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日本最大の右翼団体、日本会議とは何者なのか
詳しくは↑のサイトでご覧ください
２０１５年６月５日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）が６月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。
「安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか」
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議 この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。
「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」
長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見 印象に残った言葉のご紹介日本会議は「自民党に根を張っている」もなにも、安倍内閣では日本会議国会議員懇談会に所属する議員が、毎回８割前後の占有率を占めています。
もはや、日本会議にあらねば、閣僚に非ず。
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。 日本会議の中でも、憲法改正を焦点に活動するこの美しいなんとかは、活動開始から１年間で日本の都道府県のうち半数の議会で、憲法改正決議を挙げさせたという、物凄い資金力と運動能力のある活動体です。
今は安保法制賛成決議を挙げさせる活動もしています。
憲法改正早期実現を求める意見書採択済みの都道府県
安保法制反対運動のことは、揶揄する以外はめったに報道しなかった産経新聞が、なんとこの集会の主催者あいさつと、安倍首相のビデオメッセージを全文記事にしているのには驚きました。
もう、公正性も中立性も装う気すらない産経新聞。
そのおかげで、安倍首相のメッセージが読めたのですが、安倍首相は
「７０年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。」
とはっきり言っていますので、やはり、来年の参議院選挙で勝利し、改憲するつもりであることは明白です
安倍首相はさらに、自分が自民党総裁になる前に作られた自民党改憲草案について
「自民党は結党以来６０年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成２４年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。
憲法改正の手続きについては、第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の１８歳（以上）への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。」
と言い切りましたので、あの、立憲主義を踏みにじる、復古主義憲法草案に沿って、憲法「改正」をすすめていくことがはっきりしました。
自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない この国にはまともな政党はないのか総選挙の争点５ 安倍自民党のトンデモ改憲案は大日本帝国憲法より醜い封建主義憲法です総選挙の争点７ 安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする国民が選挙で選んだ国民代表機関である国会が作る法律でさえ、憲法に違反して人権を侵害するような内容のものは無効です。
安保法制がその典型。
日本国憲法第９８条第１項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
ところが、美しいなんとかの共同代表である桜井よしこさんは、この集会のあいさつで
「聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。
しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。」
と言っていて、立憲主義に基づく憲法も、古代の聖徳太子の憲法も、中世の五箇条のご誓文もゴチャマゼです。
それらには、国家権力を抑制するだなんて発想は微塵もありませんので、そもそも近代立憲主義で言う「憲法」じゃないんですよ。
こんな人たちに、現代立憲主義の極みとも言える日本国憲法をいじらせちゃあ、いけません。
フランス人権宣言第１６条
「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」
三権分立など権力分立は、権力同士を均衡・抑制させて、もって人権を保障しようという制度で、これぞまさに立憲主義。
そして、桜井さんは
「また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。」
とわざわざ言っています。
来年の改憲論議では、国民の人権行使を一時停止できる緊急事態条項を、前面に押し出してくることは間違いないですね。
今から警戒して備えましょう！
憲法記念日 安倍政権の「自由民主党 日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖改憲派が大規模集会 日本会議主導、首相がメッセージ「参院選で勝ったら、次は本当の安倍晋三が出てくるのではないか」 |
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