言葉の体験記

会社は誰のものか

ＧＭとクライスラーに
オバマ大統領から最後通牒が出ました。



ＧＭへは60日以内、
クライスラーには30日以内に
政府の示した再建案が達成できなければ
破産法も適用するとのことです。



米自動車産業がここまで
追い込められてしまったのは
もう多くの報道がなされているので
ここでは述べません。



さて、
わが国の国内の雇用情勢も悲惨な状況です。

2月末の状況で
192061人の派遣労働者と、
12502人の正規雇用社員が職を失っています。

派遣労働者の再就職率は18.1％のみです。

2月の完全失業率は4.4％で
前月から0.5ポイントも上昇。

内定取り消しや求人倍率も過去最低です。



ところで、
会社とは誰のものなのでしょうか。



本日の読売新聞朝刊に
私がかれこれ38年間もコレクションを続けている
ドイツの鉄道模型メーカーであるメルクリン社の記事が大きく出ていました。


そこには、
キングスブリッジとゴールドマンサックスの2社に
2006年持ち株会社が買収されましたが、
それ以降は人員の大幅な削減など、
英米流の経営手腕で利益優先が至上目的となっていたとのことに、
ドイツの地元銀行が“ノー”を突きつけたと出ています。

そして、
ドイツでは、労組が経営陣とともに経営を対等に行う会社が多いといいます。

わずか64億円という額の融資を地元金融機関が断ったことによる
メルクリン＝ホールディングスの破綻は

地元の人々から
「実権がドイツ人に移った結果を見れば銀行の判断は悪くなかった。」

「破産は愛情に欠けた投資会社からの開放だ」

というように利益至上主義から社員重視の経営に戻す好機と捉えているようです。




わが国でも近江商人は、
「売り手良し、買い手良し、世間良し」をめざしました。



アダム＝スミスの「見えざる手」も、
『胸中の公正な観察者』になることを求め、
近江商人と同じ事を言っているのです。



株主が最重要と考えることの不自然さを理解すれば、
日本の現状も不自然な状況です。



正規社員の早期退職勧告や派遣切りは、
人として『胸中の公正な観察者』という最も大事なことを
見失った経営陣の行為であると言えるのではないでしょうか。


国も、もっとスピードを上げて対応すべきですよね。
また、国にばかりにセイフティーネット構築を求めるのではなく、
企業も痛みを分かち合う精神こそが求められていると思います。



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日本の公意識が消えた

江戸期には、
鎌倉時代から育まれた
「いざ鎌倉」という意識がありました。


江戸時代には
藩を中心に公の意識が間違いなく人々の心に刻まれ、
そして行動していたといいます。



しかし、
現代の我々の意識は
「私の意識」領域から「公という意識」領域を飛ばし、
「国という意識」を持ってしまうに
至っているといいます。



昭和に入り、
軍部の力が国民の意識を
支配するプロセスは
まさにこの傾向を
言い当てているといえましょう。



公の意識は
欧米の人々の公共への参加意識であり、
江戸時代までの藩に対する意識と
同じものだと言うのです。



国は時代とともに国境を変え、
支配者も変わってきた欧米人たちにも係わらず
意識の中に自然にあるものだというのです。



ローマでいう
パトロンとクライアントの関係でしょうか。



欧米化する前まで日本には
同じ意識があったのですが、
藩が消え、
富国強兵を推し進めるための中央集権化が
公の意識を
消滅させてしまったといいます。



この公の意識を取り戻すことこそ、
21世紀に日本を再生させる鍵があるのです。



「第三次世界大戦」の
田原総一郎と佐藤優との対談では
この公の意識を
日本人に取り戻すためにも
「道州制の導入が不可欠である」と、
佐藤優は主張しています。



私もその考えに賛成です。



公を意識することで
自分勝手の自由から
他人に迷惑をかけない自由が
理解できる世の中に生まれ変われることでしょう。



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隣に赤白の家が建つ

昨日の漫画家U氏の自宅における
赤白ストライプの壁面差し止め訴訟は
予想通り、
表現の自由が心地悪さを上回りました。



判決には、
ご丁寧に「著しく不快とは言えない」という裁判官の
私的コメントまで付け加えられていました。



私たちの感覚がおかしいのでしょうか？



少なくとも、
この件で１０名以上の人と
意見を交わしましたが、
誰一人として
「自分はその家の横には住みたくない」
というものでした。



フランス革命の人権宣言第４条には
「他人の迷惑にならない範囲での自由」とあります。

これは当然表現の自由も含まれるはずです。

人権宣言は憲法以前の理念です。


「我々はこのような人生を送りたい」という願いなのです。


法に触れなければすべて“良い”というのは
本来の法の誕生経緯から逸脱していると私は思っています。



人としてお互いに心地よい生活を送ることが大前提であり、
社会生活を円滑に過ごすためには
ある部分の自己犠牲が必要なのです。



昨日紹介しましたジョン＝ロックの「市民政府論」には
人間は社会生活を送るために
自由を放棄した旨かかれています。



社会生活を送るための自然法があり、
普通の社会生活を送っている状態が
”自然状態”なのです。
その自然法を破る人間がいるために
法を用いて罰するのです。



しかし、
すべてを成文法化することは不可能です。



例えば
「朝起きたときに"お早うございます“といわなければ罰金」
などという法律が作れるでしょうか？

挨拶は人間関係をスムースにするためのツールです。

そんなことまで成文法を作ることはできません。



その国に住んでいるすべての人に
共通する道徳は成文法化しないものです。



今回の判決は、
法と言うものと道徳と言うものの区別すら
この国の裁判官には判断できないところまで
人間性がおかしくなっている証のような感じがして
悲しい限りです。



一言付け加えます。
今回の表現の自由を規制することは
戦前の兵隊に行かなければ人ではないという
戦争を批判する自由がないというのとは
レベル、次元が異なるのです。



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社会を変える大きな潮流

クリスマス当日に
現代の日本の殺伐とした環境を
改善しようという涙なしでは語れないような話が
多くのマスメディアで取り上げています。



犯罪被害者で殺害された
鈴木健太君のことです。



殺人が大罪であることを
自作自演のテープに残し、

その2年後に
14歳の少年の凶刃に倒れた
鈴木健太君という少年がいたそうです。



彼は中学三年生の時に
佐世保の中学で同級生を刺した事件について
触発されて書いた作文を基に、
2006年の秋に自作自演したラップのテープを
母親が公表したものです。



曲は、
理不尽な無差別殺人をする若者向けに
殺人が大罪であることや、
世の中を変えなければならないと
訴えているのです。


このことを知った
ラップバンドのリーダー各務貢太（かがみこうた）が
その遺志をついで「必ず世に出す」と
その決意を表明しているそうです。



殺人が大罪であること、
世の中を変えたいと歌っていた本人が
その凶刃に倒れる。



なんともやりきれない事件です。



本当に今日の日本の世情を現していると思います。



これは何か大きな警鐘であり、
多くの人の心を揺り動かすのではないかと
期待しています。

各務貢太に注目しましょう。




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自由経済と信用の失墜

食料品の偽装事件が
とどまるところを知らないように次々に発生します。
いったいどうしてでしょうか。


どうも自由主義競争の原則が崩れているようです。



封建時代の商業は
「お上」の許可によって行われていました。
今日の自由経済社会では、
一部を除き基本的には自由です。



そこで自由経済の基本的なルールは
「法を逸脱しなければ何をやってもいい」のではなく。
「信義をつくす」なのです。



自由経済のルーツは遙か古代にさかのぼれますが、
中世の封建時代には、その自由さは奪われていました。
そんな不自由な状況を打破したのが、
ルネッサンスであり、宗教改革であったのです。



日本は明治維新を迎え、
その欧州でうまれた自由経済を
難なく手に入れたのでした。



ルネッサンスによって
個人の人権の復興と表現の自由

宗教改革によって、
カトリック教会の一党独占だった信教や
商業などの自由を勝ち取る事が出来たのです。



プロテスタンティズムすなわち抵抗運動は、
カトリック教会のもつ強大な権限と
利権集中を打破するものでした。

プロテスタント達の信条は、
まずそれまで教会の専有物であった聖書を
個人のものとしたのです。

そして、
個人と神が直接契約を結ぶことの原点回帰に成功しました。
さらに、
個人の努力によって成功する事は
神から与えられた運命であって、
すべての人間が経済的な成功をなす機会は
平等に与えられているのであり、
その道徳基盤は聖書にある「信義」を守って
生きていくことなのです。



日本や中国をはじめとする東アジアの国々は
封建システムの申し子である、「儒教」の教えを
その道徳的規範としていました。



「儒教」には欧米流の自由経済を実施するには、
都合の悪い部分も当然あります。

しかし、東アジア諸国が聖書の道徳観を
「儒教」に替えて教育を実施しているという国は
何処にもありません。


これでは上手くいくわけがありません。
東大へ入学するほどの頭脳を持ちながら
某ファンドの元代表のように
この「信義」を公然と無視する輩がいることからしても
社会システムに道徳教育が追いついていないことは明らかです。



日本の経済犯罪の罰則はあまりんも軽いので、
平気で偽装や法の抜け穴を利用する輩が後をたちません。

すべての人間が同じ権利を行使できるように
そして、
安心して生活出来るようにする為、
自由経済を守る為に、
原点回帰しなければならないのです。




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