世の中の動き多種多様の観かたが、ありますが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この記事は「目くらましとしての日韓対立」の続きです
http://tanakanews.com/190724koreajapan.htm

７月２３日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効
支配している独島（竹島）の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づ
いて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問（露中の意図など、政
治的に興味深い分析のネタ）の多いものだった（日本海が「中露の海」になった
ことなど）。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新
国防長官が、事件について語るときに独島（竹島）を「（日韓の係争地でなく）
韓国領」であるとさらりと言ったことだ。、そしてさらに驚きなのは、日本政府
がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせ
ず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認している
ことだ。

http://www.donga.com/en/article/all/20190722/1796490/1/Trump-s-ambiguous-attitude-on-Seoul-Tokyo-disputes
Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-28/russia-and-china-display-strategic-coordination-asia-pacific
Russia And China Display Strategic Coordination In Asia-Pacific

日本政府は竹島問題について、喧嘩相手の韓国にはさかんに文句を言い続けてい
るが、行司役である米国が「韓国の勝ち」を宣言してしまったことに対しては黙
っている。日本国民の多くは、このことに気づいてすらいない。日本政府は大事
なこと（米国を味方につけること）をやらず、どうでも良いこと（韓国との喧嘩）
にうつつを抜かしている。国際的に見て、竹島はもう韓国のものだ。

http://www.talkmedianews.com/pentagon-news-as-it-break-from-the-pentagon/2019/07/24/pentagon-still-trying-to-sort-out-russian-violation-of-allied-air-space-while-keeping-angry-allies-from-fighting-each-other/
Pentagon still trying to sort out Russian violation of allied air space while keeping angry allies from fighting each other

日本はなぜ竹島の領有権を事実上放棄したのか。日本政府が馬鹿だから？。多分
違う。日本政府は意図的に竹島の領有権を目立たないように放棄したと私は考え
る。私の見立ては、安倍政権が、日韓の対立関係の中心を、これまでの戦争犯罪
関係や竹島問題から、半導体など貿易戦争に移していることの一環が、今回の竹
島放棄だ。安倍はおそらくトランプにそそのかされて、日韓の対立を激化してい
る。覇権放棄屋であるトランプの、日本など極東での目標は、米朝対立を解消し
て北朝鮮を中国の傘下で安定させ、在韓・在日米軍を撤退すること、日本を中国、
ロシア、北朝鮮と仲良くさせて、対米従属しなくても良い状態にすることだ。

http://maritime-executive.com/article/south-korea-to-remove-japan-from-trading-white-list
South Korea to Remove Japan From Trading White List

日本はこれまで対米従属を続けるため、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のすべてと
仲が悪い状態を好んできた。日本はまた、韓国や中国との間で戦争責任問題を意
識的にこじらせ、中韓が日本独自の軍事拡張に反対するよう仕向けることで、米
国が日本に要求する対米自立的な軍事拡張をやりにくくするとこで、対米従属を
維持しやすくしてきた。日本が対米自立すると、日本の権力が官僚機構（非民主
的な勢力）から国会（民選された政治家）に移るので、官僚機構は自分たちの隠
然独裁的な権力を維持するため、対米従属を必要としてきた。他の諸国は、米国
から露骨な意地悪をされるとナショナリズムが扇動され反米姿勢が増して対米自
立へと押しやられるが、官僚機構は「戦争責任」を口実にナショナリズムを抑制
しており、米国が意地悪をしても官僚の傀儡であるマスコミが換骨奪胎して報道
し、反米ナショナリズムが醸成されず、対米自立への動きが起きない。戦争責任
問題が長引くほど、日本は官僚独裁と対米従属を延命できる。

トランプはこの構造を破壊すべく、安倍と個人的に親しくなり、安倍がトランプ
の後ろ盾を得て官