道警が今回の選挙で残した最大の「実績」は、安倍首相に気持ち良く街頭演説を行ってもらい、気持ちよくお帰りいただいたことだろう（参照
『警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ』）。全国に先駆けて安倍首相の演説に対するヤジを排除した「実績」に対して総理大臣から感謝状が贈られるかもしれない。
道警は安倍首相ヤジ問題について、公選法違反については「事実確認中」、警察官の行為については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警察官の判断で動いている」と説明を変えた（朝日新聞7月18日、24日）。
共同通信のニュースでは「道警はトラブル防止や犯罪の予防のための措置で、対応は適切」と説明したとある。
7月24日の朝日新聞によると、この問題で、山本順三国家公安委員長は23日の閣議後の記者会見で「今後とも不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行していくよう警察を指導していきたいと語った」とある。
この大臣の説明した文言は警察法第2条2項のうち警察の活動の在り方に関する条文「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし」をそのまま引用したに過ぎないが、警察法第2条2項はその「旨とし」のあとに「いやしくも日本国憲法が保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と続いている。これも引用するべきだ。
警察は日ごろから政治家にまつわる公私にわたる様々な情報を得ている。公になれば、その政治家の政治生命が失われかねないスキャンダル情報もある。
警察は政治的に中立ではありえないことは前回記事『警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ』でも説明した。国家公安委員長も安倍首相が任命した大臣だ。
〜略〜
そもそも警備・公安警察とは何をやっている警察部門なのか。
警察署長や方面本部長を務めた私でさえ詳しいことは分からないのだから市民が知るわけがない。
一般的に記者クラブの記者たちの警備・公安活動に対する関心は低い。日常的な取材でも取材対象にしていなかった。警備・公安部門の警察官は口が堅く、しかも、警備・公安の仕事は情報収集であって事件捜査ではない。取材しても記事にはできないし、特ダネはないからだ。強引に記事にしたときには、取材拒否などの警察の報復が待っている。
つまり、交番、刑事、生活安全、交通といった部門を警察の表の顔とするなら裏の顔、ヤミの警察だ。
一説では戦前の悪名高い特高警察の流れを汲む部門だとされている。2003年から翌年にかけて道警をはじめ多くの県警で発覚した警察の裏金も特高警察の機密費が発端だとされた。
警察の内部資料では、警備・公安警察の任務は、政治的主張の下に現体制を暴力的に破壊しようとする勢力、具体的には日本共産党、革マル等の過激派、朝鮮総連、イスラーム教徒などの外国人、労働組合、反戦運動などの市民運動、人権擁護運動などをこうした勢力とみて監視下に置き、その組織内に協力者（スパイ）を作ることが最大の任務だった。
1958年ころ、私が最初に赴任した札幌中央署で交番勤務をしていたときのことだ。署の警備課の先輩から赤旗の記者を協力者(スパイ)にする作業に協力するように言われた。聞いてみると、その人物は私の小中学校の同級生だった。卒業後に会ってもいないので彼が赤旗の記者をやっていることも知らなかった。私はこれを断ったが、警察では先ほどの勢力が警察に潜入するのを防ぐため、警察官の志願者や現職の警察官本人はもとよりその周辺に共産党員やシンパがいないかを徹底的に調査するセクションがあった。どうやって、私の同級生に赤旗の記者がいることを突き止めたのか、不気味さを感じた。もし、私と彼が親友のような間柄だったら、私は採用されなかったし、昇任できなかった。実際、そうしたことが理由で昇任できないでいる優秀な部下がいた。
警備・公安警察の最大の特徴は、各都道府県警察の警備・公安部門を警察庁が直接動かしていたことだ。警察庁は署長や方面本部長の頭越しに都道府県警察の警察官を使っていたのだ。
何故、そんなことが可能か。それは、都道府県警察のトップが警察庁から出向するキャリア官僚だからだ。
(ーー；)．。oO(安倍政権になってから、今まで表にあまり出てこなかったことが噴き出してきたみたいに感じます、歴史が繰り返される事になる？)
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