より善い日本国家の創造と建設を、目指して危機に備えましょう。

台湾の選挙の経過。益々緊迫していく大陸側の情勢に、眼を。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月１６日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第６１４１号　　
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　台湾総統選、国民党候補は韓国諭（高雄市長）に決定
　　「台湾のトランプ」＝郭台銘及ばず、意外に低い人気だった
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　国民党は政権奪回を目指して次期総統候補に韓国諭（高雄市長）を決めた。本命の朱立倫は影が薄く、ダークホースで下馬評では当確といわれた郭台銘は大差で敗れた。郭はフォックスコンのＣＥＯとして中国で百万人を雇用しており、台湾人は、かれを「中国の代理人」と認識してきた。

　蔡英文は直近の世論調査で支持率が不支持率を上回るほどに人気が回復し、ひょっとして再選が可能となったかも知れない。

というのも、香港の大騒ぎでついに百万、二百万というデモ隊は、林鄭月峨をレイムダックに追い込んだ。林鄭行政長官は辞意を表明しているが、中国共産党は変わりになる人物を掌握できておらず、林鄭を当面、香港行政長官にとどめおくだろう。

台湾は香港における中国共産党のやりかたに改めて脅威を認識した。
そのうえ、現在訪米中の蔡英文総統、各地で歓迎されている。あまつさえ米国の台湾大使館は海兵隊が警護している。この現実を踏まえれば、トランプ政権がどちらに間接的に支援するかで、流れが大きく変わるだろう。

　しかし、もうひとつ未知数な要素がある。
郭台銘がかつてのロス・ペローのように独立候補で出馬すると、民進党が断然有利になる。台北市長の何文哲も、あるいは突如出馬表明というシナリオもまだ捨てきれず、来年一月にせまった台湾総統選、これから大荒れになる。
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台湾製キリン半導体と自家製ＯＳ「紅夢」（ＨＯＮＧＭＥＮ）に切り替えと発表

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）６月４日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６０９７号　　＜前日発行＞
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　ファーウェイ排除効果？　ＯＳをグーグル、マイクロソフトから
　　台湾製キリン半導体と自家製ＯＳ「紅夢」（ＨＯＮＧＭＥＮ）に切り替えと発表
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　大変なことになっている。
未曾有の事態が続出し、近未来の展望がまったく読めない。
　中国のスマホ、外国製半導体の在庫が底をつくのは時間の問題となった。いま日本の製造メーカーは駆け込み受注でフル稼働というが、いったい、その先には何が待っているのか。

　ファーウェイの半導体自製は軌道に乗っていると豪語している。
ところが自製率は２０％ていどと見積もられる。なぜならファーウェイが自製と言い張る半導体、じつは英国「アーム」の設計であり、しかもアームが米国半導体企業の「アルチザン・コンポーネント」を２００４年に買収しているため、「米国製品２５％以上の規則にひっかかる怖れが強い」と踏んだためである。

　トランプの署名した国防権限法がそもそもの原因であり、２０１９年８月を起源として、米国はファーウェイなど五社の製品の米国における使用を禁止する。
これが、世界の通信市場に大津波をもたらしている。ＯＳがマイクロソフトやグーグルが握り、半導体製造装置や設計を英米の企業が握っているから、こういうことが起こるのである。

　ファーウェイの取引企業は１２００社あるが、いずこも突然の注文減、或いは注文そのものの打ち切りに悲鳴を挙げている。スマホの店頭価格はダンピング、中古品も値崩れを始めた。

　中国のスマホ業界、超弩級の嵐に遭遇、どうやら竜巻のような一過性ではないことを認識し始めたようである。
　嵐の前の静けさを破ったのは、トランプの「非常事態宣言」以後。動きがあまりにも迅速だったからで、英国の設計大手「アーム」に続き、パナソニックは輸出停止に踏み切った。

　米国ＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）も、幹部が５月２８日に台北の展示会（台北國際電脳展）で緊急に記者会見し、「米国の規制に従い、中国へ半導体技術の移転をやめる」と言明した。
　

　▲日本でもファーウェイのスマホは１８０万台強も売れていた

　ファーウェイのスマホが使えなくなる畏れが強まったとして、日本勢も一斉に新機種の予約を停止、もしくは発売を延期した。実際の適用は２０２０年８月からだが、日本人というのは、こういう場合、早め早めに手を打つのである。
　ファーウェイのスマホ、じつは日本でのシェアは６％しかないが、１８０万台余を出荷している。とくくにソフトバンクのスマホはファーウェイ製品が多い。
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ，ソフトバンク、楽天モバイル、ＵＱコミュニケーションズなどが、ほぼ一斉に新機種の予約受付注視、もしくは販売時期延期を発表したのだ。

　ファーウェイは、使用中のＯＳ（グーグルの「アンドロイド」が主流）を、将来を見越して独自のＯＳ「ＨＯＮＧＭＥＮ」に切り替えると発表した。
また同社に半導体を供給してきたＴＳＭＣは、「製造装置をのぞけば米国製品２５％に該当しない」として半導体輸出を続行すると豪語しているが、米商務省との打ち合わせはまだ済んでいない模様だ。

　このため業界に衝撃が走っている。
ファーウェイが開発したという新ソフト「ＨＯＮＧＭＥＮ」は音訳＝紅夢だが、何時の間に、このようなＯＳを造っていたのか、疑念も湧いてくる。いや、ＯＳの基本ソフトはオープンであり、たとえば地図や天気予報など豊富なアプリが抵触するのである。

　しかし基本的に半導体の設計の９０％は「アーム」であり、そのうえややこしいのは、このアーム社がソフトバンク傘下なのである。孫正義は、日本における地上局にファーウェイ社を遣わないと発表しているが、このアームの対中取引停止の最終決定にどれほど関与したのだろうか？

　▲中国からの移転はスマホだけのはなしではない

　あれほどの親中派企業として知られたリコーが、生産拠点をタイへ移管する。タイ製品として装いを新たにし、コピー機、プリンターなどを米国輸出に振り向ける作戦である。
　もう一つの親中派企業代表ユニクロも、縫製工場の一部をベトナム、バングラデシュに移管させた。

　日本企業は、リコーの遣り方を習うかのようにコマツは部品調達を、北米メーカーに切り替える。
セイコーは時計の生産を日本にもどす計画。京セラは四割の製品をベトナム工場へ移管する。カシオも時計の「Ｇショック」の輸出拠点を中国から日本にもどす方針であり、アシックスはスポーツシューズをベトナム工場へ。
任天堂はゲーム機の製造を中国で行ってきたが、やはり移管先を検討している。移転先を決めかねて様子見なのはシャープ、ブラザー工業。

日本企業のサプライチェーンを推進してきた住友商事は、バングラデシュに造成中の工業団地をチェーン拠点化できるかどうかを検討しているという。

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