな』で終わるかもしれないが、
　公衆の面前でやってしまう。公私の切り替えがつかない」と分析。
　
　　田中角栄元首相の言葉を紹介してくれた。
　
　　「言って良い事・悪い事、言って良い人・悪い人、
　　言って良い時・悪い時」

　　言葉をなりわいとする政治家たるもの、
　ＴＰＯを守るのは当然というわけだ。

　　首相時代を含め、麻生氏は失言して釈明、撤回するケースを繰り返す。
　過去には「（日本と中国のコメの価格差について）
　アルツハイマーの人でも、これくらいは分かる」（０７年７月）、

　　「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金（医療費）を、
　何で私が払うんだ」（０８年１１月）という発言もあった。

　　伊藤氏は「政治家で失言する人は大体、想像力がない人だ。
　周りへの配慮、気遣いができない」と指摘する。

　　政権ナンバー２が見識を問われる発言を繰り返し、
　財務省決裁文書改ざんの政治責任を問われても職にとどまるご時世。

　　吉田茂元首相の孫で超然とした雰囲気にべらんめえ調。
　失言は当たり前だと寛容になっていないだろうか。

　　九州工業大の佐藤直樹名誉教授（世間学）は「
　本来は深刻な問題発言だったにもかかわらず、

　　国民がすぐに忘れてしまう世の中になってきている」と危ぶむ。

　　「批判しても無駄だという世間の雰囲気が一番まずい。
　おかしいことにはきちんと声を上げることが大切。

　　でなければ同調圧力が増し、
　社会の人権感覚が底抜けになってしまう」と警鐘を鳴らす。

　　　　　　　　　　　　　　　＝2019/02/07付 西日本新聞朝刊＝

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　　許してはいけない人ばかりの政権
　暮らしにくい世の中である。

　　隠ぺい・不正・忖度なんともやりきれない。
　虐待で死亡だって、政権がしっかりしてないから、
　
　人権意識が薄いのである。

官邸が望月記者（東京新聞）の口封じを記者クラブに要求！！ いわゆるひとつの言論封殺ってやつだ！！

官邸が望月記者（東京新聞）の口封じを記者クラブに要求！！　いわゆるひとつの言論封殺ってやつだ！！

　くろねこの短語　　2019/2/3

キャッシュレス化を宣伝するために、初老の小学生・ペテン総理がカードで買物したなんてことがニュースになるんだから、なんとまあお気楽ニッポンであることよ。

　

そんなことより、顔も頭も貧相な官房長官・ガースーだ。記者会見における東京新聞の望月記者の突っ込みに、冷笑を浮かべながら木で鼻をくくったような答えしかしないのはつとに有名な話。

でも、実際は相当痛いところを突かれていたとみえ、いつだったかは東京新聞宛てに彼女の質問内容について抗議文を送ってイチャモンつけていたほどだ。

　

ところが、それでもめげない望月記者に辟易したのだろう。もうお手上げってことで、今度はなんと記者クラブに文書を送りつけて因縁つけましたとさ。こんな具合だそうで・・・。

「文書では『東京新聞の特定の記者』による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、『正確でない質問に起因するやりとり』は『内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散』させ、『記者会見の意義が損なわれる』と訴える」

　

つまり、記者クラブに圧力かけて、東京新聞のモンチッチを黙らせろって言ってるんだね。記者クラブがこれにどう対応する見物なんだが、これまでだって記者クラブはけっして望月記者に好意的ではありませんでしたからね。

誰ひとりとして彼女の質問をフォローせず、ガースーの逃げの答弁を糾弾しようとしないんだから、こんな文書送りつけられるのもむべなるかなってことだ。ようするに、記者クラブが舐められちゃってるってわけだ。

　

でもって、この脅迫まがいの文書は、総理大臣官邸報道室長の上村秀紀の名前で送られているんだね。先の東京新聞への抗議文もこの男の仕業で、記者会見では「簡潔にお願いします」なんて茶々入れて望月記者の質問をどうにかなきものにしようといつも汗かいている御仁だ。

・首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」

・東京新聞にイチャモン送った”あの”報道室長が、今度は記者クラブにイチャモン送ってた！

　

それはともかく、いち記者の質問を規制しろと言わんばかりの文書を記者クラブに送りつけるってことは、いわゆるひとつの言論封殺と言っても過言ではない。

この文書が送りつけられたのは昨年末のことだそうだが、いまだに記者クラブから抗議の声が聞こえてこないってことに、この国のメディアがいまどんな悲惨な状況に置かれているかわかろうというものだ！！

転載元: 真実の報道

平和の時代を守らねば 平成と憲法 中日新聞社説

平和の時代を守らねば　平成と憲法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞社説　1月4日

　　平成は天皇陛下が「日本国憲法を守る」と述べて始まりました。
　平和であり続けた時代です。その源泉たる憲法とは何かを再確認
　したいときです。

　　一九八九（平成元）年一月九日。即位後に皇居・宮殿で行われた
　朝見の儀でのお言葉です。

　　「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、
　国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望して
　やみません」

　　天皇が憲法を守ることは当然です。
　憲法九九条で「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、
　裁判官その他の公務員は、
　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められているからです。

　　政府が暴走しないよう
　憲法尊重擁護義務といわれる重要な規定ですが、大切なのは、
　この一文に「国民」の文字がないことです。
　これは日本国憲法が社会契約説に立っているからです。

　　世界史を見れば、政府は暴走する危険が常にあります。
　だから、憲法を守るよう命ぜられているのは政府であり、
　権力を行使する人だけなのです。

　　権力を暴走させない役割が憲法にはあるのです。

　　天皇もその一人です。お言葉は憲法に従った宣言なのでしょう。
　即位の時のお言葉にもう一つ、注意すべきことがあります。
　同年二月十日の国会開会式でです。

　　「わが国は国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力するとともに、
　世界の平和と繁栄を目指し、
　自然と文化を愛する国家として広く貢献することが期待されています」

　　福祉や世界平和、文化などのキーワードが示され、
　国会議員を前に「使命を十分遂行することを切に希望します」と
　述べました。

　　昭和天皇は在位の前半は激動の時代でした。
　陸海軍を統率する大元帥の立場は戦争と不可分です。

　　戦争のない時代に安堵

　　それを継ぐ天皇として、陛下はとくに平和への祈りを強く
　考えられたのではと推察します。
　国民の福祉も文化の国も、平和なしで成り立ちませんから…。

　　戦争の天皇でなく、平和の天皇でいられた喜びは、
　昨年十二月二十三日のお言葉でも明らかです。

　　八十五歳の誕生日を迎え、陛下はときに涙声になりつつ、
　こう述べたのです。

　　「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、
　心から安堵（あんど）しています」

　　そう、平成とは戦争のない時代だったと、
　後の世にも記憶されることでしょう。

　　心から喜ばしい思いで万感胸に迫ったのではないでしょうか。
　共感を覚えます。

　　確かに即位の八九年という年はベルリンの壁が崩れ、
　旧ソ連と米国との冷戦が終わった節目にあたります。

　　だから、これからは世界は平和を迎えるのではと、
　期待が膨らみました。

　　戦争とは他国の社会契約を攻撃することだという説があります。
　冷戦という戦争で、旧ソ連の共産主義国家の社会契約は崩れ去り、
　ロシアという新しい国家の社会契約へと変更されたのだと…。

　　超大国の冷戦が終われば、
　必然的に世界の戦争も解消されるだろうと思われたのです。

　　実際には世界の平和は訪れませんでした。
　各地で民族紛争や宗教対立が起こり、テロによって、

　　多くの犠牲者が生まれることになりました。
　今なお、多数の難民が苦しい日々を送っています。

　　しかし、日本は平和をずっと守ってきました。
　戦後七十三年間も戦争に加わることがありませんでした。

　　これは世界的に希有（けう）な国であるのは疑いがありません。
　もちろん戦争放棄を定めた九条の力のゆえんです。

　　さて、その九条です。憲法尊重擁護義務を負った首相が
　自ら改憲を呼び掛けています。今年は改憲発議があるかもしれません。
　九条に自衛隊を明記する案です。

　　平和国家の外堀は、いつの間にか埋められています。
　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、
　「共謀罪」法…。

　　米国から高額な兵器をどんどん購入し、
　防衛予算は膨れ上がる一方になっています。

　　政府自ら中国や北朝鮮の脅威をあおり、
　事実上の空母保有や先制攻撃ができる兵器も検討されるありさまです。
　
　　もはや平和国家というより、アジア諸国からは好戦国に
　見えるかもしれません。

　　軍拡競争の末は戦争だ
　その分、実は日本は危うい状態となるのです。

　　軍拡競争の次に待っているのは戦争なのだと
　歴史が教えているからです。

　　さらに九条まで手をつければ、戦争への道は近くなります。
　「九条を改憲しても何も変わらない」と首相は言いますが、
　要注意です。

　　軍縮と平和的外交という手段で平和を築ける知恵を
　人類は知っています。
　「戦争のない時代」を続ける努力が求められます。