|
参院選 海外メディア「安倍総理 憲法改正の権限なし」
2019年7月22日 15時42分
参議院選挙の結果について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「安倍総理大臣は勝利宣言をしたものの憲法改正の権限はない」という見出しで、安倍総理大臣が憲法の改正の発議に必要な３分の２を維持できなかったことを伝えました。
 記事の中では「安倍総理大臣の長年の野心である、アメリカの占領軍によって作られた平和主義的な憲法の改正に必要な議席を確保することはできなかった」としています。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍総理大臣は在任期間が最長の首相になる」という見出しで、今回の選挙で自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る議席を獲得したことで、ことしの11月には安倍総理大臣の在任期間が歴代で最長になることが確実になったとしています。
そのうえで「安倍総理大臣の当面の課題の１つは、アメリカ産の農産物の関税引き下げをめぐって圧力をかけてくるトランプ大統領との貿易交渉だ」と伝え、参議院選挙後に関税の引き下げを求めているトランプ大統領との間で難しい交渉が待っていると指摘しています。
一方、イギリスの公共放送ＢＢＣは、れいわ新選組から当選した２人が大型の車いすを使う障害者だと紹介したうえで「議員活動にあたり付き添い人の介助が必要だ。国会の受け入れ態勢が急務となる」として国会内のバリアフリー化が必要だと指摘しました。 *************
保守系の有力紙「中央日報」は「韓国への報復措置を強行した安倍総理大臣は、今回の選挙結果を大義名分として、『韓国たたき』から退かない見通しとなった」と伝え、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、日本政府の輸出規制をめぐって対立を深める韓国に対し、安倍政権の厳しい姿勢が続くとする見方を伝えています。
革新系の「ハンギョレ新聞」は「安倍総理大臣は、今回の選挙結果をもとに、みずからの自民党総裁任期中に『平和憲法』の改定へさらに拍車をかけるとみられる」と伝え、憲法改正に向けた動きへの警戒感もあらわにしました。
*************************
アメリカは、国務省がＪＮＮの取材に対し、「同盟国であり友人である日本政府と共に仕事を続けていくことを楽しみにしている」とコメントしました。さらに、「我々の同盟の基盤は共有する民主的価値への積極的な取り組みであり、日米両国の同盟関係は政治の枠を超えて両国で幅広い支持を得ている」と強調しました。
韓国では、新聞各紙が一面で結果を掲載し、改憲勢力が３分の２を確保できなかったことも伝えています。一方で、日本の輸出規制強化に触れ、「今回の選挙結果を大義名分にして、”韓国たたき”から引かない見通しだ」と保守系の中央日報が報じるなど、与党が「勝利した」として韓国に対して強い姿勢で臨むことを警戒する論調が目立っています。
中国は国営の新華社通信が２２日朝、今回の参議院選挙について、「憲法改正に前向きな勢力が、全議席の３分の２に届かなかった」との見出しで報じました。その上で、「安倍総理は参院選の勝敗ラインを過半数の確保と表明していたが、最大の焦点は憲法改正に必要な３分の２に届くかどうかだった」と指摘。中国は、日本との関係改善を進めるものの、憲法改正には神経を尖らせていて、改憲勢力が３分の２の議席を確保できなかったことを歓迎しているとみられます。
海外メディアが日本の事を報道しているのを、報道する日本のメディア！日本の報道は全部、海外メディアにやってもらった方がいいのでは？少なくとも、海外メディアは忖度しない分日本のメディアよりマシでしょう！ |
全体表示
「気になるニュース、etc.」書庫の記事一覧
コメント（0）
コメント（0）
