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「日本の法人税は世界的に高い」というウソ
これまで消費税が増税とされると、必ずセットのようにして法人税の減税が行われてきました。
消費税が導入された1989年、
消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、
消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。
そのいずれも直後に法人税の引き下げが行われています。
19兆円もあった法人税収は現在10兆円前後
現在の消費税の税収は17兆円程度ですので、消費税の半分以上は法人税の減税分の補填に充てられていることになります。
こういうことを言うと、「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と反論する人がいます。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。 日本の法人税は、「名目上の税率」は非常に高く設定されていますが、「事実上の税率」は驚くほど低いのです。
日本の法人税率は23.2％（国税）です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。
が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが、様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。 下の数値は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです. 2013年 経常利益72.7兆円 法人税収10.5兆円 実質法人税率14.4％
2015年 経常利益80.9兆円 法人税収10.8兆円 実質法人税率13.3％ 2017年 経常利益96.3兆円 法人税収12.0兆円 実質法人税率12.5％ 現在の日本の法人税の名目税率は23.4％なので、だいたい半分しか払っていないことになります。つまりは、日本の実質的な法人税率は10％ちょっとです。これは先進国では異常に安く、先進国以外の世界的に見ても非常に安い部類です。タックスヘイブンのレベル
代表的なのは2003年に導入された「研究開発費減税」と、2008年に導入された「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。
日本の税制では「租税特別措置法」という変な法律があります。「租税特別措置法」というのは、当初は税負担が公平になるように、収入が少ない業種などに特別な恩恵を与えるということでつくられたものですが、現実には、大企業や圧力団体を持つ業界が、政治陳情を行い、特権をもらうという制度になってしまっているのです。 日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
共産党小池氏：大企業もせめて中小企業並みの税金を払ってもらう・・・ |
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