呟き尾形の今の政治に物申す blog版

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法や倫理よりも大統領令という権力が重視する大統領・・・でも、その権力の根拠は法や倫理にあるんだけど・・・


トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075
★★★ここから★★★
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。
報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。
イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は30日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その1時間後に解任されたことになる。
ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。
司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。
ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。
米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し1973年に辞任したエリオット・リチャードソン氏の例がある。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 これは、法や倫理よりも大統領という権力が重要、法なんて関係ないとばかりに、大統領令に法と倫理に問題を指摘しただけで、自分の意見に従わなければ、更迭という国家権力を行使する。
 法や倫理よりも大統領令という権力が重視する大統領・・・でも、その権力の根拠は法や倫理にあるんですよねぇ。
 ここまでくると、ファシズムといわれても仕方ありません。
 法も理念もへったくれもないトランプ大統領は、民主主義のことを知らないのでしょう。
 民主主義の代表者は、単なる権力者ではなく、国民の意見を代弁する代表者だというのに・・・ 

 さて、トランプ大統領の難民・移民の入国を制限する大統領令を出したわけですが、外国の事情なのでよく分からないし、賛否はある見たいですが、トランプ大統領の大統領令の目的自体はアメリカにとって必要なことかもしれません。ただ、自由の国、アメリカ。とかいろいろイメージがあると、いくらテロがおっかなくたっておびえて自分の国のアイデンティティーを否定するような大統領令は恥ずかしくないのかなとも思います。
 ともあれ、問題はそこではありません。
 問題は、トランプ大統領の勘違いです。
 トランプ大統領は、大統領令を出せば目的を達成できると勘違いしています。
 なぜなら、あまりにも安易に大統領令をだしたことからうかがえます。
 大統領令の目的を達成するための事前準備も調整もせず、大統領令の結果のメリットデメリットが自分の責任であるという覚悟もなく、大統領令を出せば、目的を達成できなくなるのは至極当然です。
 トランプ大統領は、大統領の仕事は、大統領令をだすことだと先入観をもっているようですが、実は、決断し、決断したことに責任をもって、実現するために最善を国家レベル行うための政治的な準備をしなくてはいけないということがすっぽり抜けてしまっているのです。
 だから、やるといったことはやるんだと意地をはって、自分に責任はない、悪いのは他人だといい続ければ何一つ望まない結果になっていくものと思います。
 トランプ大統領の無思慮が大統領の失態の国内の批判を、別件で外国に責任転嫁して国内の批判の目をそらす二流外交しかできなくなっているということなのかもしれません。
 ともあれ、トランプ大統領、為政者というのは、批判に対して行動するべき立場が批判しかしないのは、指導者としての器の問題。そろそろ自分自身の立場と影響力を理解してほしいところです。

 それにして、なぜ、トランプ大統領は無思慮なのだろうか?
 と考えてみました。
 おそらくは、トランプ大統領は政治家ではなく、経営者として大統領になったと考えると、言動は理解できなくもありません。つまり、トランプ大統領は、アメリカの大統領とはアメリカ合衆国株式会社の社長だと勘違いしているように思われます。
 言動はともあれ、トランプ大統領の人事を含めた政策を経営者としてみると、結構納得できます。
 経営者が経営方針を実行するために妥当な人事をして、経営の目的を達成するための決断をしているような印象をうけます。

 もちろん、政治と経営は違いますからミスマッチは生じるでしょうし、目的はある程度達成したとして、そのあと混乱するのは目に見えていますし、実際大混乱です。
 企業なら、その混乱は外の出来事として捨てておけますが、政治はその事後処理がせまられるんだろうなとは思います。
 発言も責任転嫁の傾向があるところからみて、発展途上国によくある外国に責任転嫁していくという外交になっていくんだろうなとは予想していますが、その結果どうなるか想像もつきません。
 どこかの国と戦争吹っ掛けていくという方向も含めて考えていくことになるんだろうなと思います。
 印象としてはロシアと近く、アジアと疎遠なので日本、中国を含めたアジアも無視はできないんだろうとは思います。
 ともあれ、トランプ大統領の自国保護主義は、自由貿易主義のアンチテーゼとして、世界規模の経済実験という風に感じます。

 日本政府としては、腕力ではかなわないので、相手の要求をのみつつ、日本の利益につながるような約束の仕方をしなくてはいけなくなるかもしれませんね。
 在日米軍の負担アップとしたとき、少しごねつつ、アメリカも国内の雇用重視するなら、日本も同じなので、費用は日本の経済に流れるようするとかですね。

 ともあれ、自由貿易で、アメリカは外国の安い労働力で安い商品かっていたとか、甘い蜜を吸っていたと思うのですが、それをやめたら、物価だけあがってよけいアメリカ国民に負担をかけるような気はします。
 なぜか、やるやる詐欺の日本の民主党政権を思い出します。

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