 今回の小論文「本当は狡猾で卑劣だった占領支配」で福地惇先生の小論文シリーズが最後となります。
この論文は歴史学者としての福地先生の何ものにも歪められない真実の歴史を知るからこそ書ける論文であると確信できるものです。
現在の日本と戦後日本の占領政策をえぐり出し、憲法にまで言及した、現在の日本人に贈るメッセージとも言えましょう。
まずはこの歴史事実を直視して、国民全体が真実を知ること、
そして、「真の日本」の姿を取り戻すために日本人自身が考えていかねばならないことです。
日本国民よ、この事実を直視せよ！
本当は狡猾で卑劣だった占領支配 （上）
高知大学名誉教授 福地 惇
Ⅰ．敵製「神話」を信じさせられて敗戦後65年間をウカウカ過ごす日本人
平成日本人は無明世界に漂って、暗黒の海底に藻屑となって沈澱する運命におかれているかのようである。
あの大東亜戦争は、何のための戦争だったのか。
現在の政府公認の国家観や歴史観は、旧敵国連合国から与えられたものであって、マトモな日本人のものではない。だが、無残にも歴史学をはじめとする学会や有力言論界が政府公認の見解を支えている。
戦勝国側は「天皇制軍国主義国家観」と「太平洋戦争史観」を強力に提示した。
凶暴なシナ大陸・太平洋方面侵略の戦争は、国際法に違反した戦争犯罪だと一方的に断罪した。「平和を愛する」と自称する敵国の正義によって敗戦国日本は強引に裁かれて、悪の烙印を押されたのだ。日本国民は、正義の連合国に解放されたのだと訓諭された。
悪の戦争指導者を恨み、悪の土台である古い日本の歴史・文化・慣習を振り棄てて、世界標準の平和と民主主義を愛する新しい国民になるのだよ、と有難迷惑にも教え諭されたのだった。
次稿で説明するが、これは、米・ソ合作の現代「神話」で、歴史事実には合致しない代物である。だが、占領軍の正義を真の正義と理解した少数だが影響力のあるお先棒担ぎが政界、官界、学界、言論界や教育機構の労働組合にいて、占領政策推進の援軍役を演じた。
敵製「神話」は明らかに日本民族を真に滅亡させる悪魔の企みだというのに、65年かけて日本民族の脳髄にジワジワと注入され続け、今や国民の常識になってしまったのである。
Ⅱ．連合国軍の日本占領目的は何だったか
現代の侵略者が、征服地を完全支配するには、「教育機関」と「報道機関」を活用するに如くはない。両機関を駆使して洗脳プロパガンダを実行するのである。
連合国軍総司令部（GHQ）の占領支配は、過酷な熱戦が展開された3年8カ月の何と2倍弱の6年8カ月だった。これは、講和条約締結までは戦争の継続期間だから、圧倒的に優勢な占領軍の支配に、敗戦国は実に不利な立場で服従せざるを得なかったからだ。
ポツダム宣言を受諾して陸海両軍を完全解体されたから、その不利さ加減は甚大だった。それを読み込み済みで、米国大統領トルーマンのワシントン政府は、連合国軍最高司令官に強大な専制君主以上の独裁権力を授与し、昭和20年9月6日、『降伏後ニオケル米国ノ初期ノ対日方針』を承認し、東京に示達した。占領目的は、「日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト」だと特記されている。日本民族の精神（ソフト）と国家・社会体制（ハード）の大々的改造という占領目的を完遂せよと指令したのである。
Ⅲ．日本精神解体工作と敗戦国改造政策の初期発動状況
敗戦国弱体化政策の発動過程を概観する。
明確な占領目的を目指して9月中に次々と対策が講じられた。
9日、マッカーサーは、日本管理方式を「間接統治」とし、占領目的を「自由主義助長」に置くと声明を発して、日本精神の解体と国家・社会諸制度改造の作業に着手した。
このこと自体は、ハーグ陸戦法規という国際法に明らかに違反するが、圧倒的勝利の戦勝国は、それを無視した。手足をもがれた敗戦国政府も無言で過ごした。
10日、GHQ（総司令部）は、第一着手として文部省の改造と監督を始動した。
11日、東条英機ら39名の戦犯容疑者に逮捕指令、内28名を「A級戦犯」として起訴。
19日、新聞報道取締方針（プレスコード）指令。
21日、新聞条例発令。
22日、「降伏後ニオケル米国ノ初期ノ対日政策」全文公表。
同日、ラジオコード指令、民間情報教育局設置。
23日、日本改造の具体方針を盛った「SWNCC150-4」を米国国務省が公表。
24日、マッカーサーは「報道の政府からの分離」を指令。
27日、昭和天皇がマッカーサー訪問。
同日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。表現の綺麗さとは裏腹に、マッカーサー＝GHQが日本の新聞（言論）を一括管理する方針の発令である。要するに、9月中に洗脳プロパガンダを展開する手段として教育と報道の諸機関はGHQの一括強力統制化にほぼ完全掌握されたのだ。
10月1日、内閣情報機能停止命令。
2日、GHQに民政局設置。
こうして丸1カ月かけて日本民族洗脳支配政策の土台は構築完成された。つまり、占領軍超優位の思想戦の戦闘隊形の構築は成ったのである。まさにこの日、連合国最高司令官（SCAP）は、一般命令第4号＝「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争贖罪周知徹底計画）」を発令した。
日本精神壊滅作戦は指導して、敵国に優位、我が方に不利な情報操作、つまり、洗脳プロパガンダ（検閲・焚書・発禁を含む）が、計画的に推進されたが、大多数の日本人はそのことを知る由もなかった。
皇室制度は、日本民族の歴史の主軸、精神文化の柱である。日本人から教育と言論（報道）の自由を剥奪しておいて、次は、本当は解体し対「皇室制度」を、費用対効果の計算で次善策として、その形骸化にGHQは取り組んだのである。
10月4日、GHQは、政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書（天皇に関する自由討議、政治犯釈放、思想警察全廃、内務大臣と特高警察全員の罷免、統制放棄廃止等）を発した。この覚書は、人権指令または民主化指令と呼ばれる。「天皇に関する自由討議」と「政治犯釈放」は連動している。
戦前の政治犯は日本共産党員及び共産党シンパや極端な左翼リベラルなど、「皇室制度」や祖国の歴史と文化を呪詛し嫌悪する反日思想の持ち主が大半だ。彼らに「天皇制反対」、「天皇制解体」運動を連動させて、「皇室制度」と日本文化解体に活用しようとの魂胆だったのだろう。
5日、東久邇内閣はこれを拒絶し、総辞職した。
11日、マッカーサーは、首相就任挨拶に来訪した幣原喜重郎に憲法の自由主義化および人権確保の五大改革（婦人解放・労働組合結成奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度撤廃・経済機構民主化）を口頭で命令した。
皇室制度の形骸化、自由主義・民主主義・人権重視に基づく「新しい日本を建設」せよ、「旧い日本を解体」せよとの指令である。
ここで、新日本の憲法・教育基本法等の基本性格が示唆されたと言えよう。
Ⅳ．日本人の目を万着した「間接統治」
公認の歴史教科書や通俗の歴史物語では、幣原首相に対する命令は、「要求」と記される。だがこれは、GHQの狡猾な詭計（トリック）である。占領軍最高司令官は、至高の独裁権力を付与され、日本の施政権を全部掌握している。陸海両軍は見事に解体されたが、政府・官僚機構及び議会はほぼ無傷のままに生き残っている。従って、利敵者を主として、従順な日本人を利用した占領軍の「間接統治」で、占領目的は容易に推進されたのである。
拒否できない命令を「要求」と表現する魂胆は、日本人の手によって「平和と民主主義」を目指す戦後諸改革が自発的に推進されたかのように世を誑（たぶら）かすためである。
日本精神解体の「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、7年弱の日占領時代にさまざまな「要求」に従う内閣や国会、官僚機構、大学機構や言論機関に属した「優秀な」日本人によって大方推進されていったのである。この人たちは敵製「神話」を納得してしまったのだろうか。
お悧巧な日本人たちは、善い日本人と言えるのかどうか…。
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