前原大臣よ！順番が違う ( 行政 ) - 言葉の体験記

どうも、日本人は、文句を言われると
そこに神経が集中してしまうようですね。

国益が何処にあるのかの説明が先だと思います。

以下、
アゴラ掲載の関連記事です。

八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫

2009年09月23日23時55分 / 提供：アゴラ

前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、
ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。

こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、
セレモニーとしての意味しかない。

本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。

八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。

国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、
効果は1兆5000億円以上ということになります。

これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。

逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。

今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、
そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです
（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない）。

問題は、国交省が発表している費用対効果が正しいのかどうかです。
これについては、私は一次資料をもっていないので何ともいえませんが、
反対派のウェブサイトによれば、その効果には疑問があります。
• 利水効果:八ツ場ダムは治水のために夏場は水位を下げるので、渇水対策としての効果は小さく、関東圏の5％程度
• 治水効果：八ツ場ダムによる水位の低下は、過去最大規模の洪水が起こったとしても10cm前後で、ほとんど効果はない
これに対する国交省の反論はないので、何ともいえませんが、
正確に便益を評価するには、機会費用を考える必要があります。

八ツ場ダムがまったく必要ないという反対派の主張が正しければ、機会費用はゼロですが、
国交省はダムと同様の治水効果を堤防によって実現するには数千億円が必要だという。

近隣の知事にも、水需要は限界にきているという意見があります。

今後の追加的費用の見積もりにも不確実性が残りますが、国交省の計算によれば、
今ダムの建設をやめると、生活関連の補償などで770億円かかり、
事業継続によるネットの費用は(1400−770=)630億円ということになります。

ただし反対派は、東電への補償などによってさらに1000億円以上のコストがかかると主張しており、
これを上限とするとネットの費用は約1600億円です。

この場合もサンクコストは無視してよいので、建設を継続することが合理的になるには、
今後の追加的費用よりダムの便益が大きいかどうかが問題です。

つまりダムの価値が1600億円以上あれば継続すべきです
（だから長期事業を途中でやめることは不合理になる）。

今後も事業費がふくらむリスクを見込んでも、
その2倍の3200億円以上の便益があれば継続は正当化できるでしょう。

民主党がダムを中止すべきだと考えているのは、
その便益が3200億円を下回ると推定しているためでしょうが、
これは現在の国交省の1兆5000億円という評価とは大きな開きがあり、
このままでは議論は成り立たない。

まず必要なのは、こうしたダムの費用対効果を計算し直すことであり、
地元に説明に行くのはそれからです。

「マニフェストで約束した」というのもサンクコストだから、無視するのが合理的です。

少なくとも国交省の公式の数字では効果が費用よりはるかに大きいのに、
国交相がそれをやめる前提の話し合いをするのは順序がおかしい。

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