より善い日本国家の創造と建設を、目指して危機に備えましょう。

中国の野心。GPSの地球上支配の現実。怒りますよね。

 

 

電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。

災害に打ち勝つ。心意気の人的政治的災害のど真ん中の日本政府

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西村眞悟の時事通信
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八月に憂慮すべきこと、カジノと靖國神社に参拝できない総理大臣の憲法改正論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和1年8月28日（水）

八月二十日の産経新聞朝刊の「正論」の末尾に、
京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が、

カネをばらまいて株価を上げ、
訪日外国人がいくらカネをおとしてくれたと喜び、
日米関係の強化で平和を守ればよいという『現実』を
そのまま擁護も賛美もするわけにはいかないのが『保守』であろう。
令和元年は戦後７４年である。
この時代は、ほんとうに『保守』が問われる時代となろう。

と書かれている。
そこで、この八月二十日現在の「現実」で、
そのまま擁護も賛美もするわけにはいかない憂慮は何か。
それを三つほど挙げれば、
第一に、総理大臣が靖國神社に参拝できないことである。
第二に、横浜市の、横浜港の「山下埠頭」へのカジノ（複合観光施設）誘致決定。
第三に、いわゆる憲法改正論争の低次元だ。

まず、第一の痛恨事。
安倍総理は、かねてから、八月十五日に、靖國神社に参拝できないことを
「痛恨の極み」と公式に答弁している。
これはつまり、
靖國神社に参拝すべきであるが、参拝できない事情があって参拝できない。
よって、「痛恨のの極み」ということである。
では、参拝できない事情とは何か。
それは、参拝すれば、中国や韓国が我が国を非難して騒ぐということだ。
即ち、安倍総理は中国や韓国の意向に従って参拝できないということになる。
しかし、国家の首相や大統領が、
国のために戦場に赴き戦没した将兵を慰霊するのは、
普遍的で当たり前の「当然の責務」である。
しかし、我が日本では、
中国や韓国の反対を真に受けて戦没者の霊を祀る靖國神社に総理大臣が参拝できない。
これは、即ち、我が国は、
総理大臣が、彼らの内政干渉を受け入れ、その干渉に従っているということだ。
従って、安倍総理が靖國神社に参拝しないことは、安倍さん個人のことではなく、
国益を著しく害し、
国家を裏切るに等しい、まことに有害で痛恨なことである。
では、
彼らの執拗な内政干渉に従っている現状を如何にして打ち破るのか。
それは、簡単だ。
かつて、私は、安倍総理に勧めた。靖國神社に、毎日、参拝されたらどうか、と。
一年で八月十五日にだけ参拝しようとするから、中国と韓国が騒ぐのだ。
毎日、参拝すれば、はじめの三日くらいは騒ぐが、十日目からは疲れて騒がなくなる。
我が国は、彼らの内政干渉から開放される。
そして、総理大臣が、靖國神社に、当たり前に参拝することになれば、
それは天皇陛下の靖國神社への御親拝の環境が整ったことであり、
昭和天皇の願いを、
お孫さまの今上陛下が遂げられることとなる。
これは、我が国が当たり前の国に復元することである。
我が国では、政治のことを「まつりごと」と言う。
総理大臣の、靖國神社参拝は、
我が国の政（まつりごと）を取り戻す。つまり、「日本を取り戻す」ことである。
令和の御代になって初めての八月十五日に、
安倍さんは、この日本を取り戻す絶好の機を逸した痛恨の総理大臣となった。
無念である。

次に第二の憂慮
横浜市が、
カジノを目玉とするいわゆるＩＲ法（総合型リゾート推進法）に基づき、
カジノを含む総合観光施設を「山下埠頭地区」に受け入れることを決めた。
その目的は、
国内はもちろん外国から大勢の長期滞在型観光客を受け入れて
カジノで博打をしてカネを使ってもらい、国と自治体がその収益で儲ける為だ。
このカジノに飛びつこうとしている自治体は、
横浜だけではなく、大阪も和歌山も東京も同じだ。
そして、このカジノを金のなる木と思い込んで受け入れに走る風潮は、
近年、増加の一途をたどる外国からの観光客が、
いくらカネを落としてくれたと喜ぶ矜持のない風潮と同じだ。
しかし、
我が国の観光地で国内外の観光客が落とすカネは、
その地域の商店に落ちるだろうが、
カジノに投入される巨額なカネを握るのは何処なのかと考えて欲しい。
我が国が、ウブな娘の如く無防備に誘致しようとしている
総合観光施設地域でカジノを運営しようと涎をながして待ち構えているのは、
例えば、メルコリゾート＆エンターテイストとかラスベガス・サンズとか
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとかの
ラスベガスやマカオで「博打」を手がけている外国の巨大はカジノのプロである。
ということは、
我が国内でカジノに流れ込んだカネを握るのは、
外国からやってきた彼ら外国の博打のプロだということになる。
目に見えるようではないか。
我が国に、ラスベガスやマカオのようなカジノができたと、
かつて、大阪千里丘陵のエキスポ７０に群衆が集まったように、
多くの人びとが映画で見たカジノに群がり、カネをかける。
そのカジノを運営するのは外国のプロで、わざわざ外国から来る客もプロだ。
博打は、素人からプロがカネを巻き上げることになるので止められんのだ。
従って、我が国や自治体が目論む、
カジノに投入された巨大な収益を我が国の社会に還元できるハズがない。
不道徳だけが、インフルエンザのように素朴な日本社会に蔓延し、
日本人のカネは、皆、外国のプロに持って行かれる。
よって、
彼ら外国のカジノのプロ（ハイエナ）の思惑を挫き、
これに対抗する手段は一手しかない。
それは、日本では、
ルーレットとかの外国のカジノ特有の博打は一切させず、
我が国古来からの博打（花札や手本引やサイ本引）の親分を
任侠の世界から探しだして、
彼らに胴をとらせ、総合リゾートで客から寺銭をとって博打をすることだ。
この昔からの博打のプロが我が国に残っていたらの話であるが。
言っておくが、我が天皇の国の伝統を背景にもつ親分衆は、
外国のカジノのハイエナと並べれば、人間の格が違う。
しかし、清水の次郎長や新門の辰五郎のような親分がもういないのならば、
潔く、外国のカジノなど我が国に入れてはダメだ。
もともと、国や自治体が、
カジノ・博打でカネを儲けようとする発想自体が、卑しいのだ。
日本は、そこまで堕ちるのか。
この意味で、
横浜の「山下埠頭」にカジノを入れないと頑張っている
横浜の港で育ち「港の親父」と呼ばれる

人生産まれて始めての経験でした。大雨の危険性を。肌で実感

死人も沢山

希に見る降水の量が？

何とか

車の水没も、辛うじて回避したが。

かなり危ないめに、逢いましたがね

季節はずれの。今から梅雨の始まりか。地球の今までの大気の慣習が大きく。

変化してるのが。実感として肌で体感させられる。

毎日が急変するお天気の空の変化です。

皆様方も充分に気をつけましょうね。

一先ずはおおきな。事故にもならず。危険も回避しました。

道路を。通行中に何度も水没の危機にもあいましたがね。エンジンをフル回転して回避。過去にも経験が。あり。エンスト水没から逃避しましたがね。

一先ずは回避の御報告。

アジア開放の過去の英霊に何と答えるのかとね。

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西村眞悟の時事通信
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知行合一、抜本塞源、即ち、日本国憲法無効宣言の時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和1年8月22日（木）

私、西村は、
本年八月四日、石川護国神社参道に建てられた
巨大な「大東亜聖戦大碑」の前で挙行された、
「慶祝、大東亜聖戦祭」
に参列し、
宮司の「降神の儀」によって、
彷彿として「大碑」と参列する我らの周りに降りられてきた
祖国を離れた戦地で散華された英霊の気を感じる中で、
昭和二十一年二月の九日間でGHQの書いた「日本国憲法」を
我が国の「憲法」と思い込んで
義務教育で今も教え続けている戦後の我らを恥ずかしく思った。
英霊から観れば、
何！貴君らは、こともあろうに、我らが戦った敵の書いた文書を
今に至っても、祖国日本の憲法にしているのか？！
と愕然とするだろう。

それ故、壇に上がった私は、
ここで、我らが、大東亜の御戦（みいくさ）が「聖戦」であると確認するならば、
我らは、同時に、
GHQの書いた「日本国憲法」と題する文書は
我が日本の「憲法」ではなく「無効」であると宣言しなければならない、
と語った。

それから、
六日の広島と九日の長崎への原子爆弾投下の日を経て
ポツダム宣言受諾の「大東亜戦争終結の詔書」の玉音放送があった十五日を迎えた。
この間、マスコミの伝える「戦争特集」は、
「大東亜戦争」という正式名称を消去したうえで、
戦争の悲惨さと悲しみを訴え、平和を熱望する声で満ちていた。
しかし、英霊の勇戦奮闘を讃え英霊に敬意を表する声は無く、
まして、
大東亜戦争を欧米植民地支配からアジアを解放した聖戦とする番組も皆無であった。
即ち、これ、GHQによる日本国民洗脳戦略であるWGIP
「戦争について罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画」が、
今日に至るまで、我が国のマスコミの手で繰り返し再生産されているのだった。

このWGIPの再生産の渦中にあって、
深く感銘して拝読したのが、
次の八月十五日前後の産経新聞「正論」である。
（1）「戦後封印された『鎮魂曲』復活を」、文芸評論家の新保祐司氏（十四日）
（2）「この御代に英霊達の名誉回復を」、小堀桂一郎東京大学名誉教授（十五日）
（3）「国家の基本問題から逃げ回るな」、田久保忠衛杏林大学名誉教授（十六日）
（4）「戦後74年、矜持を失った保守」、佐伯啓思京都大学名誉教授（二十日）

この「正論」を書かれた先生方は、
学者、評論家として、各々その専門領域を異にされているが、
共通なのは、
精神において、魂において、感性において、
戦前と戦後の連続性、
明治と現在の連続性、
さらに、
万葉集の太古からの連続性、即ち、我が民族の自我！

世の中の動き多種多様の観かたが、ありますが。

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★対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺
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この記事は「目くらましとしての日韓対立」の続きです
http://tanakanews.com/190724koreajapan.htm

７月２３日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効
支配している独島（竹島）の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づ
いて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問（露中の意図など、政
治的に興味深い分析のネタ）の多いものだった（日本海が「中露の海」になった
ことなど）。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新
国防長官が、事件について語るときに独島（竹島）を「（日韓の係争地でなく）
韓国領」であるとさらりと言ったことだ。、そしてさらに驚きなのは、日本政府
がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせ
ず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認している
ことだ。

http://www.donga.com/en/article/all/20190722/1796490/1/Trump-s-ambiguous-attitude-on-Seoul-Tokyo-disputes
Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-28/russia-and-china-display-strategic-coordination-asia-pacific
Russia And China Display Strategic Coordination In Asia-Pacific

日本政府は竹島問題について、喧嘩相手の韓国にはさかんに文句を言い続けてい
るが、行司役である米国が「韓国の勝ち」を宣言してしまったことに対しては黙
っている。日本国民の多くは、このことに気づいてすらいない。日本政府は大事
なこと（米国を味方につけること）をやらず、どうでも良いこと（韓国との喧嘩）
にうつつを抜かしている。国際的に見て、竹島はもう韓国のものだ。

http://www.talkmedianews.com/pentagon-news-as-it-break-from-the-pentagon/2019/07/24/pentagon-still-trying-to-sort-out-russian-violation-of-allied-air-space-while-keeping-angry-allies-from-fighting-each-other/
Pentagon still trying to sort out Russian violation of allied air space while keeping angry allies from fighting each other

日本はなぜ竹島の領有権を事実上放棄したのか。日本政府が馬鹿だから？。多分
違う。日本政府は意図的に竹島の領有権を目立たないように放棄したと私は考え
る。私の見立ては、安倍政権が、日韓の対立関係の中心を、これまでの戦争犯罪
関係や竹島問題から、半導体など貿易戦争に移していることの一環が、今回の竹
島放棄だ。安倍はおそらくトランプにそそのかされて、日韓の対立を激化してい
る。覇権放棄屋であるトランプの、日本など極東での目標は、米朝対立を解消し
て北朝鮮を中国の傘下で安定させ、在韓・在日米軍を撤退すること、日本を中国、
ロシア、北朝鮮と仲良くさせて、対米従属しなくても良い状態にすることだ。

http://maritime-executive.com/article/south-korea-to-remove-japan-from-trading-white-list
South Korea to Remove Japan From Trading White List

日本はこれまで対米従属を続けるため、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のすべてと
仲が悪い状態を好んできた。日本はまた、韓国や中国との間で戦争責任問題を意
識的にこじらせ、中韓が日本独自の軍事拡張に反対するよう仕向けることで、米
国が日本に要求する対米自立的な軍事拡張をやりにくくするとこで、対米従属を
維持しやすくしてきた。日本が対米自立すると、日本の権力が官僚機構（非民主
的な勢力）から国会（民選された政治家）に移るので、官僚機構は自分たちの隠
然独裁的な権力を維持するため、対米従属を必要としてきた。他の諸国は、米国
から露骨な意地悪をされるとナショナリズムが扇動され反米姿勢が増して対米自
立へと押しやられるが、官僚機構は「戦争責任」を口実にナショナリズムを抑制
しており、米国が意地悪をしても官僚の傀儡であるマスコミが換骨奪胎して報道
し、反米ナショナリズムが醸成されず、対米自立への動きが起きない。戦争責任
問題が長引くほど、日本は官僚独裁と対米従属を延命できる。

トランプはこの構造を破壊すべく、安倍と個人的に親しくなり、安倍がトランプ
の後ろ盾を得て官