椿茶屋の日めくり

ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト

https://nikkan-spa.jp/1432228

　毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート！

世界遺産・屋久島の遊歩道にも枯葉剤埋設現場の看板が立つ

行き場を失った枯葉剤が国有林に埋められている

「ここに薬剤（2・4・5T）が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」

　石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。

「町議会で質問され、柵がつくられるようになりました。その前は何もない状況でした」

　屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「2・4・5T剤」（以下、245T）とは、ベトナム戦争の対ゲリラ作戦で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。枯葉剤はベトナムの森林を死滅させただけではない。残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになっている。

　現場は市街地からも近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約3.8tの245Tが埋められたのは’72年。10m間隔で13個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。その後’85年に上部のみ生コンで覆ったというが、本当かどうかは誰も確かめられない。

　そういった埋設地が、全国の国有林に現在判明しているだけで54か所もある。埋められた薬剤の総計は粒剤（顆粒状の薬剤）が2万5062kg、乳剤（液体状の薬剤）が2132リットル。現在は林野庁の職員が年2回、足を運んで視認するだけだ。

「実は、日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していたのです。ニュージーランドやオーストラリアで加工され、最終的にベトナムに運ばれていました」と解説するのは、『真相日本の枯葉剤』（五月書房）の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏。

　国内で生産を担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

「国会で枯葉剤中間製品の製造が暴露された際、内需がなかったことからベトナムでの使用が疑われた。そこで内需を無理やりひねり出すため、林野庁が一部の245Tを除草剤として散布し始めたのでしょう」と原田氏は指摘する。

　’60年代から’70年前後までに散布された薬剤の量は、枯葉剤生産時にできる副産物の塩素酸ソーダが5280t、245Tも570tに上る。ところが’71年4月にベトナムでの枯葉剤作戦が中止されると同時に、林野庁も245Tの使用を中止。このとき不要になった薬剤が行き場を失い、全国の国有林に埋められた。

「日本最古の上水道」として知られる熊本県宇土市の轟水源上流には枯葉剤埋設地が

　林野庁職員として大分県の祖母・傾山系に配属されていた加藤久次氏（仮名）は、当時の様子を振り返る。

「245T散布の際、講堂に職員が集められて講習会が開かれ、『地域住民から聞かれたら人体には影響がないと言え』と指示されました。『塩素系の薬剤で、原料は塩と同じだから人畜無害』と、メーカーから派遣された社員が実際に薬剤を舐めてみせたことも」

　宮崎県の民間団体がまとめた資料には、散布に従事した職員10人のうち肝臓がん、肝機能障害、肺がんで死亡した者が7人いるとの記述があるが、実態は不明だ。

「国有林に埋めたら、もう誰にもわからない。林野庁は『犯罪の予防等』を理由に明かさないからです」と加藤氏は説明する。

　記者が林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうか聞いたところ、54か所中15か所だけだった。’99年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。

【枯葉剤の埋設処理状況】

1.北海道夕張市
2.北海道遠軽町
3.北海道広尾町
4.北海道音更町
5.北海道清水町
6.北海道標茶町
7.北海道本別町
8.青森県中泊町
9.岩手県久慈町
10.岩手県野田村
11.岩手県雫石町
12.岩手県岩泉町
13.岩手県宮古市
14.岩手県西和賀町
15.福島県会津坂下町
16.群馬県東吾妻町
17.群馬県昭和村
18.山梨県甲府市
19.愛知県設楽町
20.愛知県豊田市
21.岐阜県下呂市
22.岐阜県下呂市
23.広島県庄原市
24.愛媛県西条市
25.愛媛県久万高原町
26.愛媛県宇和島市
27.愛媛県松野町
28.高知県四万十市
29.高知県四万十町
30.高知県いの町
31.高知県大豊町
32.高知県安芸市
33.高知県土佐清水市
34.佐賀県吉野ヶ里町
35.長崎県五島市
36.熊本県熊本市
37.熊本県宇土市
38.熊本県芦北町
39.大分県玖珠町
40.大分県別府市
41.宮崎県日之影町
42.宮崎県西都市
43.宮崎県宮崎市
44.宮崎県宮崎市
45.宮崎県小林市
46.宮崎県小林市
47.宮崎県都城市
48.宮崎県串間市
49.鹿児島県肝付町
50.鹿児島県湧水町
51.鹿児島県伊佐市
52.鹿児島県伊佐市
53.鹿児島県南九州市
54.鹿児島県屋久島町

― ［ニッポンの化学兵器］が危ない ―

転載元: ニュース、からみ隊

やればできるではないか！ 罪深い東電よ、もう原発から手を引け！ 原発１基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台 1/2(水) 7:01 読売

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all

　東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

　計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。

　発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。

・画像

三菱重工業の合弁会社が手掛ける洋上風力発電設備（MHIヴェスタス提供）(共同通信)

転載元: 情報収集中&放電中

そうです！なくそう原発 「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長

「原発　国民反対ではつくれない」　経団連会長

テレ朝テレビ　1/1(火) 11:52配信

　　経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、
　今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業が
　つくることはできないとして、
　理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

　　団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない
　商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。

　　どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが
　無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

　　中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、
　震災後8年経っても再稼働していません。

　　こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が
　必要だという考えを示したといえます。

　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　どこか根本的に抜けているのが、
　今までの核廃棄物つまり使用済み核燃料をどうするのか
　なんと呑気ですね〜〜

　　廃炉は国民負担ってなんとバカにしてるじゃありませんか
　再生可能エネルギー発電促進賦課金ってとってる

　　私たちが原発はいらないって意志が浸透しているのでしょうね
　声を大にして今年も原発は「いりません」って言い続けようと
　思います。

伊方原発容認 安全神話の復活なのか

伊方原発容認　安全神話の復活なのか

中日新聞朝刊社説　11月17日

　　噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと
　言うのだろうか。

　　四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法は
　またもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。

　　「原子力規制委員会の審査には合理性があり、
　四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」　−。

　　高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、
　規制委がくだした新規制基準への「適合」判断を丸ごと
　受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた。

　　破局的噴火は予知できない、
　地震の揺れの評価方法に問題がある−という専門家の指摘も顧みず、
　九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。

　　一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた
　避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、
　屋内退避施設も不足しており、「不十分だ」と認めている。

　　再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の
　付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
　“日本一避難しにくい原発”との声もある。

　　実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、
　船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

　　海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を
　受けたらどうなるか。

　　避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はない。
　その上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。

　　現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、
　放射線の危険にさらされる恐れが強い。

　　そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。
　避難計画の軽視が過ぎる。

　　規制委が基準に「適合」すると認めた以上、
　福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

　　これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

　　規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると
　認めただけで、安全の保証はしていない。

　　規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしない。
　それなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。
　こんなことでいいのだろうか。

　　責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される。

　「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、
　繰り返される。

東海第2原発の運転延長、規制委認可 地元同意が焦点

=== 東海第2原発の運転延長、規制委認可　地元同意が焦点 ===

日経新聞　2018/11/7 11:25

　　原子力規制委員会は7日、稼働から40年を迎える
　日本原子力発電東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の

　　運転期間の延長を認可した。
　東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は
　原則40年に制限されたが、認可によって最長20年間延長できる。

　　認可は福島第1原発と同じ沸騰水型の原発では初めて。
　再稼働には地元の同意が必要で、慎重な自治体もあり、
　再稼働の時期は見通せない。

　　原発の運転期間延長が認められるのは、
　関西電力の高浜原発1、2号機（福井県）、
　美浜原発3号機（同）に次いで3原発4基目。

　　規制委は同日の定例会合で、東海第2原発の老朽化による影響を
　検証した延長審査の合格証となる「審査書」を決定した。

　　同原発は稼働から60年となる2038年11月下旬までの運転が認められる。

　　東海第2原発は出力110万キロワットの大型原発で、
　1978年11月に営業運転を始めた。

　　東日本大震災では外部電源が喪失し、5メートル超の津波に襲われた。
　震災で被害を受けた原発として初めて再稼働するとみられる。

　　原電は防潮堤の建設や耐震補強などの安全対策工事を21年3月までに
　終える計画だ。

　　原子力発電専業の原電は稼働中の原発がなく、資金繰りが厳しい。
　1740億円以上とされる工事費用の確保にあたっては、

　　東京電力ホールディングス（HD）と東北電力から資金支援の
　意向を取り付けた。

　　今後は再稼働に対する地元自治体の判断が焦点となる。
　東海第2原発は東京から約120キロメートルに位置し、

　　首都圏で唯一の商業用原発だ。半径30キロ圏内に約96万人が住み、
　全国の原発で周辺の住民人口が最も多い。

　　原電は原発が立地する茨城県や東海村、
　周辺自治体の同意を得る必要がある。

　　3月には、東海村や水戸市などの周辺6市村と
　「実質的な事前了解」の権限を認める新たな安全協定を結んだ。

　　周辺自治体の中には再稼働に反対する意向を表明した首長もおり、
　議論や判断は難航が予想される。

　　規制委による東海第2の審査は原電の書類提出の遅れなどで停滞し、
　一時は稼働から40年の期限を迎える11月下旬までに終わらない
　可能性もあった。

　　だが、9月に安全対策の基本方針の審査で合格が決まり、
　設備の詳細設計をまとめた工事計画も10月に認可された。

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　　福島第一原発事故が起るまでは日本で最大の原発事故と
　いわれていたのが、1999年9 月30に発生した東海村JCO臨界事故である。
　
　　忘れてはならない、事故であった。
　東海村JCOと無関係ではない。

　　何を考えているんだか、？？？
　原発はいらないって！！

　　いったん事故があったら「はんぱない」被害は
　東海村JCO臨界事故といい、福島原発が証明している。

　　政官業の癒着、複合的な要因がいまだず〜〜と続いている
　原子力委員会も有名無実である。

　　国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。