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７月１４日の各紙が報じた。
米ハワイで行われている環太平洋合同演習（リムパック）に参加している自衛隊は、１２日（日本時間１３日）、地上から海上の艦艇を攻撃するミサイルの射撃訓練を行い、それを報道陣に公開したと。
その時の様子を朝日新聞はこう書いている。
「カウアイ島にある米軍ミサイル射撃場で、陸上自衛隊の『１２式地対艦誘導弾』が発射機からうなりを上げ、垂直に打ち上がった。上空で水平方向に転換、沖合約９０キロに浮かんだ退役艦に命中した」と。
西日本水害で自衛隊が活躍している、ちょうどその時に、こんな事が行われていたのだ。
災害は災害、国防は国防、と言ってしまえばそれまでだ。
しかし、こんな軍事演習がなぜ今必要なのか。
米朝合意を受けて北朝鮮情勢の危機は遠のいたはずだ。
そう思って読み進めて行くと、海洋進出を進める中国をけん制するためだという。
どの新聞も隠そうともせず、そう書いている。
政府がここまで公然と中国を敵視するとは驚きだ。
それを何の疑問もなくメディアが書くようになったことにもっと驚かされる。
日本はかつて中国を侵略し、中国と戦って敗れた。
日本は二度と中国と戦ってはいけないはずだ。
ところが、いまや中国が日本の仮想敵国になってしまった。
しかも、それを誰も隠そうとはしない。 |
軍事
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ついに馬毛島が米軍と自衛隊の新たな軍事拠点になる衝撃
７月１５日の産経新聞が一面トップでスクープ報道
防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島を買収し、米空母艦載機の陸上離着陸訓練地にする方針を固めたことがわかったと。
米軍の訓練期間は年間２週間程度で、残りの期間は自衛隊海・空の航空機訓練用に活用すると。
そうなることはこれまでの報道で断片的に報じられていたとはいえ、ついに馬毛馬が、我々の税金を使ったあらたな米軍と自衛隊の基地になるのだ。
南西方面で唯一の拠点である那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がなくなる。事前にＦ１５を馬毛島に分散配備しておけば、那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅が避けられると。
驚くべき中国との戦争ごっこだ。
安倍政権下であればこそできる自衛隊のやりたい放題だ。
日本中が米軍と自衛隊の基地だらけになる。
それを教えてくれる産経新聞の噴飯物のスクープ記事である
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１９９４年の北朝鮮危機で米国防長官として問題解決にあたったウィリアム・ペリー氏（９０）が１４日、朝日新聞のインタビューに応じ、米軍による対北朝鮮軍事攻撃について、「実行可能だとは思えない」と語った。一方、日米両政府は「外交的解決を真剣に模索すべきだ」として北朝鮮との対話を促した。
ペリー氏はイン
 タビューで、９４年のクリントン政権下で「巡航ミサイルを使った寧辺（ヨンビョン）（核施設）破壊の計画があった」と明かした。韓国への米軍増派など複数の計画も検討したが、北朝鮮の反撃による被害を分析し、「外交的解決を模索した」と振り返った。 また、トランプ米大統領や安倍晋三首相が対話より圧力重視の姿勢を示していることに関し、「私は外交を好む。外交の不在や見境のない発言は、図らずも戦争に突入する条件を醸成してしまう」と警告し、
「朝鮮半島での戦争は日本にも拡大し、核が使われれば朝鮮半島の１０倍まで被害が及ぶ。なぜそれが理解できないのか」と指摘。トランプ氏のアジア歴訪についても「何か成果があったようには思えない」と述べた。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長に関し、「無慈悲で見境もないが、正気は失っていない」と指摘。核開発阻止を優先して対話の糸口を探る必要性を説き、「安倍首相にはトランプ大統領との協議でそれを促してほしい」と語った。
マティス国防長官に交渉の重要性を説いていることを明かし、国防長官や国務長官らについて「最終的な政策決定者ではないが、大統領に提言する強力な地位にあり、軍事より外交的解決を促していると思う」と述べた。（パロアルト〈カリフォルニア州〉＝編集委員・佐藤武嗣、宮地ゆう） 1994年の北朝鮮危機の時に国防長官だったペリー氏が衝撃の証言。当時アメリカは北朝鮮の核施設への爆撃を検討。ペリーは日本政府に在日米軍基地の作戦使用の内諾を得るために訪日。日本政府にノーと言う機会を与えるつもりだったが、日本政府の答えは「イエス」だったという。
細川護熙93年8月9日ー94年4月28日羽田孜94年4月28日―6月30日村山富市94年6月30日ー96年1月11日ペリー来日はいつだったのか？いずれにしろ国民には情報不足なのは確か。
ペリー元国務長官：１９９４年４月来日、愛知和男防衛庁長官および総理に「内定」していた羽田孜副総理・外務大臣と会談して了解を得た、と記している。http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/s-kiji/2011/02/81721.html … … … https://twitter.com/yujinfuse/status/931889966384275456 …
“成田に米軍”
ペリー元米国防長官が証言 2011/02/15 ペリーが、94年の朝鮮危機におけるクリントン政権の軍事政策の核心部を明らかにしたのだ。ペリーは、当時反対同盟が暴露していたとおり、「朝鮮有事」においては１９５０〜５３年の時と同様、日本列島を米軍の出撃・兵たん基地として位置付けており、40万人の増派米軍を成田空港、関西空港などの基幹国際空港を拠点に行うことを赤裸々に語っている。 ここでＷ・ペリーは「懸念事項があった」としている。つまり、「日本政府の全面的支援が得られるかどうか」について不安があったのだと。
対北朝鮮戦略の核心についてペリーは次にように記す。「仮に北朝鮮が韓国への南侵を電撃的に開始した場合、我々は何としてもそれを食い止めると決めていた。そのためには北は青森・三沢から南は沖縄・嘉手納まで在日米軍基地施設をフルに活用しなければならない」「大量の航空機、軍事物資、そして新たな追加兵力。それらを順次、日本を経由して戦地である朝鮮半島に送り込むというのが、我々の有事計画の骨子だった」。 だから、「安保条約の第６条があるとは言っても、やはり日本政府の支持を得ておかなくてはならない」と。そのために、Ｗ・ペリーは１９９４年４月来日し、愛知和男防衛庁長官および総理に「内定」していた羽田孜副総理・外務大臣と会談して了解を得た、と記している。 |
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昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。
最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。
この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍首相は、昨日の核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、ホワイトハウスが本日書面で発表した日米首脳電話会談の内容には「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明されていたという。
他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について話したことを明かしていなかった。
ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。
日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、当然、そういったやりとりがあったと考えられる。
略
国民の知らないところで、勝手にトランプ大統領に集団的自衛権の行使を約束していたのだとしたら、これは憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。
【北◯◯の◯実験とその時の日本の内閣』 １回目  ２００６年１０月 安◯内閣２回目 ２００９年０５月 麻◯内閣３回目 ２０１３年０２月 安◯内閣４回目 ２０１６年０１月 安◯内閣５回目 ２０１６年０９月 安◯内閣６回目 ２０１７年０９月 安◯内閣 |
【酷すぎる】GPIF（公的年金）がクラスター爆弾製造の米軍事会社に投資をしていたことが判明！安倍政権が「問題ない」との閣議決定！
国民の年金を管理・運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、クラスター爆弾を製造している米軍事会社「テキストロン社」の株を192万株保有していたことが判明した。
・クラスター爆弾は、民間人の被害も絶えない殺傷能力の高い兵器で、人道的見地から国際条約や国内法律でも禁止されている。
・この件に関する民進・長妻議員の質問主意書に対して、安倍政権は2017年4月7日、「クラスター爆弾を製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との閣議決定を行なった。
昭恵さん「男達の悪だくみ」 2017年05月26日(金)
「国際法禁止クラスター爆弾メーカー、三菱UFJなど金融160社が投資」
５月２４日ニューズウィーク日本版
オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は２３日、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。
いわゆる国際刑事裁判での日本の違法行為に対する証拠集め、調査が始まっています。
安倍や日本会議の逮捕、国際刑事裁判までのカウントダウンが始まっていますよ！国際法で裁くのは、個人訴訟ではなく、このように機関が調査して裁判に持ち込むわけです。
安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることができるというもの、そのために安倍兄弟が戦争を作る総理大臣と、戦争で使う兵器を作る三菱に配置されたのである。
「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。
調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。 日本の金融機関では
三菱UFJフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ、
オリックス、
第一生命
がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
当社があらゆる媒体または配信方法（既知のまたは今後開発される方法）
を使ってかかるコンテンツを使用、コピー、複製、処理、 改変、修正、公表、送信、表示および配信 え！？じゃ、ユーザーのツイートをツイッターが 勝手に、”改変、修正”して 公表、送信、表示および配信する・・ 村上誠一郎さんは棄権か反対かだと思っていたけど・・・。
アベ倒閣勢力発足 「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心
自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―
村上誠一郎議員（左・着席）と野田毅・税制調査会最高顧問（右）
村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。
村上誠一郎議員（愛媛2区）は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。
自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。
村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。
勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。 きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。 |
